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宮城県知事記者会見（平成25年6月3日）
知事定例記者会見
- 宮城野原地区の広域防災拠点整備について
- 県教職員の懲戒処分の公表基準について
- 風疹の予防接種費用の県補助について
- 給与削減の組合交渉について
- ILC（国際リニアコライダー）の誘致について
- 参議院議員選挙に対するスタンスについて
- 成年被後見人の選挙権を認める改正公職選挙法の成立について
- 被災者の医療費等の減免措置の再開について
- 沖縄県の負担軽減としての垂直離着陸輸送機オスプレイ受け入れについて
宮城野原地区の広域防災拠点整備について
Ｑ
宮城野原公園総合運動場などに計画されている広域防災拠点について、6月議会に関連予算を初めて計上するという報道があったが、6月議会の予算要求についてはどういう計画を考えているのか。
村井知事
まだ議会側に説明しておりませんので、詳細はもう少しお時間をいただきたいと思いますが、広域防災拠点を仙台の中心部に造る必要性につきましては以前から申し上げていたとおりでございます。（国立病院機構）仙台医療センターを公園の中に入れることを前提に考えておりますので、まずはそのために自転車競技場を解体しなければなりません。その自転車競技場の解体のための経費、それから、JR貨物の用地を買い取るといいましても、幾らで買い取れるのかということが今後問題になってまいりますので、そのための調査費等を予算化したいと考えております。詳細につきましてはもう少しお時間をください。
Ｑ
規模としては数千万という報道もあった。そのぐらいを検討しているということでいいのか。
村井知事
はい、そうですね。まだスタートしたばかりですので、そんなに巨額にはならないということです。
県教職員の懲戒処分の公表基準について
Ｑ
先日、宮城県の教職員同士での暴行という事件があったが、これに対して県教委（宮城県教育委員会）は処分として公表しておらず、それが一部報道になって明るみに出た。また、今年4月にも、県立高校の男性教諭が2度体罰を行っていたにもかかわらず、県教委は半年も公表しなかった状況が明らかになった。あらためて今の県教委の懲戒処分の公表基準について所感を伺いたい。
村井知事
これはやはり一義的に教育委員会が判断すべきものであります。この教職員の処分・公表等につきましては、個別の事案ごとに総合的な判断のもとに行われていると考えております。本事案につきましては、行為の態様や過去の事例等を踏まえて総合的に検討した結果、懲戒処分までには至らないと判断したものと伺っております。私は適切に判断されたものと思っております。
風疹の予防接種費用の県補助について
Ｑ
風疹の予防接種に対して市町村独自の助成が広がっているが、先日（5月31日）の市町村長会議で一部県に助けてほしいというお願いがあったかと思う。その中で県は財政面のバックアップに言及しているということだが、今後どのように進めていくか。また、予算についてどのように対応していくか聞かせてほしい。
村井知事
非常に大きな社会問題になりつつある段階から、「県として何らかの対応をすべきではないのか」と検討を指示しておりました。ただ、県単独で全て面倒を見るのはやはり財政的にも無理がございますし、やはり市町村の責務というのもございますので、よく市町村と意見を擦り合わせるようにしておりました。（助成を）やる市町村があり、やらない市町村がありということになりましたならば、また市町村の中で格差が出てしまうという問題もございますので、よく市町村と擦り合わせをした上で、「情報を取るだけではなくて、やはり市町村が足並みをそろえられるような環境が整えられるのかどうかよく調べてくれ」と、そして「意見交換をしてくれ」という話をしていたということでございます。
先日の市町村長会議の直前に、全て足並みがそろいそうだという話がありました。あの場で（奥山恵美子）仙台市長さんが市長会を代表してということでありますが、町村会も同じでありますので、市町村会を代表してあのようなご要望がありましたので、あの場で答えたということでございます。
これから具体的な制度設計ということになりますが、私としてはもう4月（から）、今年度最初からスタートしたいと思っておりますので、現物給付、つまり、窓口で予防接種を打ったら医療費を払わずにただで帰るということは難しいだろうと（いうことです）。やはり窓口でお金を払っていただいて、そして後で申請していただいてそのお金をお返しするという形にせざるを得ないだろうと思っております。
また、全ての（方を）対象と（すると）いうのもこれは無理がありまして、既に予防接種をしている方もおられますし、（風疹の）抗体を持っている方もおられますので、やはり妊娠する可能性のある人たち、あるいはその旦那さんとか、ある程度やはり間口は狭める必要があるだろうと思っています。その上で、県と市町村が2分の1（ずつの負担）になるのか、県が3分の1（の負担）になるのか、まだそこまでは決めておりませんが、市町村の負担が軽くなるように、なるべく多くの県民の対象の方に接種をしていただけるように、県としても財政的な支援を考えていきたいと思っています。
6月議会にはちょっともう間に合いません。従って9月議会になりますが、こういうのは早いほうがいいと思いますので、なるべく早く市町村と協議をして制度設計をはっきりさせた上で、県としても早めに県民の皆さまに告知をし、接種をしていただけるようにしてまいりたいと思います。
Ｑ
今、言葉の中で、「今年度から（スタートする）」ということがあったが、9月議会でそれが決定した場合にはさかのぼってという意味合いか。
村井知事
そうです。遡及（そきゅう）適用するということですね。市町村によっても制度が変わってくる可能性もありますので、その辺の調整にちょっと時間がかかるということです。
給与削減の組合交渉について
Ｑ
今日（3日）の夕方、職員組合、教職員組合と給与削減の交渉に知事が初めて出席するが、これまでの交渉の進展と、どのような話をもって臨むのか伺いたい。
村井知事
本日まで総務部長以下で事前交渉をしておりました。組合側としては当然の主張だと思いますが、「今非常に職員が疲弊している。そうした中で、退職金も含めていろいろな手当もカットし続けていて、職員のモチベーションが下がっている状況であるにもかかわらず、さらに給与カット、ボーナスのカット等を行うのは無理があるのではないか」ということです。また、「知事として、財政再生団体になるといったような真にやむを得ない状況でないこの段階でやるのはおかしいのではないか」といった主張をされているという報告を受けているということでございます。
それに対しまして私どもは、何度もこの場で申し上げていますように、「国が一方的に削減を決めて、県としても財源に100億円を超える穴があいてしまう。また、他県から応援に来ていただいている以上、もう先行実施している県が8県ございまして、そういった県からも宮城県に人を派遣していただいておりますので、宮城県がやらないというのはやはり非常に難しいだろう」と思っております。
まだ現在、どうしようかを自分なりに悩んでおりますが、今までの予備交渉の結果、また、今日、組合交渉でいろいろなお話を聞けるかと思いますので、その話を聞いた上でその場で私が最終的な判断をして再提示するのかどうかということを考えているということでございます。まだ全く白紙でございます。
Ｑ
県の執行部としては、例えば今日の交渉をもって話し合いを終えるとか、予定としてはどういった考えで進めているのか。
村井知事
これ（給与削減）は7月1日からスタートしなければいけません。そうしないと国からまたいろいろペナルティーを科される可能性もあります。そうすると6月議会に何としても（職員給与条例改正案を）通さないといけないということですので、そういった時期的なものを逆算いたしますと、やはり今日中に何としても結論を出さなければいけないと思っております。これ以上先延ばしすることは不可能です。
Ｑ
一定のお互いの妥結を見なくても、もう進むしかないという意味合いと受け取っていいのか。
村井知事
現時点では、終結という形になるのか妥結という形になるのか分かりませんけれども、（県側が）言っていることに（対して、）組合に何らかの形で一定の理解を示していただけるように、私としても誠心誠意お願いをさせていただこうと思っております。決裂ということにならないように、できるだけ努力はしたいと思っております。ただ、時間的な制約があるということも組合には説明をさせていただこうと思います。
Ｑ
仙台市は今回削減しなかった。自治体の中で差が出てきていることについてはどのように感じているか。
村井知事
これは、それぞれの自治体に、それぞれの考え方がございまして、財政状況等も勘案しながら判断すべきことであると思っております。少なくとも宮城県は何もやらないというのは到底不可能だと判断しました。
ILC（国際リニアコライダー）の誘致について
Ｑ
先週、東京でシンポジウムを行い、霞が関にも陳情したと思う。それを受けて、東北誘致に向けての手応えはいかがか。
村井知事
東北誘致への手応えというのはまだ分かりませんが、少なくとも関係者の気持ちがより固まったという思いは、恐らく皆さんで共有できたのではないかと思います。
候補地を選考する責任者であります東（京）大（学）の山下（了 さとる）先生から具体的なお話があって、ILCというものはどういうものかということの理解が相当深まったのではないかと思います。私も話を聞いたことを咀嚼（そしゃく）して自分なりに理解しただけでございますので、この場で皆さんに詳しい説明はできませんが、非常になるほどと思いましたのは、（ILCは）ヒッグス粒子と、そしてまだ解明されていないダークマター（暗黒物質）というものを解明するのが目的の施設であると（いうことです）。ヒッグス粒子も、存在はおおよそ明らかになりましたけれども、それが何種類あって、どういったようなものなのか、どういう性質なものなのかということが分からないと（いうことです）。それをこのILCによって解明することができ、そのことだけではなくて、いろいろほかにも研究の幅が広がっていくだろうというお話がありました。1つ目はいろいろな研究材料がどんどん出てくるということですね。
2つ目はやはり産業面で、シリコンバレーのような都市を造ることも可能だということであります。よくシリコンバレーと言われますけれども、やはりそこに優秀な人たちが集まらなければシリコンバレーなどといったようなものもでき上がらないわけであります。この東北にこういった施設を造ることによって世界中の頭脳を集めることができれば、この東北の地にシリコンバレーという（ような）ものを造ることも私は不可能ではないと感じました。
そういった意味で、やはり被災した東北が力強く復興する一つのシンボリック（象徴的）な事業になるのではないかという期待を持っております。
参議院議員選挙に対するスタンスについて
Ｑ
想定される参院選の日程まであと1カ月となった。先日（5月7日）の記者会見で「参院選の対応は中立だ」と、「オファーがあったら考えたい」という趣旨の発言をしていたが、現段階で考えの変化等はあるか。
村井知事
ありません。また、事務所開きの案内等はいただいておりますが、今のところちょっと公務が立て込んでおりまして、メッセージを出す程度のことしかできていないということであります。
成年被後見人の選挙権を認める改正公職選挙法の成立について
Ｑ
先日（5月27日）、成年後見人が付いている人の選挙権が認められる公職選挙法の改正が議決された。県内でも選挙ができる人が広がると思う。議決されたことに対する所感等を伺いたい。
村井知事
（次の）参議院選挙からこれが回復するということでございまして、大変望ましいことだと思っております。次の参議院議員選挙は改正法が適用となる初めての国政選挙となりますので、選挙管理委員会においては選挙の適正な執行に万全を期していただきたいと思います。
被災者の医療費等の減免措置の再開について
Ｑ
国民健康保険に加入している被災者の医療費の窓口負担免除が3月で打ち切られて2カ月たった。あらためて、窓口負担を岩手県、福島県の一部と同じように被災者はゼロとするような政策を県として考えるつもりはあるのか教えてほしい。
村井知事
今のところございません。国に対しましては、「お困りの方がおられますのでもう一度復活をしてほしい」という要望はいたしますが、今のこの県の財政状況から考えて、これを宮城県の力だけで再開をするというのは不可能だと考えております。ご存じのとおり対象となる人の数が、圧倒的に宮城県が多いわけでございまして、（三県）全体の6割、7割割程度になろうかと思いますので、岩手（県）、福島（県）のようにはどうしてもできないということでございます。
Ｑ
市町村と1割ずつ負担しても厳しいということか。
村井知事
そうですね。市町村でも1割を出すことは難しいところがたくさんございます。もちろん出せるところもあろうかと思いますけれども、1割であっても出せない市町村があるということです。従って、そうなりますと、「隣の市や町は医療費無料なのに、うちのところは市（または町）が出さないからできないのだ」ということがあっては、先ほどの風疹と同じでございまして非常に格差が出てしまいますから、そういった意味ではこれは県が引き取ってやるべき問題だと捉えているということでございます。
沖縄県の負担軽減としての垂直離着陸輸送機オスプレイ受け入れについて
Ｑ
先日、大阪市の橋下徹市長と松井一郎大阪府知事が沖縄の負担軽減の問題でオスプレイを大阪でも一部受け入れられないかという話をしたが、宮城県としてはこの問題についてはどのように考えているか。
村井知事
安全保障上、この宮城県を使うことがこの国にとって必要だということであれば、そのときは国のほうから要請があると思います。そうなりましたら当然私どもとしては検討していきたいと思いますが、今の状況で、宮城県には米軍基地もありませんし、太平洋側にあってアメリカのほうを向いているこの宮城県は、そのような形で貢献できる可能性は非常に低いのではないかと私は思っておりまして、自分から手を挙げて「どうぞ来てください。お使いください」というようなことを申し上げる必要はないのではないかと思っております。