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宮城県知事記者会見(平成25年4月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月23日更新

知事定例記者会見

宮城県産ギフトカタログ「味や技(みやぎ)の、旨いもの。」1万円コースの発売について

村井知事

ギフトカタログを見せる村井知事 それでは、私から1点ご報告いたします。
 公益社団法人宮城県物産振興協会では、県産品を掲載いたしました3千円と5千円のギフトカタログを平成19年より販売してまいりましたが、このたび1万円のカタログギフトを作成し、本日(22日)より販売することになりました。従来の3千円、そして5千円のカタログには掲載されておりませんでした日本酒や工芸品を追加いたしまして、高品質な県産品26品目を掲載しております。お世話になった方への贈り物や冠婚葬祭、企業の株主優待など、さまざまな場面でお使いいただけます。私も積極的に利用してまいりたいと考えております。皆さんもぜひいろいろな形でご活用いただきたいと思います。カタログの中に返信用のはがきが入っております。結婚式の引き出物(のカタログギフト)と同じで、このままお渡しして、はがきを出せばその方のところに届くというものであります。1万円の(カタログギフトを)、ぜひお使いいただきたいと思います。消費税込み、送料込みでございます。よろしくお願いします。
 なお、1万円のこのカタログの見本をマスコミの皆さんにご提供いたしますので、必要な方はこの記者会見終了後に部屋の後方におります担当課に申し付けていただきたいと思います。このカタログだけで、はがきは入っておりません。

水産業復興特区の実現について

 先週金曜日(19日)、林芳正農林水産大臣から復興推進計画の合意が得られ、県が目指している9月の水産特区実現が確実な情勢となったが、あらためて所感を伺う。

村井知事

 私どもは確実とまだ受け止めておりません。これは農林水産大臣の同意が得られたということであります。最終的な決定に至るまでのプロセスの(中の)一つのハードルを超えたという捉え方をしているということでございます。

 これまでの特区の認定と比べると比較的早いと感じられるが、スピード感についていかがか。

村井知事

 これはその特区の内容によって早いものもあれば時間のかかるものもあるようでありまして、この特区だけを特別扱いにしたということでは決してないと思っております。まだ最終的に内閣総理大臣からの認定を受けたわけではありませんので、これからどのくらいの期間がかかるのかということはまだ未知数であります。

 大臣同意ではあるが、県が求めていた内容が認められたことについてはどうか。

村井知事

 農林水産大臣の同意の要件というのがございます。これは復興特別区域基本方針に示されております。3つありまして、1つは、地元地区における経済活動が停滞し、地元の漁業者のみでは養殖の再開が困難であること。2つ目が、地元漁民のなりわいの維持等、地元地区の活性化に資する経済的社会的効果が確実に存在すること。3つ目は水面の総合的利用に支障を及ぼす恐れがないこと。この3点です。従って、現段階では農林水産省として、この3つはハードルをクリアしたと捉えたということだと思います。従来からわれわれが主張していることが、まず第一段階で認められたと捉えております。

 1つのハードルをクリアしたということだが、今後どのようなハードルを想定しているか。

村井知事

 ハードルというのは障壁という意味ではなくて、まずは(農林水産)大臣の同意がなければ復興庁にボールを投げられないという意味であります。次は復興庁としてどう判断するか、最終的に総理大臣がどう判断されるのかということだと思います。

 水面の総合的利用に支障がないという要件だが、漁協側は依然として「浜の秩序が乱れる、漁師の中の規律が乱れる」等で反発している。水産庁の同意が得られたという段階で漁協側の言い分と国側の言い分が若干異なっていると思われるが、これについていかがか。

村井知事

 桃浦の漁民の方々は、桃浦地区のこれまでカキ養殖を営んできた漁場内でのみ、特区制度を活用して養殖の継続と地域の振興を図っていこうとしたものでございます。桃浦や周辺の漁民の方々に支障を及ぼすということはないだろうとわれわれは考えておりまして、それについては農林水産省としても「そのとおりだ」と考えたということだと思います。この問題で、浜の人間関係・信頼関係に影響が生じているということになれば大変残念でございまして、県としても無用な混乱が生じないように今後も関与していかなければならないと思っております。特区が仮に認められたら、それで全てが良しということではなくて、より良い人間関係を築きながら、まさに浜全体、地域全体が良くなるような形で、県としてもサポートをしていかなければならないと思っております。決して混乱させるためにやったわけではなく、浜を再生させる一つの選択肢としてわれわれが(特区を)準備し、そしてそれをやりたいという漁民の方がおられた、また企業もあったということでサポートしているわけでございます。ぜひその点については漁協の皆さまにもご理解をいただきたいと思います。

 先日(15日)の宮城海区漁業調整委員会の公聴会で、LLC(桃浦かき生産者合同会社)が新たな区割りで操業しているという発言があった。一部の方からは国への申請を出し直すべきではないかというご意見があったが、それについてはどう受け止めているか。

村井知事

 それは新たな区割りの中で現在やっているのだということですよね。現在のカキ養殖の操業は、宮城県漁協の管理のもとで行われております。従って、もしそれが違法操業だということであれば、まずは漁業権を管理しております宮城県漁協において確認されるべきだと思います。特区漁場を含め、9月の漁業権切替に伴う今回の漁場計画案は、桃浦地区など地元漁民の要望を受けまして、また従来の実態を最大限尊重して漁場の区割りを行い作成したものでございます。従って、9月以降は問題ないものと思っております。現在、管理をしておりますのは漁協でございますので、「問題がある」ということになれば、それは漁協でしっかりとお調べになって、問題があるならば漁協がしっかりと指導をしていただきたいと思います。

 県が特区の申請を国に対して出し直すべきだというご意見があるようだが、それに対して知事としてどうか。

村井知事

 出し直す必要はないだろうと思います。出し直す理由がわれわれとして納得できるものではないということです。今は漁協の管理下にあるわけですから、「今、問題があるから出し直せ」では納得できないですよね。9月以降については、新たな区割りをして出すわけですから、それについては全く問題ないということです。

 今回、国の特区決定が少し早い印象を受ける。先週、知事は国のほうにいろいろ陳情に行かれているが、特区に関して手続を早く進めてほしいという要望もしたのか。

村井知事

 いいえ、水産特区については特に要望という形では何も申し上げておりません。これは現在もう申請中でございますので、淡々とやっていただきたいと思っております。

 スケジュール的な要請は何もしていないのか。

村井知事

 はい。

国の復興予算の使われ方について

 がれき処理を巡って、環境省ががれき受け入れを検討していた自治体にも整備と称してお金を交付していたということがあった。貴重な復興予算が必ずしも有意でない使われ方がされていたわけだが、これについての所感を伺う。

村井知事

 これは報道でしか私は知りませんが、環境省も「厳密に考えるべきであった」というようなコメントを出されているようであります。交付条件を受け入れ検討だけでもいいということにしていたということでございますので、そういうルールのもとで行った事業でございますから、これに対してわれわれお世話になった者としては、その是非についてコメントは差し控えたい、(コメントを)する立場にはないと思っております。ただ、やはり国民感情として、貴重な税金をそのような形で使ったということに対しては、恐らくご批判もあろうかと思います。その点については、やはり今後の糧にしていただきたいと思います。

 交付総額が100億円余りだという報道もあるが、そういう形で使われずにさらに被災地に配分されれば、また違ったこともできたと思うが、その点についてはいかがか。

村井知事

 これに限らず、復興予算を他の事業に使ったと、被災地以外に使ったといったようなことが問題になったこともございました。この問題に限らず、われわれといたしましては、復興予算はできるだけ被災地に使っていただきたいという思いはございますが、ルールを定めた上で使ったものでございますので、これだけを批判するのは正しくはないと私は思います。同じような事象が今後起こり得ると思いますので、そういうことのないようにしっかりとしていただきたいと思います。

石巻市長選挙の投票率及びインターネットによる選挙運動を解禁する改正公職選挙法について

 昨日(21日)、石巻市長選挙の投開票があり、現職の亀山紘市長が再選された。一方で、投票率が前回4年前と比べて大幅に下がっている。この石巻地区の投票率は、先般の衆議院選挙の宮城県第5区でもだいぶ低下しており、被災地であることを抜きにしても顕著だと思われるが、知事の所感があれば伺う。

村井知事

 低投票率というのは、私は非常に問題があると思っています。特に被災地で被害の大きかった石巻市民が投票所に足を運ばなかったということは、自分たちの意思を示す絶好の機会を放棄されたということでございます。問題や原因がどこにあったのかということをしっかりと分析した上で、今後の選挙においてはそういうことのないようにしていかなければならないと思っております。

 投票率の向上という意味で、やはり仮設住宅に入っているなどの状況、あるいは市外に出てしまっているという状況も影響があるかと思うが、今後県として何か対応は考えているか。

村井知事

 県の選挙管理委員会から市の選挙管理委員会のほうに、よくヒアリングをした上で、県としてどういうお手伝いができるのかということを考えていきたいと思います。また、今後は大きな国政選挙等もあろうかと思いますので、その際にはお手伝いをいただく立場にございますから、どうすればいいのかということについてよく検討してまいりたいと思います。

 先週末(19日)、インターネットを使った選挙運動を解禁する法律が成立した。これについての所感を伺う。

村井知事

 時代の流れとして当然の結論であったのではないかと思います。遅いぐらいであったと思います。

 誹謗(ひぼう)中傷やなりすましなどの問題も考えられるが、その点についてはいかがか。

村井知事

 もちろんそういうリスクはございます。従って、それについてはしっかりとチェックをしていく必要があろうかと思いますが、そういった起こり得る可能性のある問題だけに目を向けて、今の情報化社会に乗らないような仕組みを作るよりも、思い切ってチャレンジしたほうが私はいいと思います。恐らくいろいろな問題は出てくるかと思いますので、そのために法律等を是正しながら、時代に合った、できるだけリスクのない選挙のやり方というものをやはり考えていくべきだと思います。

 今後、ご自身の選挙ではどうされるおつもりか。

村井知事

 私はまだ選挙をどうするか決めておりませんので、選挙に出るとなったなら、どうするか考えたいと思います。

 ネット選挙が導入されたら、投票率が上がると期待されるか。

村井知事

 私は上がるのではないかなと思います。

 それは今まで投票に行かなかった若い方々の参加が見込めるということか。

村井知事

 やはり関心を持っていただけることになるのではないかなと思います。

指定廃棄物の最終処分場について

 指定廃棄物の最終処分場だが、先月(3月)市町村長会議の第2回会合があった際に、具体的な地域振興策や、自治体側の地域状況などについての要望を県として取りまとめて、環境省にお話を提示される状況だと伺った。本日(22日)、東京で有識者会議等いろいろあるが、その後自治体からの要望の取りまとめは今どういう情勢になっているのか。

村井知事

 市町村から提出されました意見につきましては、4月15日月曜日に国に報告をしております。4月15日の時点では、27の市町村からご意見をいただいております。これにつきましては、本日公開で行われます国の(第2回指定廃棄物処分等)有識者会議で取り上げていただけるものと思います。市町村から出された意見については、個別の市町村が特定されないよう、国に対して配慮をお願いしております。一応締め切りを設けたのですけれども、4月16日以降に市町村から提出された意見につきましても、随時国には報告をしてまいりたいと思っております。市町村から出されました意見は地域から出された貴重な意見でありますので、有識者会議の場でも地域の声を十分に拾っていただいて、議論を深めていただきたいと思います。今回の有識者会議の結論をもって、またこちらのほうに話が返ってくるかと思います。その際には県も参加させていただこうと思います。次回以降は国が主催という形にしたいと思っております。

 2回目の会合のときに、要望がまとまり次第、報道機関に公表されるという話だったが、有識者会議で初めて出されるということか。

村井知事

 出されるのではないかと思います。これは私が決めることではありません。

 県の立場で発表する予定は。

村井知事

 今のところありません。

 おおよそでいいのだが、どういう意見が出たか。

村井知事

 やはり総じて厳しい意見が多いということですね。「私のほうでぜひやりたい」と言うところは、当然一つもなかったということです。やはり「うちは困る、厳しい」という意見ばかりであったということです。

 振興策については何か具体的な提案は。

村井知事

 すみません、ちょっと今手元に資料がないものですから。

円安の県内への影響について

 ドル円相場が間もなく100円を突破する勢いだが、円安に関して県内への影響はプラスなのか、マイナスなのか。具体的にどういう産業に影響が出てくるのか、知事の考え方を伺う。

村井知事

 これはやはり功罪あろうかと思います。輸出企業にとりましては、円安基調というのは非常に好ましい状況ですし、生活に密着するようなものを輸入しているところは、それを価格に転嫁せざるを得なくなってまいりますので、その分県民の皆さんの生活に悪影響を及ぼすことも十分あろうかと思います。しかし、総じて株価等を見ておりますと、市場はこの円安傾向というのを好ましいものと受け止めているようであります。そういう意味では、マクロの視点で見ると、この円安基調というのは間違った方向ではないのではないかというふうに思います。ただ、これでも円安というふうには私は決して思っておりません。だいたい適正な価格にだんだん近づいているのではないかと思っております。今の日本の国力からすると、今までの円高が行き過ぎているというふうに捉えておりましたので、そういう意味では調整局面の中にまだいるのではないかと私は思っております。

 今、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンをやっているが、これに関する影響はあるか。

村井知事

 日本にお住まいの方たちにとっては、全体として景気が良くなっていますので、やはり旅行しようというふうになる方が多いと思います。円安基調ですから、海外に行くよりも国内のほうがいいと思っていただけるかもしれませんし、また海外から日本に来やすい環境にありますので、観光面ではプラスのほうが大きいのではないかと思います。少なくとも宮城県の観光ということだけを考えたら(プラスということ)です。

TPP(環太平洋経済連携協定)の県農林水産関係への影響について

 先日、TPPの関係国から支持が得られたという報道があったが、県議会(常任委員会)で発表があった県の農林水産関係への影響が1031億円ほどということで、これについて今後どういう国の対応を求めていくのか。

村井知事

 この1千億円程度の影響額、(生産額の)減少ということについては、相当条件を絞って(試算して)おります。国が出した試算をそのまま県に当てはめただけでございますので、どこまで正確なのかということについてはやや懐疑的なところもあるという前提で、参考程度に見ていただきたいと思います。しかし、農林水産物等へのマイナスの影響が出ることは間違いないと思います。その点については、今後の交渉の中で国益、特に農林水産業に対するダメージというものを最小限にするということを前提に、よく協議をしていただきたいと思いますし、国として一定の下支えをするための施策というものも併せて考えていくべきだろうと私は思います。

 被災地の農林水産業に対してという観点については、別にまた求めていくということか。

村井知事

 今、第1次産業については、相当程度お金を入れて単なる復旧ではなく、新たな取り組みをいろいろ国としてやっていただいておりますので、TPPの影響を考えて被災地の農林水産業だけ特別扱いにするというのはやはりやや無理があるのではないかと思います。これはやはり切り分けて、いかにして復興させるのかということをどんどん進めていただき、TPPは国全体で考える問題でありますので、これは同じ条件でご議論いただければよろしいのではないかと思います。

 あらためて、ある程度目安ということだが農林水産業のほうでマイナスの影響が出るとの試算が出たということで、工業分野等も含めて、県にとってこれはプラスマイナスとしてどのような影響が出ると現時点では考えるか。

村井知事

 これは非常に難しいです。今後の交渉次第で結果は全く変わってくると思います。現時点で数字をお示しすることは不可能です。そして、間違いなく第1次産業はマイナスの影響が出ると思います。特に第1次産業はお金だけではなく、雇用を大きく抱えてもらっておりまして、県内総生産に占める割合は約1.5%ですが、雇用面では5%の雇用を確保しております。従って、その人たちが生活できないからというようなことで、その職から離れるということになったならば、雇用面で大変大きな影響を及ぼしてまいりますので、そういったお金の面だけではなく雇用面といったような面まで考えながら、対策をとっていかなければならないと思います。

(注)知事発言において、1次産業が県内総生産で占める割合について「2%弱」を「約1.5%」に、雇用で1次産業従事者が占める割合について「6%から7%」を「5%」に訂正しています。

政府への要望について

 先週、東京に政府要望などで行かれたが、もう少し詳しく内容を伺う。例えばどういった成果、どういった手応えがあったか。

村井知事

 いろいろなところに行きました。まず、東京ではないのですが茨城県のほうに行きまして、(橋本昌)知事に災害廃棄物を受け入れていただいたお礼をしてまいりました。併せて企業訪問も行きまして、(宮城)県への誘致(活動)をしました。
 政府へ要望いたしましたのは大きく3つです。1つは、道州制についてで、「ぜひ前向きにやっていただきたい」というお願い(です)。それから、道州制については与野党共同提案したいということでありますので、与党だけではなく野党のみんなの党、維新の会のほうにも行きまして、「ぜひわれわれの考えているような理想的な道州制にするように」というお願いを特に野党のほうにさせていただきました。与党案はまだ骨子しか知らされておりませんが、衆議院選挙のときの自民党の政権公約よりもやや後退しているような印象を受けましたので、そういうことにならないようにお願いしたということであります。
 それから、広域防災拠点についてお願いいたしました。こちらについては財政的な支援です。(東京の)有明の広域防災拠点は国営と都営があるのですね。半分が国、半分は都が持っているのですが、その防災拠点を実際現地に行って視察もさせていただきました。非常にいろいろな人が視察にも来られておりまして、特に子どもさん方が(見学に)来られていまして、教育施設としても大変充実しているという印象を受けました。
 3つ目は医学部の新設についてお願いをしたということでございます。
 どれも非常にハードルは高いのですけれども、必要なものだと私は思っておりますので、議会がなく、少し時間に余裕のあるこの時期に集中的に回ったということです。

震災復興事業の進ちょく率の数字について

 震災の復興事業の進ちょく率の数字について伺う。県がホームページで公開しているものや、DC(仙台宮城デスティネーションキャンペーン)前には知事記者会見の際に知事の後ろに張られた数字があったが、現場の実感と違うのではないかという疑問がある。各土木や住宅事業においても、進ちょく率や着工率の出し方はそれぞれまちまちであるし、住宅も市町村の建て方のパターンにより数字の出し方も異なっているため、数字を出す意味があるのか疑問に思うが、あらためて知事のお考えを伺う。

村井知事

 数字というのは見方、切り取り方によって相当変わってまいります。完成率なのか、着手率なのかでも全く数値が変わってきます。そういうこともあって、県は土木部だけではなくて、農林水産部やいろいろな所管をまとめて、復興(まちづくり)事業カルテを作りまして、一目で県事業について分かるような工夫をしているつもりであります。いろいろなご意見があろうかと思いますので、その数字の捉え方につきましては、ご意見があるたびに検討させていただき、分かりやすく統一感のある数字にするように努力をしていきたいと思っています。今のところ、そういったご意見は私のところには届いていなかったので、ちょっと検討してみたいと思います。なるべく縦割りを排除して、横断的に数字をまとめて出したいと思っています。それでは一度、復興(まちづくり事業)カルテをご覧いただきたいと思います。

全国知事会の今後の動きについて

 山田啓二京都府知事が会長に再選した。今まで「闘う知事会」などと呼ばれていたが、今後全国知事会はどう動いていくことを望むのか。

村井知事

 国は国の立場があり、都道府県は都道府県の立場がありますので、やはり都道府県としてしっかり物申すことは申していかなければいけないと私は思っております。ただ、いたずらに闘えばいいということではなく、お互いの立場を考えながら、県民にとって、国民にとってどうすることが一番良いのかという視点で、議論を進めていくべきだと思っております。特に今後道州制の議論が進んでいくと、都道府県は当然なくなるわけですので、われわれ都道府県の知事会というのが非常に大きなキーマンの役割を果たすことになると思います。ぜひ知事会として山田会長(京都府知事)のもとで良い形の道州制になるように意見を取りまとめていただいて、またわれわれを指導していただきたいと思います。知事会の中にもいろいろな意見があります。「道州制なんかやるべきでない」、「今はまだそういう時期でない」という意見もたくさんありますので、強いリーダーシップを発揮していただいて、良い形に持っていっていただきたいと思います。道州制について、先ほど東京のほうをずっと回ったと言いましたが、反対意見も与野党の中に相当あるようですけれども、少なくとも総理は道州制をやるという気構えでおられますので、これは前に進んでいくのではないかなと私は思います。入り口論で止まっているのではなくて、われわれは当事者として嫌でも扉の中に踏み込まないといけません。今は道州制推進の知事・指定都市市長連合という形で動いておりますが、(道州制)基本法ができたならば知事会が一番最前線で議論をするべき存在になると思いますので、山田会長のリーダーシップを大いに期待をしております。山田知事も道州制については非常に前向きに考えていただいていると私は評価をしております。そういうことで私は(会長の)推薦者の代表になったのです。

 東北では道州制に対する懸念を表明する知事が多い。今後そういった法律の成立まで徐々に進んでいくとしたら、東北の環境をどう整えていくかということが重要になってくると思うが、どう取り組んでいくのか。

村井知事

 段階を追って少しずつ熟度を上げていくというのが望ましい姿なのですが、なかなか足並みがそろっていないと私は思います。従って、今ここで「道州制についてどう思いますか」という議論をするよりも、われわれの思い以上に国の動きが早いものですから、やはり国の動きにわれわれが合わせざるを得ないような形になってくると私は思います。従って、その段階で国が(道州制)推進(基本)法というもの、(あるいは道州制)基本法というものを制定するという形になるのが見えてくると、北海道東北地方知事会としても今後これをどう捉えていくのかということは、道州制に向けて真剣に議論せざるを得ないようになるだろうと私は思っています。

 例えば近々に何かアクションを起こされるお考えはあるか。

村井知事

 ありません。恐らくいろいろな議論が出て、止まってしまうのではないかなと思います。

 今、安倍首相もかなり前向きな姿勢を示しているが、先週の会談で道州制に関してはどのようなやりとりをされたか、教えてほしい。

村井知事

 本当に時間がなかったのです。秋葉(賢也)厚生労働副大臣と私とで会ったのですが、8分ぐらいしかなくて、大部分は秋葉さんがしゃべっていましたね。私が言いたいことはなかなかしゃべれなかったわけです。道州制については、話したかったのですが残念ながら話す時間がなかったのです。ただ、報道で知ったのですが、総理が道州制についてかなり踏み込んだ発言をされたというのは委員会(9日の衆議院予算委員会)だったでしょうか。私と会っているわずか10分ばかりの時間よりも、テレビにも映っている場でそのような発言をされたというのは非常に重いだろうと(考えました)。そこから私は総理の意気込みが伝わってきたということですね。
 その何カ月か前に「道州制をぜひ」と要望書を持って、官邸で会ったときには、、「(道州制を)やるよ」とはおっしゃっていました。ただ、道州制にもいろいろな道州制があるので、都道府県の合併で終わってしまうような道州制にならないようにだけは注意しなければいけないと思います。国の出先機関だけくっつけて、国の省庁がそのまま残ってしまうという道州制になると、何のための道州制か全く分かりませんので、そういうことにならないように、国とわれわれの役割をしっかりと切り分けるような、知事や自治体のトップが政府に陳情に行くことがなくなるといったような道州制にぜひしたいと思います。