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宮城県知事記者会見(平成25年6月17日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月18日更新

知事定例記者会見

参議院議員選挙及びネット選挙について

 参院選で、候補者にどういった議論を望みたいか。また、投票率が被災地では特に低下しているが、それについて県選挙管理委員会としてどのように対応していきたいか。

村井知事

 この参議院選挙では、与野党を問わず、震災復興への対応をどうするのかということにどこまで力点を置くおつもりなのか、これをしっかりと注視してまいりたいと思います。震災の風化が叫ばれておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいただけるのかどうかを注意深く見守っていかなければならないと思っております。
 それから、低投票率が懸念されるということでありますが、これについては選挙管理委員会がやはり独立した機関として、いろいろ考えているということであります。知事としても、有権者の皆さんがしっかりと権利を行使していただくということが、やはり民主主義を存続させる意味で非常に重要だというふうに思っておりますので、いろいろなところでPRしてまいりたいと思います。低投票率が懸念されておりますが、低投票率になると決まったわけではありませんので、一人でも多くの国民の方に投票に行っていただきたいと思います。

 (参院選の候補者から)オファーがあったら(応援などを)考えたいという話だったが、考えに変更はないか。

村井知事

 はい、今のところ(変更は)ありません。ただ事務所開き等の案内はいただいておりますが、選挙に入ってからの応援要請というものはまだございません。事務所開き等も、残念ながら公務が重なっておりますので、まだどこにも参加はしておりません。案内をいただいたところには、今までのお付き合いも勘案しながら、メッセージ等は出すようにしております。

 公示後、要請があれば今までのお付き合いを勘案して応じるか。

村井知事

 マイクを持つかどうかということは考えていきたいというふうに思います。

 インターネット選挙についてだが、これまでの県内の衆院選、参院選の投票率を見ると、参院選のほうがここ何回か常に5ポイントから10ポイント低い状況が続いている。そう考えると、先ほど「(次回の参院選の投票率が)低くなるかどうか分からない」ということだったが、低くなることが予想される中で、知事のネット選挙への期待はどのように持っているか。

村井知事

 ネットを頻繁にされる世代というのは、比較的今まで投票に行かない、(選挙に)関心の低い若い世代の人たちが多いというふうに推察しております。従って、そういう世代の人たちに少しでも選挙に関心を持っていただいて、投票行動に移っていただけるようにする意味で、非常に有効なツールではないかと思っております。

 知事選の出馬について知事はまだ表明していないが、仮に自身で選挙を進めるとしたら、ネット選挙はどういうふうに進めていきたいと考えるか。

村井知事

 私は、ブログもツイッターもやっておりません。そういうツールも重要なのですけれども、おかげさまでこういう場で、いろいろやっていることを皆さま方が良い面も悪い面も公平に平等に伝えていただいておりますので、それはあえてやる必要がないと考えているということでございます。自分が今後選挙に出る場合ですけれども、ネット選挙が解禁になったから慌ててその準備をするということは今のところは必要ないのではないかとは思っております。

 ネットの今言ったようなツールについて、利点と深く考えたほうがいいという点について考えを聞かせてほしい。

村井知事

 まずインターネットを活用するメリットですけれども、自分の考えをストレートに伝えることができるということです。ここでわれわれ、あるいは候補者の皆さん、政治家がいかに話しても、それをまずメディアが取り上げてくれるかどうか(分かりません)。取り上げてくれても、それをどういうふうに取り上げるかによって、考え方や捉え方が変わってくると思います。そういった意味では、自分の考えを直接伝えることができますので、それは最大のメリットだと思います。
 ただ、深く考えたほうがいい、デメリットということですが、それほどデメリットはないかもしれませんね。

 (橋下徹)大阪市長や奈良県の(山下真)生駒市長がツイッターなどを巡ってちょっと話題になったことがある。そういうことを踏まえてデメリットかもしれないと考えることはあるか。

村井知事

 今言ったように、自分の考えを直接伝えるということのメリットは大きいと思います。ただ、政治家ですので、それをメディアあるいは直接有権者がどう捉えるのか、どのように扱われるのかということも、やはりこれは常に頭に描いておかなければならないことだと思います。これはやはり全部自己責任です。そういう批判をしてもらって困るということであればやらなければいいわけでありますので、メリットを最大限に生かすようにしていくべきだというふうに思います。私は、それを決してデメリットだとは思っておりません。これはそういう良い面があって、それをどう生かすかというのはその本人の責任であります。それを自分の意図と違う形で切り取られたといって批判するのは本末転倒であろうというふうに思っています。

 先ほど、参院選で震災復興のあたりに注目しているということだったが、他の点について注目していることはあるか。

村井知事

 先ほどはワン・イシュー(1つの論点)だけお話ししたのですけれども、個人的には今後、この国の形を大きく変える可能性のある道州制の問題であったり憲法の問題であったりということについて議論が深まれば(いい)と思っています。(安倍)総理は、政権を引き続き持って、与党が過半数を持つようなことになれば、憲法の問題についても、また道州制の問題についても、恐らく法改正、憲法改正ということまで相当踏み込む可能性もあるというふうに思っています。この国の形を非常に大きく変えることになりますので、これはやはり注視をしているということであります。

 それに関しては自民党の党内での調整も難しいようで、玉虫色的な内容で公約を掲げそうだが、そのあたりについてどのように受け止めているか。

村井知事

 できるだけ分かりやすく「選挙後こうしたいのだ」ということを示した上で、選挙というものは、やはり臨むべきだと思います。いろいろな事情があるのだと思いますけれども、この点については恐らく選挙が始まりますといろいろな討論等をする機会がありますので、そこでメディアの皆さんがはっきりとヒアリングをして、対立軸というものを国民に示していただければと思っています。その辺がマスコミの皆さんの非常に大きな役割だと私は思っています。

知事及び特別職職員の給与の減額について

 先週(14日)の(第341回宮城県)議会で、知事含め特別職の給与引き下げについて表明したが、あらためてその経緯と、どういう思いですることになったのかについて伺う。

村井知事

 どういう経緯で、どういう思いでということですが、併せてお答えをいたしますと、これはやはり「隗(かい)より始めよ(物事は言い出した者から始めよという意味)」と(いうことです)。職員に給与カットをお願いする以上は、特別職もそれ以上の痛みを伴う行為をすることが重要だと思ったということであります。私が12%、副知事が11%、それ以外の教育長あるいは公営企業管理者(等)は10%ということにさせていただこうと思っております。この点については副知事にも教育長、公営企業管理者(等)にも了解は取りました。

 今、「隗より始めよ」ということだったが、削減した分、一定程度予算が浮くと思うが、そういったものをどのように使うのか、もう一度詳しくお願いしたい。

村井知事

 正直、特別職の給与カット分だけで県財政が潤うということはありません。浮いた分でも数百万ということでありますので、それで財政的に大きな影響があるということは決してないと思います。ただし、やはり職員に与える心理的な影響ですよね。「知事をはじめ特別職も自分の身を削ってわれわれに痛みをお願いしたのだ」、「誠意を持って対応したのだ」ということが伝われば、結果的にそれが士気向上につながるのではないかと思っています。私も決して生活が楽なわけではないのですけれども、職員にあれだけ大変なカットをお願いした以上は、職員と同じように苦しい思いを共有したいということで、副知事をはじめ教育長や公営企業管理者(等)にもお願いをしたということであります。

原発再稼働に関する住民投票について

 昨日(16日)、静岡県知事選挙で川勝平太さんが再選された。浜岡原発の再稼働に関して「県民投票を行いたい」という話をされていたが、宮城県で女川原発を再稼働する場合に県民投票をするような考えはあるか。

村井知事

 まず、川勝知事さんが再選されたことにお祝いを申し上げたいと思います。浜岡原発について県民投票をしたいというのが一つの争点であったかというふうに思います。これについては、県民がそれを支持したということでございますので、今後は議会とよく調整をしながら、県民の皆さんの意見を聞きながら、静岡県のやり方を考えていただきたいと思っております。
 宮城県については、まだ女川原発が(再)稼働されるかどうかということについても全く白紙の状態でございますので、現時点において、(再)稼働を前提にしたお話は控えたいと思っております。
 ただ、一般論ですけれども、民主主義の制度として直接選挙で首長が選ばれ、そして直接選挙で代弁者である議員が選ばれるわけであります。やはり正々堂々と県民の代弁者である議会と首長が丁々発止議論をしながら、結果として一番良い解決策を見いだしていくというのが民主主義の大前提であろうという思いを、私は常に持って行動しているつもりであります。この問題に限らず(ということ)です。何でも住民投票といえばそれが民主主義かというと、私はその点については冷静にあるべきではないかという思いを持っております。それこそインターネットで今、「せーの」で(投票を)やれば、一瞬で県民の皆さんや国民の皆さんの意思を確認することはできる(状況になった)わけですが、そうすることが必ずしもベストなのかということは慎重によく考えていく必要があるというふうに思います。

指定廃棄物の最終処分場について

 先日(5月29日)、(宮城県内の)首長が集まった国主催の(宮城県指定廃棄物処理促進市町村長)会議の場で、一部の首長から、「県内での処分場設置について国の方針を見直すべきだ」という意見が出された。あらためて、その意見に対する現状での知事の認識と、今後、合意形成に向けて県としてどのように役割を果たしていくつもりでいるかを伺う。

村井知事

 そのような意見が出たのは事実でありますけれども、私はそれまでの2回の県主催の会議で、「ここで決めたことはもう後戻りしませんよ」という前提で話を進めておりました。あの場では「どういう意見を言ってもいいですよ」ということでありますので、それを否定するものではありませんけれども、ああいう発言があったから議論をまた元に差し戻すということはあってはならないと思っております。従って、「それぞれの県で出た指定廃棄物については県外に排出をする」といったように国が方針を変えない以上、宮城県は県内1カ所の(処分場の)選定に向けて努力をしていかなければならないというふうに思っております。
 合意形成に向けてということでございますが、当然、首長さん方はいろいろな意見を持っています。まずはいろいろな意見を出していただいた上で、解決できるように、一つ一つ糸がもつれないようにしながら、もつれたならばこんがらがる前にそれを早く解きほぐしていくようにしていく役割が私の役割だと思っております。最終的には国の責任で国が判断をするということになっておりますので、その点については、よかれと思ってやることが結果的に国のやろうとしていることの足を引っ張るということになってはなりませんので、やはり国とよく調整をしながら、国が協力をしてほしいと思うことをわれわれとしてもお手伝いをしていくということになろうかと思います。

 以前から、会議の場では「県内設置についてどうなのか」という意見が全く出なかったわけではないと思うが、今回あらためてこういう意見が出てきたことについての受け止めはどうか。

村井知事

 気持ちとしては、どこか1カ所に持っていける量ですし、やはり国として持っていったらいいのではないかという考え方をするのも、決して間違った考え方ではないというふうに思います。しかし、福島の人たちのあの苦しみを見ておりますと、「福島から(放射性物質が)出たから福島に持っていけばいい」というのは、それをまとめなければいけない国の立場を考えますと、非常に難しいのではないかというふうには思います。だから「福島に(指定廃棄物を持っていく)」というのは、なかなか国としては言えないのではないかと思います。そこはやはりわれわれも国に協力をするという考え方、姿勢を持つ必要があるのではないかと思います。

 3回目の会議で一部の首長からそういう意見が出たということで、次は4回目の会議をいつやるかということになる。また同じような「福島に持っていったらいいのではないか」という話が出た場合、また議論が滞ってしまうことになる。そうしないような県としての取り組みは何か考えられるか。

村井知事

 もちろん県としても国といろいろ協議を始めておりまして、そこで議論が止まってしまって次に進まないようにしないためにはどうすればいいのかということも話し合っております。まだ結論が出ておりませんが、国と市町村長さん方、私と市町村長さん方との距離を考えますと、県と市町村長さん方の距離のほうがずっと近いわけでありますので、われわれのほうがある程度お手伝いをして、議論が一歩ずつ前に進めるように、ご理解をいただけるように汗を流していきたいと思っております。

 そうすると、例えば県主催の会議をもう1回やるということも考えられるか。

村井知事

 それはまだ分かりません。そういうことが必要になれば(県主催の会議を)やることも私はやぶさかではないと思っています。国に丸投げでもいけないと思っていますし、かといって先ほど言ったように出しゃばり過ぎてもよくないですから、この辺はやはり国が一番やりやすいようにお手伝いをしていくということが大切だと思っています。
 いずれにせよ、市町村長さん方はいざ(処分場が)決まるとものすごく大変な思いをされると思いますので、そこもやっぱり斟酌(しんしゃく)をしてあげないと(いけないと思います)。1回目の会議の冒頭で言ったように、宮城県知事として市町村の側に立ちながら国に対応していこうと私は思っています。それは今でも変わりはないのですけれども、「だから県外に(処分場を設置する)」、「だから(県内への設置は)反対なのだ」ということであれば、これはもう絶対収束しません。収束するためにどうすればいいのかということを大前提にしながら、市町村の側に立って国と交渉していくということです。その点については、市町村長さん方との日ごろの付き合いもありますので、私の気持ちは十分理解していただいているだろうというふうに思います。

 参院選などもあり、国の(指定廃棄物処分等)有識者会議が8月以降に開かれるということだが、宮城県や他県でも、有識者会議の前にもう一度国主催の首長会議をやってもいいという考えもあるようだ。宮城県では、その辺は求めていく考えなのか、むしろ1回有識者会議を開いた後にやってほしいという考えなのか。

村井知事

 先般(5月29日の市町村長会議で)、「最後にもう一度、首長さん方の今の考え方をいろいろお聞きするアンケート等を行う」ということを言っておりますので、それを取りまとめて国にお返しをして、その後、国のほうで有識者会議の前に(市町村長会議を)やる必要があるというならば開催をすればいいと思いますし、やはり1回は有識者会議を開いて、地元の意見を言った上で、(その)有識者会議で決まった考え方をあらためて(市町村長会議に)持ち込んだほうがいいというお考えならばそれに従おうと思っています。あくまでも国の考え方に沿ってやるということです。私どものほうで「ああしろ、こうしろ」というようなことは申し上げません。もちろん市町村長さん方からそういう話があれば、「そういう要望が出ていますよ」ということはお伝えをしようと思いますが、私のほうにまだそういう話は直接来ていません。