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宮城県知事記者会見(平成25年5月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月8日更新

知事定例記者会見

憲法改正論議について

 次の参院選で憲法の改正要件を定めた憲法96条の改正が焦点になっていく情勢である。憲法改正には各議院の全議員の3分の2以上の賛成のもとでの国民投票という厳しい要件を96条では定めているが、これについて、厳しいと思うか否か。また、改正すべきか否か、知事の見解を伺いたい。

村井知事

 まず、厳しいかどうかですけれども、非常に厳しいと思います。その証拠に、戦後にこの(日本国)憲法ができてから、他国では相当程度、憲法になるものが改正をされておりますが、日本においては、先進国の中で唯一と言ってもいいかと思いますが、一切改正をされていないということであります。やはり一番大きなハードルになっておりますのはこの96条の部分ではないかと思います。(各議院の)国会議員の3分の2以上の賛成で発議ができるということでございますので非常に難しいだろうと、ハードルは高いだろうと思っております。
 改正すべきかどうかということでございますが、他の先進国並みに(憲法改正)するということであるならば、民主主義は過半数の賛成で物事が決まる仕組みになっておりますので、そういった意味からは発議も(各議院の)国会議員の過半数という要件で十分ではないかというふうに私は思っております。
 ただ、これには賛否両論いろいろございますので、国民の声をしっかりと聞くということが重要です。参議院選挙の大きな争点になると思いまして、国民がこれに対してどのような意思を表すのか注目をしてまいりたいと思います。

 宮城県内では憲法改正よりも震災に注目すべきだという意見もある。それについて知事の考えはいかがか。

村井知事

 憲法は国の基本法ですので、最も重要な柱と位置付けることができます。震災対応もわれわれから言わせると最優先課題ではございますが、国の基本法という部分と同じ土俵で扱うのはやや無理があるのではないかと思います。そういった意味では、この国の将来を見据えて憲法議論というものをやっていただき、同時に被災者の支援、復旧・復興というものは今の政権として最優先の課題で取り組んでいただきたいと思います。

 先ほどの憲法96条の各議院の総議員の3分の2以上という要件は厳しいという話で、他の先進国並みにするべきだとあったが、どういった国を想定しているのか。全部は覚えていないが、私の記憶では各議院の総議員の2分の1以上で憲法を変えられるような国は基本的に先進国にはないと思うが。

村井知事

 憲法というものを(成文法として)持っている国も持っていない国もございますよね。従って、先ほど言いましたのは、具体的にこの国のようにというのではなくて、一般論として他の先進国では、戦後、(憲法や)憲法に代わる(基本法の)ようなものが全く改正されていないという国のほうが少ないわけでございますので、他の国並みにという意味でお話をしたということでございます。

 他の国も改正要件は基本的に3分の2程度で、2分の1で変わる国はあまりなかったと思うが。

村井知事

 3分の2程度というのはどこですか。

 イタリアが確かそうだったと思うし、フランスも2分の1で変えてきたわけではないので、改正要件は日本とそんなに変わらない状況で、議員が多数集まった上で変わったというのが事実だと思う。だから、そんなに日本だけ改正要件が厳しいわけではないと思うが。

村井知事

 結果論として、日本は一切憲法を改正していないわけです。イタリアにしてもドイツにしても変えていますよね。今の総理はやはりここ(96条)に改正ができない一番の問題点があると思われているということです。私はそれに対してどう思われますかというご質問だったので、私もそこに大きな問題点があると考えているということであります。

 つまり、他の国の憲法が変わっているのは、改正要件が日本よりも緩いから変わっているというわけではないのではないかと思うが。

村井知事

 ごめんなさい。私も全て把握しているわけではないので明確にはお答えできませんけれども、全ての国が3分の2であるわけではないでしょう。

 もちろんそうだが、(他国が)日本よりも極端に改正要件が緩いがために、(憲法が)何回も変わっているという認識はちょっとおかしいのではないか。

村井知事

 私はそうは思わないです。やはり改正要件が日本は非常に厳しいので改正がしづらいのではないかというふうには思います。

 96条に絡めて、(憲法を)変えてどういう国にしたいと自民党が改憲案を出している。知事は防衛庁出身ということもあるが、国防軍ということに関してはいかがか。

村井知事

 自衛隊は他の国の軍隊と同じような装備を保持しております。他国から見れば自衛隊は軍隊と見えると思います。そういった意味では、自衛隊という表現がいいのか、国防軍という表現がいいのか、軍隊という表現がいいのかは分かりませんけれども、やはり憲法の中でしっかりと位置付けて、現状に憲法を合わせていくほうが私はよろしいのではないかというふうに思います。

 参院選の争点かどうかというところで、「国民の議論が深まった」、「まだ深まっていない」という双方の声が出ている。知事は国民の議論の段階ということについて、現状はどのように感じるか。

村井知事

 これは何とも申し上げられないですが、少なくともこの憲法議論というのは戦後間もないころから、もうずっと行われてきているのではないかと思います。ただ、今のご質問は国民的な議論が深まっているかどうかということです。議論はたびたびされているのですが、深まっているかどうかというのは、その認識は個人差がありますので何とも申し上げることはできません。総理がそれ(憲法改正)を今度の選挙の一つの争点にしたいとおっしゃっているわけです。これは一国のトップがそのようにおっしゃっているわけですので、間違いなく争点になり、争点になれば国民的な議論は、一時的かもしれませんが、参議院選挙までの2カ月ちょっとは相当大きな社会的なテーマになるだろうというふうには思います。

 争点になれば国民的な議論になっていくだろうという中で、例えば国防軍や道州制に絡む部分もあると思う。知事はどのようなところに対して憲法改正の議論を期待しているか。

村井知事

 やはり自治体の責任者でありますので自治体に関わる部分ですね。その部分について、橋下(徹 日本維新の会共同代表)さんは地方政府というふうな言い方をされていましたけれども、大きな災害でもない限りは、国に依存するのではなくてそれくらい思い切って自治体としてもっと独立をして行政運営ができるようにするべきだろうと思います。また、法律の上書き権をどのようにするのかということは、道州制にすれば非常に大きな問題になってまいりますので、こういったようなものも憲法の中でしっかりと明文化・成文化できればよろしいのではないかと思います。その辺が宮城県のトップとしては非常に関心のあるところであります。国防軍については、これは別の皆さまの議論にお任せをしたいと思います。

震災遺構について

 ゴールデンウイークは好天に恵まれ、県外からかなり多くの観光客の方がお越しになった。沿岸部について見ると、震災遺構を目的にされている方も多いようだ。震災遺構を残すべきか残さないべきかといったいろいろな議論があるが、あらためて考えを伺いたい。

村井知事

 観光面という切り口で見ると、震災遺構は非常に意義あるものだと思います。一方で、ずっとそこに住み続けておられる被災者の方からすると、「見るたびにあの大震災を思い起こす(ので)、早くなくしてほしい」という思いがあるのも事実であります。これはやはり自治体(市町村)が決めることでありますので、県としてあまり踏み込んだ発言をするべきではないと私は思いつつも、やはり一定の県の考え方というのをお示ししてあげたほうが市町村も判断しやすいだろうということで(平成24年11月に)県の基本的な考え方を示したということであります。
 私はこういったようなものはある程度時間が必要だと思っております。広島の原爆ドームを残すという意思決定をするまでにも数十年の時間を要したわけでございますので、すぐに残すとか残さないという議論ではなくて、もう少しお互いが冷静になれるまで少し時間を置いてよく検討されたほうがいいのではないかと思っております。そういう意味では考え方に変わりはございません。
 おかげさまでデスティネーションキャンペーンが非常に順調でして、大勢のお客さまがお越しであります。特に沿岸部にたくさんの皆さんがお越しであるということは好ましいことだと思います。一生懸命頑張っている人たちを励ます意味でも、引き続き大勢の方に被災地に足を運んでいただき、物を買い、物を食べ、被災者に声をかけていただくように、われわれも一生懸命努力をしてまいりたいと思います。

国の原子力政策について

 連休中(5月2日、3日)、安倍晋三総理が、トルコ、UAE(アラブ首長国連邦)と原子力協定を結び、これからは原発を輸出するという方針を明確に打ち出した。農家の方を中心に、福島の原発事故の影響を大きく受けた宮城県の知事として、事故の教訓点がどのようなものかまだはっきりしない中で原発を海外に売り込む政策についてはどのように感じるか。

村井知事

 これは国策として行っているものでありますので、一自治体の長が踏み込んだ発言をするべきものではないというふうには思っております。少なくともあの報道を見て感じたのは、トルコも日本と同じ非常に地震の多い国でございますので、耐震性のある原発というようなものを必要とされているのだろうと(感じました)。そういった意味では、日本は地震の多発国でございますので、日本の技術がトルコという国にお役に立つのではないかという思いは持ちました。

 国内では原発を減らすという大まかな方針はあると思うが、それとの整合性が取れないのではないかという意見が多数ある。日本は危ないから原発をやめて、海外には売り出すという矛盾についてはどう思うか。

村井知事

 まず、まだ日本はやめると言ったわけではございません。基本的に代替電力を確保できたならば少しずつ縮小していくという全体の方向性は出されておりますが、ゼロにするわけではございませんので、将来的に新しい原発を造ることも十分あり得るのかもしれません。その辺は今の安倍総理の内閣の中でいろいろ検討なされた上で、「この技術を世界のために役立てたい。ただの商売の道具として使うのではなくて、世界のエネルギー不足に貢献をしたい」という思いで今回トルコに訪問されたものだと私は認識をしております。
 従って、日本は(原発を)減らして、その分を海外に売りに出すというよりも、日本の持っている技術力で他の国にも貢献をするという位置付けにあると思ってよろしいのではないかと私は思います。仮に「国内で一切原発を廃止するのだ」ということになれば、今おっしゃったような矛盾は噴出するのではないかというふうに思います。

震災がれき処理について

 せんだって発表があったが、来年3月までに当初の目標どおり3年以内での処理完了にほぼ見通しがついたということで、あらためて知事の所見をお願いしたい。

村井知事

 全国の多くの自治体の皆さん、また、県内においても沿岸部以外の内陸の自治体の皆さん、そして何よりも、周辺にお住まいの国民の皆さま、住民の皆さまの多大なるご協力によりまして、当初の予定どおり震災がれきを処理できる見込みとなりました。本当に心より感謝を申し上げたいと思います。めどが立ったといっても、まだどういうトラブルが起こるか分かりません。全ての施設が予定どおり稼働すればという前提のもとでございますので、最後まで気を抜かずに一日も早くがれきを処理いたしまして、次のステップに進めるようにしてまいりたいと思います。

 実際に被災地に行き、あれだけ多くのがれきが積んであるのを見て、本当に3年以内で終わるのかという個人的な思いがあった。知事としても、空からの視察等も行い、直後からがれきがどれだけの量があるかイメージしていたと思うが、実際に実現できることについての思いをもう少し聞かせてほしい。

村井知事

 余りにも膨大な量でしたので、これはほかのところに持っていったら輸送費だけでも莫大(ばくだい)なお金が掛かるということで、(できる限り県内で処理するため)県内に仮設プラントを建設するという方針を示しました。国との調整はそこから入ったわけであります。仮設プラントを造るということは、お金も掛かりますが時間もかかります。「他の県では少しずつがれきが減ってきているのにもかかわらず、宮城県は全く減らないのではないか」という厳しいご批判もございましたが、仮設プラントを造って一気に処理を進めたほうが、早く、しかも効率的に、安価にできるということでこれを押し通したわけでございます。結果的にはそれがうまくいって、予定どおりのスケジュールで、しかも最低限の費用で、当初の費用よりもかなり抑えることができたということであります。いろいろ悩みまして、職員も本当に不眠不休で頑張ってくれたおかげでこのようなことになったと思っております。まずはめどが立った段階でございますので、最終的に処理が完了して被災者の皆さまの目の前からがれきがきれいに無くなって、「良かった」と思ってもらえるようにしてまいりたいと思います。

 広域処理のめどが立ったことで全体の処理の完了のめどが立ったと思うが、この広域処理について一部では北九州の市民などの反対があった。もっと広域処理が進めばもう少し早く終わったとか、県内も負担が少なかったといった考えはあるか。

村井知事

 もちろん県外に持っていけるがれきの量が増えれば増えるほど、県内の負担、被災地の負担が少なくなることは間違いないわけでありますが、環境省もよく頑張って調整をしてくれました。正直なところ、「もっと持ってきていいよ」というお声も(他の自治体から)あったわけですが、「これで何とかめどが立ちました」ということでわれわれのほうでお断りした自治体もございます。そういった意味ではちょうどいい形でバランスがとれたのではないかと思っております。

 他の自治体で手を挙げるところがたくさんあったということだが、1年目だけ見ればもう少し県外の自治体から協力があってもよかったような気もする。県内処理の計画を立てている1年目に走りながら動き出すという経過からすると、1年目の処理に関して、「こうすればよかった」とか、「ここに関してはもう少しリーダーシップをとって広域処理を進めてもらえればよかった」など、広域処理の状況も踏まえ、どのように考えるか。

村井知事

 今お話しになったとおり、1年目は全体の(がれきの)量もすぐに分からないような中で、まさに走りながら計画を作り、調整をしながら、お願いをしながら、といったような状況でございました。従って、どうしてもああいうふうな形にならざるを得なかったのではないかと思います。こういったようなものは最終的に結果がどうであったかというのが重要でございまして、途中の過程はいろいろな選択肢があったかと思いますが、めどが立ったわけであります。いろいろな思いもございますけれども、全て丸く収まって良かったということでよろしいのではないでしょうか。

 ノウハウの問題もあったと思うが、当初がれきの量を測るのが非常に難しかったと思う。まだ見通しが立ったという段階だが、今回のがれきの処理を通して、自治体としての教訓をどのように考えるか。

村井知事

 今後、今回の地震と同規模の地震・津波が来るのではないかという予測が立てられております。そういった意味では、今回の東日本大震災の教訓というのは大変大きな意味を持つと私は思います。災害がれきにおきましても、やはり平時から、どの地域でどういう震災があったときに、どこがどの程度受け入れることができるのか(ということや)、また、特に可燃系だけではなくて不燃系の廃棄物のようなものも大きく見積もって処理の計画を立てておくということは極めて重要だろうと思います。これはそれぞれの自治体間でやるよりも、やはり国としてしっかりコントロールをしないと、1つの自治体、特に宮城県でいえば仙台市のようなところに全て集中してしまいがちですので、国全体としてバランスを取るといったようなことをしていく必要があるのではないかと思います。
 これは廃棄物に限らず全ての面において同じだと思います。エネルギーの問題にしてもそうですね。今回、全く燃料が(被災地に)入ってこなかったですね。また、おびただしい(数の)ご遺体が発見されました。このご遺体をどのように取り扱えばいいのかということもやはり国全体で考えるべきだと思います。これは自治体任せではやはりなかなかできないと思いますので、大きな災害があったときには国が前面に出ていってそのコントロールをしなければなりません。そういったようなことを平時から図上でしっかりと考えておくということは重要だろうと思います。

大規模災害発生時における広域連携について

 知事は道州制を訴えている。広域災害があったときに、国の役割は重要だが、道州制という一つの大きなエリア、広域連携と言ったほうがいいかもしれないが、そういう視点で東北エリアを見たとき、今後どのような連携が可能なのか、またそういう連携が必要だと感じているかどうか伺いたい。

村井知事

 やはりこれぐらいの大規模な大災害になりますと、これはもう道州制になったとしても道や州の力だけでは対応できないと思います。やはり国が前面に出ていく必要があると思います。それを前提にしながらも、一つのエリアとして協力し合えることは多々あると思います。津波に限って言いますと、太平洋側に来た場合は、日本海側は津波の被害はありません。そう考えますと、常に太平洋側と日本海側の中で連携をとることは可能だと思いますので、そういったようなことはしっかりと協力できるのではないかと思います。
 今回の震災では、山形県さんをはじめ東北6県の皆さまには、被災した福島県・岩手県は別にして、非常に協力的に何でもお手伝いをいただきました。こういう関係をさらに強固なものにしていきたいと思います。

震災がれき処理の労働力及び処理終了に伴う雇用対策について

 今現在、県内の労働力がどのくらいがれき処理に充てられているのか。そして、当然処理が終わればその方々は職がなくなるわけだが、そういった方々の雇用対策を今後どのように行っていくのか聞かせてほしい。

村井知事

 がれき(処理に係る雇用状況)について担当いますか。

若生副知事

 労働局で調べているのはあるのですけれども、手元に(資料が)ありません。

村井知事

 すみません、ちょっと今手元にないので、後で記者クラブのほうに投げ込みをさせていただきます。
 ※記者発表資料 [PDFファイル/162KB]

 今後の雇用対策についてもそのときに併せてということになるか。

村井知事

 一気にがれきの処理が終わって、一気に仕事がなくなるということではありませんので、少しずつ仕事の量が減ってくると思います。幸い、今は有効求人倍率が非常に高い状況が続いておりますので、がれきの処理が終わりましたら、仕事を選ばなければ何らかの仕事に就くことは恐らく可能だというふうに思います。ただし、今、建設業関連が非常に突出して有効求人倍率が高くて、その他のところ、事務系などは今でも低い状態が続いておりますので、そういったミスマッチが続いているのは事実でございます。こういったミスマッチの解消をどうすればいいのかといったようなことは課題として残ると思います。
 従って、これはがれき処理にかかわらず全てのものに共通する問題ですけれども、がれきの処理をお手伝いいただいている皆さまが事務職に就きたいといったようなことになったときにどうすればいいのかということはよく考えていかなければならないと思いますが、仕事を選ばないということであれば、今は何とか仕事には就いていただける状況にあるというふうに思っております。

鳥インフルエンザへの対応について

 現在、県としてどのような対応をしているのか。また、今後どういった対応をするのか。

村井知事

 鳥インフルエンザを指定感染症に指定することについて、4月26日の閣議で決定し公布され、5月6日に施行されることになりました。指定感染症になりますのは、2003年のSARS(新型肺炎)、2006年のH5N1型の鳥インフルエンザ以来の3例目ということになります。今回はH7N9型だそうであります。指定感染症になりますと、入院の勧告、就業の制限、患者の移送・入院医療費の公費負担などの措置を講じることが可能となりまして、患者に対する適切な医療提供ができることとなります。県はこれに基づきまして今準備をしているということでございます。

 準備をしているというのは具体的にはどのようなことか。

村井知事

 今言いました鳥インフルエンザの疑いがある患者が発生した場合には、今のところ34床のベッドでございますが、県内6カ所の感染症指定医療機関に搬送いたしまして医療提供を行うこととしております。また、5月6日からは感染症法上の指定感染症となりましたので、入院勧告、患者の移送・入院医療費の公費負担などの措置を講じることが可能となり、患者に対して適切な医療提供をすることができるようになったということでございます。
 あと、検疫体制も今強化をしておりまして、仙台空港においても、入国する場合にサーモグラフィーによる体温確認を実施しております。発熱、急性呼吸器症状がある場合には、感染症の指定医療機関の受診を勧めることとしております。また、5月6日以降は検疫感染症に指定されたことになりますので、検疫所での診察や検査が実施できるようになったということで、水際で防げるように今対応しているということでございます。
 水際で対応し、もし患者が出た場合にはすぐに病院に移送するということであります。油断すると大変なことになりますので、注意深く見守ってまいりたいと思います。

参議院議員選挙に対するスタンスについて

 参院選の公示まで2カ月ぐらいになった。県内の選挙区や全国比例、党も含めてだが、どの候補を応援しようとか現時点で決まっているスタンスを聞かせてほしい。

村井知事

 全く何も決めておりません。基本的には中立でいきたいと思っております。この間(平成24年12月)の衆議院議員選挙のときと同じです。ただ、今までの人間関係等いろいろございますので、その点は候補者サイドから何らかのオファーがあったときに考えたいと思います。

 衆院選では特定候補の会合でマイクを取ったりしたこともあったかと思うが、現段階ではそういうオファーもないし、ニュートラルな状態と考えていいのか。

村井知事

 結構です。


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