ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成25年6月10日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月11日更新

知事定例記者会見

【発表項目】仙台塩釜港仙台港区中央公園及び湊浜緑地に係るネーミングライツスポンサーの決定について

 村井知事

 平成22年4月1日から募集しておりました、仙台塩釜港仙台港区の中央公園及び湊浜緑地のネーミングライツスポンサーが決定いたしましたので、お知らせいたします。
 今回決定いたしましたスポンサー企業は、「住友スリーエム株式会社」です。同社は付箋紙や粘着テープ、キッチンのスポンジなどの文具・家庭用品をはじめ、各種産業分野に向けた接着剤、フィルム、研磨剤など、多岐にわたる素材・製品の生産・販売を行い、国際的に事業を展開されておられます。また、製品の輸出拠点として、仙台塩釜港仙台港区をご利用いただいているところでございます。
 応募金額は、中央公園が消費税抜きで年間30万円、湊浜緑地が年間10万円でございます。契約期間としては、両施設とも5年間を予定しております。
 なお、今回決定した名称及び(ネーミング)ライツ権の行使につきましては、両施設とも現在、災害復旧工事中でありますことから、災害復旧工事完了後の供用再開に合わせて実施することとしております。
 今回の同社のお申し出につきましては、「震災からの復興に少しでも貢献したいという思いから」とのことでございますので、大変ありがたく思っております。
 県といたしましても、両施設はこれまで県民の憩いの場となっていた大切な公園でありますので、早期供用再開に向け一層力を入れてまいりたいと考えております。

 ネーミングライツ料は募集金額の下限の金額ということだが、その額についてどう感じているか。

村井知事

 私どもとしては、できるだけたくさんの企業に申し込んでいただいて、値段が高いところ(に決定したい)という思いはあったのですけれども、結果的に1社のみ応募されたということでございますので、その金額になったということでございます。正直に申し上げて、県の予算全体からすると、それほど大きな金額ではございませんけれども、企業の方が「少しでも地域貢献したい。復旧・復興のために役立ちたい」という思いを示してくださったということが、非常に重要だと思っておりまして、大変感謝をしております。子どもが小さいころは私もよく使っていた公園でありますので、(皆さまには)家族連れで訪れていただき、「住友スリーエム」という会社の名前を子どものころから頭に入れていただけるようになれば、共にウインウインの関係(双方に利益がある関係)になれるのではないかと思っております。

 この(公園と緑地の)名前は、どういう名前になるのか。

■港湾課
 名前につきましては、現在災害復旧工事中でありますので、供用開始に合わせて決めていくということになります。

 県と住友スリーエム株式会社で話し合って名前を決めていくという作業があるということか。

村井知事

 大丈夫だとは思いますが、社会通念上、許されないような名前だと、やはりお断りすることもあるということです。

成長戦略第3弾の評価と官民連携について

 先週(5日)、安倍総理が成長戦略の第3弾について発表し、この後10年で所得を150万円増やすとか、官業の開放、官民ファンドを作るなどの項目が盛り込まれた。どの点を評価するか、あるいは県としてどういうふうに対応するか、知事の受け止めを伺う。

村井知事

 今までの旧自民党政権と違って、公共事業等によって税金をじゃぶじゃぶ使って経済を維持する、発展させるということから、民間の力・資金を最大限活用したいという考え方に変わってきているなということが伝わってまいります。そういう意味では評価をしていいのではないかと私は思います。数字(について)は、名目3%、実質2%程度の経済成長をし、10年後に1人当たりの名目国民総所得を150万円以上拡大ということですが、(国民総所得には)企業の所得も入ってきますので、それが結果的に個人のそれぞれのご家庭の収入にどの程度反映されるのかということは、注意深く見守っていかなければならないと思っています。
 「官民ファンドを作って」ということにつきましては、先般の復興推進委員会の中でも総理からお話がございました。民間がお金を出して、官(庁)のほうもお金を出した上で、被災者の支援をしていくということでございますので、非常に注目をしております。県としても具体的な制度設計ができましたならば、どういう形で関与できるのかということをよく検討してまいりたいと思います。
 また、今回の成長戦略の案の中で、「空港など公共施設の運営権を民間に開放(する)」という(項目の)中に、具体的に仙台空港の名前が入っておりました。「いつまでに仙台空港を民間に開放し」というようなことが書いてございました。まだ(空港民営化の)法案が通る前でございまして、法案が可決されますことを首を長くして待っている私どもとしては、大変心強いという捉え方をしております。

 そのファンドについて具体的な制度設計ができたら(検討する)ということだが、例えばどういう関わり方ができると考えているか。

村井知事

 たしか(東日本大震災)復興(推進)調整費(等)を100億円程度使ってということでございますので、基本的にはその財源を官(庁側)として使うということでありましょうから、われわれとしてはそれを使わせていただくことになろうかと思っております。具体的に企業とのマッチング等につきましては、地元の事情をよく知っているわれわれや市町村の力がやはり必要だと思っておりますので、そういったつなぐ役割といったようなことは、われわれの責務ではないかと思っております。

平成24年度宮城県予算の繰り越しについて

 24年度予算で4千億円の繰り越しがあった。これは復興のスピードが遅れているということともつながってくると思うが、これについてどう受け止め、今後どういう対応が必要と考えるか。

村井知事

 一定の繰り越しは、今おっしゃったように資材不足や人手不足等によって、これはやむを得ないものでありました。また、グループ補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業)といったようなものにつきましては、交付決定を受けた企業の再建工事が終わった段階で予算を執行するということになっておりましたが、残念ながらまだ土地のかさ上げが進んでいないといったようなところもありまして、工場の建物を建てられない、会社の建屋を建てられないといったようなこともあり、どうしても使い切れなかったということもあります。とはいえ、そういったできない理由を述べて、いつまでも延ばす(ことができる)ということにはなりませんので、一日も早くしっかりと予算を執行できるように努めてまいりたいと思っています。
 入札制度等が障害になっているようでしたら、そこを改めなければならないと考えておりまして、今業界の皆さんともよく話し合いをしながら、よりスピーディーに工事を受注できるようにするにはどうすればいいのかということを検討しております。まとまり次第、順次入札制度等も改めていきたいと思います。

 今年度使用しなければいけない事故繰越分が926億円という額だが、これについて知事の所感を伺う。使い切れると感じているのか。それとも現時点でも相当難しいということなのか。

村井知事

 繰り越しの繰り越しとなります事故繰越は、926億円という大変な金額でございまして、(今年度中に事業が完了しなかった分は)いったん返さなければいけません。これは法案を変えないと、(複数回の)事故繰越を認めることはできないということで、相当ハードルが高いという説明を国から受けております。何らかの形でこういったものの手続を簡素化して、(複数回の)事故繰越ができないということであっても、手続を簡素化することによって継続的に財源が使えるようにしてもらえるように、今、復興庁とも協議をしているところでございます。先ほど言った926億円の大宗(大部分)を占めますのが、先ほど紹介したグループ補助金の330億円強でございます。そういうお金については余ったから返すのではなく、「どうしても使うことができなかった」、「物理的な理由で使えなかった」ということでございますので、その点については政府も十分認識をしていただけると思っております。特に被災者の方には迷惑をかけないように、万全を尽くしていきたいと思います。

政府の燃油高騰対策について

 アベノミクスの反動として燃油の高騰が問題になっているが、それについても国が対策を取ることになった。今のところ宮城県内ではイカ漁船の操業はシーズン前だったので大きな影響は出ていなかったが、この対策による影響はどう見ているか。

村井知事

 対策による影響は、プラスの影響しかないと思います。燃油高騰というのは、これが初めてではございません。特に長い時間航海をしなければならないところほど大きな影響が出ます。そういった意味では、国で一元的にしっかりとした対応を取るべきだと思っておりまして、素早い対応に感謝をしたいと思います。

乳幼児医療費助成の拡大について

 乳幼児の通院医療費の助成について、先週ある団体が対象年齢をもう少し引き上げてほしいという要望を出した。その団体によると、宮城県の今の助成範囲である2歳以下までというのは、新潟県、大阪府と並んで全国でワーストだということだが、この対象年齢を拡大する考えはあるか。

村井知事

 今のところ拡大するつもりはございません。これは県議会でもたびたび答弁しておりますように、全国の全ての都道府県、市町村で独自に(医療費助成を)やっております。つまりこれは国民等しく受けるべきサービスだという認識(に立つべき)だということで、やはり国が責任を持つべきものだと私は思っております。これを宮城県だけではなくて全国知事会でもたびたび申し上げておりまして、今回消費税がアップするのと併せて、この点につきましては政府として対応するという方向で今検討なされていると認識しておりますので、その結果等もしっかり見極めながら考えていきたいと思っております。
 また、「全国最下位だ」とよく言われるのですけれども、県の分にさらに市町村が上乗せをして(助成を)実施しております。宮城県の中では、例えば大衡村などは、18歳以下は通院も入院も無料といったようなところもございます。これは県が上げたからみんな良くなるということではなくて、さらにその上に市町村も上乗せをしておりますので、宮城県に住んでいる人が全て最低のサービスを受けているということでは決してないと思っていただければと思います。住む場所によって変わってくる(ということです)。
 いずれにいたしましても、国がそうした対応をすることを私は期待をしているということでございます。

知事の退職金について

 知事の退職金について、知事は2期目からは退職金を受け取ると選挙前に表明していたが、隣の山形県知事は選挙で表明せずに受け取るという話になって、今議論になっている。その点についてどう受け止めるか。

村井知事

 これは隣の山形県の知事さんの問題でございまして、山形県の財源を使ってということでございますので、この点については(山形)県知事さんの考えを聞き、(山形)県議会の皆さんが判断し、また(山形)県民の皆さんが判断すべき問題だと思います。私からは特にそれに対してコメントする立場にはないと思います。

 一般的にはどうお考えか。退職金を廃止するかどうかはかなり重要な公約だと思うが、そういうことは選挙の前に言うべきか否か。

村井知事

 これは山形県知事のお考えですので、コメントするべきでないと思いますが、少なくとも私は、選挙の前に言ったほうがいいと考えました。ただ、一般論としても、それはもう個々人の問題でありますので、(退職金を受け取るかを)言うべきであるか、言うべきでないかということについて言及すべきではないと思います。これは自分自身の退職金ですので、やはり自分で考えるべきだと思います。一般論であっても、やはり個々人の問題だと思います。

 先日(3日)、職員給与の削減の交渉が終わり、交付税の削減などがあったにせよ、職員に対して給料を下げる決断をした。知事は再選時に(退職金を)減額して受け取るという公約を掲げて当選したが、任期あと数カ月という段階で、退職金を受け取るかどうか考えは変わらないか。

村井知事

 変わらないです。もうそれで生活設計が全て成り立っておりますので、変わりません。

復興推進委員会の中間取りまとめについて

 先週(5日)、政府の復興推進委員会で中間取りまとめがあった。そこで被災地の目指すべき社会像ということで5項目上げられたかと思うが、その中間取りまとめに対して評価できるところ、または課題について伺う。

村井知事

 今回の復興推進委員会で取りまとめました中間取りまとめは、東北の創造をどのようにするのかという青写真を描いたものとなりました。震災当初にできた復興構想会議、またその後、前回(平成25年3月まで)の前委員による復興推進委員会、これにつきましてはやはり震災後の非常に混乱した状況から、少し落ち着いた状況、そして2年たった今の状況ということで、それぞれ必要に応じていろいろな提言を取りまとめていったと思っております。今の段階では、細かい調整は復興庁・復興局、県や市町村の担当で十分細かく詰めていけるような状況になっておりますので、今足元にある問題を議論するというよりも、やはりこの復興を機に、どのような形で東北を再生させ発展させ、創造的な復興をしていくのかということを議論する時期に差しかかっていると以前から思っておりました。根本(匠 復興)大臣からはそういう取りまとめをしたいということでありましたので、私どももそれに賛意を示して協力をしたということであります。
 今回の復興推進委員会には、全ての委員会に私は参加いたしました。やはり重要だと思ったからであります。優先順位を上げたということですね。そういう(創造的復興への)取りまとめができたと私も思っておりますので、評価をしております。
 課題というほどではないのですが、この復興推進委員会の中間取りまとめは、やはりかなり大きな(大局的な)ものになっておりまして、委員の中には「身近な課題に対する対応がおろそかになっているのではないか」という指摘もありました。この点につきましては、この中間取りまとめにかかわらず、やはり膝詰めでしっかりと被災地の声を聞くという場をもっと頻繁に作るべきではないかと思います。

 今回5項目にはエネルギーの分野であるとか、高齢者の分野とかがあるが、その中で知事が一番特筆すべき、宮城でこれは活用していきたいというものはあるか。

村井知事

 おしなべて全て重要だと思っていますけれども、例えば広域防災拠点の整備は私が強く主張して文言としてしっかりと書き込んでいただきました。また、医療人材が不足しておりますので、私は「医学部の設置という文言まで入れてくれ」ということを言いました。さすがにそこまでは入りませんでしたが、そういった医療人材の確保に向けて継続的に検討を続けるといったような文言を入れていただくこともできました。また、東北全体の問題として、(国際)リニアコライダーもしっかりと書き込んでいただいたということで、どの場所に造るのかといったようなことを今後政府が議論する際には、すごく有効に機能するのではないかと思っております。そういった点を、私は今回委員会に出席して意見を申し上げた一つの成果だと思っております。

 今回エネルギーの分野もかなり力を入れて、(防災集団移転促進事業等の)跡地利用があると思うが、宮城県はその政策に乗っていけると考えるか。

村井知事

 エネルギー分野についても既に本県は、スマートシティ・スマートタウンに向けて、それぞれの自治体が動き出しています。それぞれの自治体が作るスマートシティについて、(県が)横串の役割を果たさなければ、ばらばらになってしまいますので、ある程度調整をするというような役割も必要だと思っておりまして、こういったことについて政府が関わってくれることを期待しております。
 また、農業の大規模化・集約化、水産業の民間の活力の導入といったようなことも、やはり期待をしたいと思っています。

地方公務員の給与削減について

 地方公務員の給与について、県は削減するということを決めているが、35市町村中12市町ほどが応じないという方針を示している。既に削減の努力をしているとか、ラスパイレス指数が低めだとか理由はあるが、知事の所見を伺う。

村井知事

 これは皆さん平等に地方交付税を削減されていますので、その削減された中で財政が維持できると、財源を確保できるというふうに判断をされたのだと思います。自治体ごと事情が異なりますので、これはその自治体の判断を重んじるべきだと思います。

 既に削減の努力をしているという点では、県もそういった言い方をしているが、削減をやる、やらないと分かれたことについてはどうか。

村井知事

 やはり政府の今回のやり方は非常に無理がありましたので、それに対しての強い反発というものもあったと思います。今回の政府の対応に対しては私も強い憤りを感じておりまして、こういったようなことは二度とやるべきでないと思っておりますが、交付税を削減されてしまった以上は、職員に痛みをお願いせざるを得なかったということでございます。断腸の思いでお願いをさせていただいたということです。

 やはり県は減額の総額が市町村と異なるということか。 

村井知事

 それもありますね。県職員約5千人、それに教職員が2万人ぐらいいまして、警察官が(約)5千人、合わせて(約)3万人ですので、やはり警察官と教職員の人件費分を見ているということは非常に大きいということですね。

用地補償を担当する任期付職員の採用について

 任期付職員の採用だが、先週末(7日)に土木と建築のほうの募集が締め切られ、そちらは募集人数よりも応募があったということで順調なのかなと思う。しかし、用地補償事務のほうは昨年に続いてあまり順調とは言えない様子だ。このことが被災地の市町村に与える影響と、去年に続いて不調というのは何か改善していかなければいけないことがあるのではないかと思うが、その打開策について、どうお考えか。

村井知事

 通常の技術職と違いまして、用地補償につきましては、現場に足を運んで、一人一人の地権者の方々と話を詰めていかなければならないという、非常に根気、体力の要る仕事でございます。従って、土地勘のない方がなかなか手を挙げづらい状況にあると思います。
 ただ、この用地補償というのは極めて重要でございまして、県予算が大きく繰り越された理由の一つにもなっているわけでございます。従って、さらに職員を確保できるように努力はしてまいりたいと思います。正直に申し上げて、「こうすればうまくいく」という妙案がないのです。やはりある程度ノウハウのある方でないとだめですし、体力のある方でないとだめですので、妙案はございませんが、募集をする機会を増やすといったようなことをしながら、職員確保に努めてまいりたいと思います。

空港の民営化法案について

 空港の民営化法案について、ここにきて日程が窮屈になってきて成立が微妙になっているが、その状況についての受け止めはどうか。

村井知事

 この空港の民営化法(民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案)はもう2カ月以上前の4月5日に閣議決定されまして、今国会で審議をされております。5月28日に衆議院の本会議で可決をし、同日付で参議院に送付されています。現時点では参議院の国土交通委員会にその法案が回っているのですけれども、まだ審議に入っていないという状況です。国土交通委員会の審議法案が4件あるそうなのですが、調べましたところ、(現時点で審議未了の法案のうち)この民活空港運営法案は2番目の審議案件になっております。1番目の案件が6月6日の委員会で審議される予定だったのですけれども、民主党の委員会の出席拒否がありまして開催されなくて、審議が大幅に遅れているということであります。
 今国会での法案成立によって一日も早く仙台空港を民営化し、合わせてその周辺地域の復旧を促して、地域全体の復興につなげてまいりたいと考えております本県にとりましては、極めて憂慮すべき状況であります。国会におきましては党利党略で動くのではなくて、被災地宮城の一日も早い復旧・復興のために、ぜひとも速やかな審議と今国会での成立をお願いしたいと思います。
 先日も今野東さんのお別れの会で(民主党の)桜井(充)政調会長にお会いしましたので、協力をお願いいたしました。桜井政調会長からは、「自民党のほうにもいろいろ問題があるのだ」というご指摘がありました。また、与党に聞くと、「民主党が審議拒否しているからだ」とおっしゃる方もおられます。どちらも「あちらが悪いのだ」という水掛け論になっているのですけれども、私に言わせれば、どちらも悪いと思います。与党も野党もこういった重要な法案は歩み寄って、国民のため、また被災者のためになる法案でありますので、ぜひ力を合わせて今国会での法案の成立に向けて努力をしていただきたいと思います。

 その中で知事としてあるいは県として、何か行動を起こしていく予定はあるか。

村井知事

 与党はいつでもこの(国土交通)委員会がスタートしたら法案を通したいと言っておりますので、やはり野党に働きかけなければならないと思っておりまして、桜井政調会長のほうには私はお願いをいたしました。また、民主党の代議士等に個別にお願いをさせていただきたいと思います。やはり何といいましても民主党が賛成をしなければ通らないと思っておりますので、民主党の国会議員へのアプローチを強めてまいりたいと思います。

道州制の進展について

 先週、知事は東京へ行って、道州制に関連する会合に精力的に活動されたが、現在の道州制を巡る議論をどのように捉えているか。今後、首長連合または知事会にどのように働きかけて進めていこうとお考えか、この2点を伺う。

村井知事

 3月にシンポジウム(道州制推進フォーラム)をやったときには、自民党の代表の国会議員から、「来月にでも法案を提出することを考えている」というお話だったのですが、なかなか提出がままならない(状況です)。理由は、やはり自民党の中でまだコンセンサス(合意)が得られていないということだそうです。公明党は早々と政権公約を発表されて、その中で道州制ということを書き込んでいて、法案の提出はやぶさかではないとおっしゃっています。維新の会とみんなの党もすり合わせを今もう具体的に始めておりまして、憲法改正の部分だけをどうするのかというのが課題として残っているらしいのですが、それ以外はほぼコンセンサスは得られているということだそうであります。
 国家の枠組みに関わる非常に大きな問題でございますから、国会の閉会までもうあまり時間がございませんので、拙速な議論をして慌てて出すというよりも、これは次の国会までによく議論をして4党で共同提案できるような形にしたほうが、私はいいのではないかと個人的には思っております。ただ、これは道州(制推進知事・指定都市市長)連合の考え方ということでは決してありません。私の個人的な考え方だということであります。もうほとんど日にちがありませんので、なかなか提出は難しいだろうと思っています。
 あと今後なのですけれども、首長連合(道州制推進知事・指定都市市長連合)としましては前回の会議で幾つか意見が出まして、その意見をどのような形でまとめていくのかということを橋下(徹 共同)代表、それから副代表の佐賀県知事の古川(康)さんと川崎市長の阿部(孝夫)さんと4人でいろいろ話し合わなければいけないと思っております。(全国)知事会に対してですが、今度7月1日にこの道州制の問題に絞って知事会の委員会が開かれるということでありますので、こちらのほうで業務が終わった後、東京のほうに駆けつけて、そこで意見を申し上げたいと思っています。残念ながら7月の頭にあります四国で行われます全国知事会に、議会の日程が1日延びて月曜日までになった関係で、私は行けないのです。ですから、そこでこの問題について発言できませんので、その前の取りまとめの委員会ではっきりと意見を申し上げてきたいと思っています。

林業公社の存続について

 林業公社の存続を知事はどのようにお考えか。

村井知事

 公社等外郭団体につきましては、必要なものは残す、必要でないものはだんだん畳んでいくという方針で臨んでおります。林業公社については、(今現在)まだたくさんの山林を抱えておりまして、間伐をしながら、伐採をしながら、販売をしながら借金を返していくという大きな役割があります。林業公社を畳んでしまうということになりましたならば、その事業を全て県が引き継がなければならないという問題があるということ(です)。それから三セク債(第三セクター等改革推進債)があり、その三セク債は今年度までしか使えませんから、それが使えるうちに何らかの判断をしなければならないというようなことなどがございますので、総合的にいろいろなパターンを試算いたしました。
 その結果、住宅供給公社が採ったやり方とほぼ同じだと思っていただきたいと思うのですが、三セク債を使って特定調停を行うことが結果的には県の負担が一番軽くて済むと判断したということです。この点については、県議会でもしっかりと説明をさせていただき、議員の皆さまのご理解を得て、9月議会に議案を提出したいと考えております。しっかりと理論的に説明すれば、この案が宮城県にとって一番得な選択だと、県民の負担が一番軽くて済むということはご理解いただけると思います。

企業誘致のための用地確保について

 先ほど企業の再建工事がなかなか進まない理由として、かさ上げのことがあった。跡地活用という点から、企業誘致する前提として土地のかさ上げが必要ではないかと考えている自治体もいくつかある。ただ、今の国の制度、復興交付金などでは、ある程度特定の用地に具体的な企業名が上がっていないとなかなか使えないということもあって、国の支援が不十分だという声が出ている。その点について知事のお考えを伺う。また、国への要望について伺う。

村井知事

 今回の企業立地のための津波補助金(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金)といった制度がスタートしまして、関心を持ってくださっている企業は相当あるのですが、用地がないのですよ。良い話は舞い込んで来るのですが、やはり土地がなくて話が前に進まないという問題があります。今日(10日)も朝、幹部会で職員に「誘致と工業用地というのはやはりセットで考えなければいけないので、経済商工観光部と土木部と、また土地開発公社を所管する(震災復興・)企画部も含めて、部局横断でよく検討してくれ」という指示を出しました。その際に、各市町村が作る工業用地についても非常に重要でございますので、こういったものについて復興財源が柔軟に使えるようにしていくというのが重要だと思っております。
 恐らく国の考え方としては、「作っていいよ」と言うと、どんどん作って、これが塩漬けの土地になってしまうのではないかというのを危惧されているのだと思いますが、企業立地の奨励金等とうまく抱き合わせて、優遇税制の特区の期間をさらに延長するといったようなことがあれば、相当程度企業は被災地にも張りついてくれると思いますので、これについては国のほうに要望してまいりたいと思います。