ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成25年4月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月16日更新

知事定例記者会見

被災者への医療費等減免措置打ち切りについて

 まだ評価が難しい時期であることは承知の上で伺うが、被災者への医療費減免措置打ち切りから2週間たった。受診の抑制があるという現場での声も一部で聞かれるが、知事はどのようにその現状を受け止めているか。もしくはどういう報告が上がっているのか伺いたい。

村井知事

 具体的な声というものは私のところに直接は届いておりません。ただ、一般論として申し上げますけれども、本来受診をしなければならないような方が受診をできないといったような状況があるならば、それはやはり非常に問題であると思います。

 生活保護という別なセーフティーネットもあるが、例えば受診を控えることによって心や体の不具合や調子を崩すようなことがあれば、補助の復活等は可能性としてはあり得るのか。

村井知事

 国のほうに現状はしっかりとお伝えしないといけないと思っております。要望いたしまして国のほうで制度をまた復活させるといったようなことになれば、当然そういったことも十分考えられると思いますが、現状では財政的に(県単独では)非常に難しいと思っています。

 被災者の声が強くなれば、基本的には財政措置を講じてもらえるよう国へ強く働きかけていくということか。

村井知事

 はい。これは今までそういう制度があったわけですから、継続していただけるように、「今(国の負担が)8割といったようなものについて、あと2割分を国でもう一度負担し直していただけませんでしょうか」という要望は、そういう声も議会からもございましたので、しっかりと伝えていかなければならないと思っております。
 4月から(県政記者会に)かわって来られた方もおられるので、もう1回説明しますと、医療費につきましては、通常、国民健康保険の場合は7割が保険料(と公費負担)で賄われて、3割分が自己負担ということになっております。被災者の皆さんが今回大変な生活をされているということで、平成23年度については、この3割分は全て国が面倒を見てくれていた(ということです)。つまり、被災者の方は病院に通ったら、医療費が全く掛からないような状態であったということでございます。
 しかし、24年度は、この3割分(の減免措置)について、「(医療費の)8割国が出しましょう、残りの2割分については自治体で持ってください」ということでした。市町村のほうに確認しましたら、被災した市町が1割も持てない(負担できない)ということでございましたので、宮城県の場合は、平成24年度については、その2割分を全て県が持ったということでございます。岩手・福島は、その2割分の1割は県が持って、1割は市町村が持ったということでございます。その分、宮城県は早く財源が枯渇してしまって、24年度でその分の財源が無くなってしまった(ということです)。従って、25年度分はその2割分を(県は)やはりなかなか持てないということで、市町村のほうに意見照会したところ、やはり1割分も持てないという市町村がほとんど全てでございました。そのため、これはもう打ち切らざるを得ないということで打ち切ったということでございます。
 従って、県の負担だけ考えますと、宮城県は(平成24年度で)2割分持ったと(いうことです)。岩手・福島は、24年度、25年度で、1割ずつ持っているということでございますので、県単独の負担割合からすると、宮城県は先に(およそ)2年分見たということなのです。ただ、被災者の側からすると、24年度はただだったのに、25年度になったら3割分持たなければいけなくなったということです。これは被災地の実情によるもので、宮城県の場合は石巻市、女川町、南三陸町、東松島市、気仙沼市、こういったところがもう大変な被災状況でございましたので、1割分を持っただけでも財政破綻してしまうということでございましたので、その分県が(平成24年度は)肩代わりをしたということでございます。
 被災者側に立って批判の記事を書いていただいても、報道していただいてもそれはもう大いに結構なことだと思うのですが、当然出てくるその批判を、私は言い訳をせず甘んじて受けたいと思っておりますけれども、ぜひ皆さんもそういう事情があるということはよく斟酌(しんしゃく)をしていただきたいと思っております。
 もう少し敷衍(ふえん)しますと、2割分については県が持たなければいけないというものでは決してなくて、県が1割持たなければいけないということでもなくて、(本来は保険者である)市町村が2割持ってもいいのです。ですから、どうしても自治体によってそれ(医療費の負担)をやらなければいけないということであるならば、国が8割、そして市や町が2割持っても問題ないということです。しかし、恐らくそれができる自治体というのは宮城県内には今ないだろうと思います。そういうこともあって、一応私どもが全て責任を負い、批判を一手に受けているということでございます。
 ごめんなさい、先ほど1カ所間違いました。国民健康保険の窓口負担なのですけれども、平成24年度の1年間、国が8割で県2割と言ったのですが、正式には、4月から9月までは国が10割(負担)です。10割というのは(通常自己負担分の)3割分の全部持っていたということですね。10月以降この3割分について、8割が国で、2割が自治体になっていたということです。先ほど私は、丸1年(間)、県が2割分持っていたような言い方をしましたけれども、正確には10月以降ということでございました。

 そういう意味で、基本的には市町村が把握するべきことかもしれないが、本当に医療費補助が必要な方がどのぐらいいるのかを県として市町村に働きかけて現状把握に努める可能性が今後あるか。3月に秘書課の前に(減免の)延長を求めて要望される方もだいぶいらっしゃったが、そういう声を受けてあらためて知事が近く国に要望に行く予定があるか伺いたい。

村井知事

 現状把握と言いましても線引きが難しいのですね。人によって持っている病の状態も全く違いますし、同じ金額でも負担に思う人と負担に思わない人もおりますので、これをどう分析するのかがやはり難しいと思います。これは生活保護レベルなのかどうなのかというラインでやはり決めざるを得ないというふうに私は思いますので、これは調査するのは難しいだろうと思っております。従って、やる気はありません。
 国のほうに近々ということですが、今年度(平成25年度)についてはもうスタートしてしまっておりますので非常に難しいと思います。従って、今後政府要望等ございますので、現状をしっかり訴えまして、要望項目の中に盛り込みながらお願いをしていきたいと思っております。

 確認だが、復活する可能性があるとすれば早くても来年度以降ということか。

村井知事

 仮に、補正予算を国のほうで組んでいただけるということになれば、やってまいりたいと思っております。今は国会もその段階ではございません。25年度の(暫定)予算を組んでやっていますので、今言ってもなかなか取り合ってもらえないだろうというふうに思っているということであります。
 今回、医療費が無料の期間中、どうしても無料であるということもやはりありますし、被災者の皆さんが非常にいろいろな病を発症された、精神的なストレスもあって大変だったということもあり、医療費無料であった方と医療費無料でなかった方の1人当たりのかかった医療費の差は倍近くになっているということもございます。やはりそれだけ大変な状況であったのだろうというふうにわれわれは推測しております。

淡路島付近で発生した地震に関係しての派遣職員への対応について

 一昨日(13日)、兵庫県の淡路島で震度6弱の地震が発生した。県内には、東日本大震災後、兵庫県からも多くの職員の派遣をいただいているかと思うが、今後、兵庫県自体が大変になってくることも予想される。派遣していただいている職員への対応や、兵庫県から引き揚げの申し出や継続的な派遣の断り等の変化があれば教えてほしい。

村井知事

 こちらのほうに来ていただいている派遣職員の方に個別に早速確認を取りましたところ、(兵庫)県のほうから引き揚げるといった指示はないということであります。また、職員のご家族等にも大きな被害はなかったということでございますので、今の段階では職員の方に戻っていただくといったようなことは考えておりません。
 今、状況を確認している最中でございます。まだ兵庫県の井戸(敏三)知事さんが忙しくて直接連絡を取っていないのですけれども、できるだけ早く連絡を取ってお見舞いを申し上げたいと思っております。

 お見舞いということだが、宮城県独自の支援の考えはあるのか。

村井知事

 まず、金額的なものについてはしっかりと県として要綱(内規)がありますので、その基準に照らし合わせて財政的な支援をするということになると思います。人の支援については、(兵庫県から)人手を出していただいていて、県の職員をまた向こう(兵庫県)に派遣するというのもおかしな話かもしれませんけれども、緊急的に必要だということがあれば、宮城県としてもできるだけお手伝いをさせていただこうと思っております。それは向こうの考え方をまず聞いてからということになります。

北朝鮮のミサイル問題について

 北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せ、国際社会に対し挑発的な言動を繰り返している。北朝鮮は平成10年にもミサイル「テポドン」を打ち上げ、2段目が三陸沖の東方に着弾した。こうしたことを踏まえ、北朝鮮のこうした動きに対する所感及び県の対応について伺いたい。

村井知事

 今回のミサイル発射の兆候をはじめとした北朝鮮の一連の行為は、わが国、また、アジア全体の安全保障、国際社会の平和維持にとって非常に憂慮すべき事柄でございまして、強い憤りを感じております。特に「ミサイル発射の予兆あり」との報道がなされておりまして、現在、国において情報収集・分析がなされておりますが、県としてもその情報収集は極めて重要だと考えております。県庁内危機管理担当者で構成をしております危機管理連絡会議を開催いたしまして、現在、緊張感を持って事態の情報収集をするよう指示をしております。まずは事態の推移を注視していかなければならないと思っております。
 県庁内におきましては、危機対策課で危機管理当直も含めまして現在24時間体制で情報収集に当たってございまして、ミサイルが発射された場合にはすぐに対応してまいりたいと考えております。まずは国からの情報をもって、県内あるいは近海にミサイルが落ちるというようなことがあれば、私がいれば私、私が出張等でいない場合は副知事等で対応させていただこうと思っております。

環太平洋経済連携協定(TPP)の日米事前協議の合意について

 先週(12日)、日米事前協議が調い、これで7月の日本の交渉参加に前進したが、これについてどう考えるか。それから県として、影響を含めてどう見ているか伺いたい。

村井知事

 私は報道からしかこの情報は知り得ておりませんが、7月にも交渉入りする見通しとなったわけであります。参加国は年内の交渉妥結を目指しているとのことでありますので、時間がありません。相手国もありますから、日本の都合だけでゆっくりというわけにはいかないと思いますが、時間的な制約を受けながらも、交渉に参加する以上は国益を第一に考えて交渉を進めてほしいと思います。特に影響が大きいと思われます第1次産業への対策、復興の途上にあります被災地への配慮が十分必要だろうと思っております。

子育て同盟について

 先週(9日)、知事は子育て同盟に参加したが、どのような考えで子育てについて今後施策を行っていくのか。また、プライベートなことで恐縮だが、実際に知事自身はパパとしてイクメンだったのかどうか聞かせてほしい。

村井知事

 今回、知事会の中では比較的若手の知事さん、有志10人が子育て同盟を結ぼうということでお声がけがありまして、私も非常に重要だろうと思って参加をいたしました。
 なぜ参加したのかということですけれども、各県それぞれいろいろな施策をやっております。会議の中で話があったのは、各県がやっていて、うまくいった事例もあれば、やったけれどもあまり成果が出なかったということもありますので、まずはそういう情報共有する場にしようと(いうことです)。良いものについては、財源の制約がございますので、全て取り込むことは不可能なんですけれども、できるだけ各県取り入れていくことによって、10県全体として少子化に少しでも歯止めがかかるのではないかなという期待があったということ(です)。また、一つ一つの県が政府に交渉してもそれをなかなか取り合ってもらえない、知事会のテーマにしようと思ってもなかなか取り合ってもらえないということがありますので、10県のメンバーで政府等に働きかけていくことにもなるのではないかなという話でございました。成果が出ると私も思いましたので、参加をさせていただいたということでございます。先ほども言ったように、今後は政策をお互いもみ合いまして、良いものがあれば取り上げていきたいと思っております。
 「村井知事さんはイクメンだったかどうか」なのでございますが、おかげさまで子どもは2人とももう成人になりまして大きくなりました。一番子育てで女房が大変なときに、いろいろな選挙に出たりしておりましたので、それほど褒められた、イクメンと言えるような父親ではなかったかと思いますけれども、子どもとはできるだけ時間を作って一緒に遊んだり勉強を教えたりはしたつもりであります。ただ、イクメンの定義からするとちょっと外れているのではないかなという気はしております。

 その分、県内を父親が子育てしやすい環境にしていきたいという思いは強いか。

村井知事

 強いですね。自分の反省からも、(そういう環境に)していかなければいけないと思っております。県庁職員などには、ぜひ男性も育児休暇を取って奥さんの負担を軽くしてあげたほうがいいのではないのかといったようなことは今も言っておりますし、これからも声高に指示していきたいと思います。これは私のほうが言うぐらいじゃないとやはりなかなか取りづらい環境にあろうと思います。「こういう震災の対応をしていて、自分だけ休んでいいだろうか」というジレンマも生じるかと思いますので、「子育てをする場合には遠慮なく育児休暇を取って、子育てのために頑張ってほしい」というエールを私から職員にも送りたいと思っています。

浮上式防波堤について

 知事は否定的な見解を出していたかと思うが、先月(3月28日)、和歌山県で浮上式防波堤が完成して実験にも成功したという報道があった。あらためて知事として浮上式防波堤について否定的な見解に変わりはないのか、理由を含めて教えてほしい。

村井知事

 誤解されていると思うのですけれども、私は決して否定的ではありません。それも一つのやり方だと思います。ただし、まだ実験段階だということですね。そして、大津波を経験しておりません。10年、20年、30年と時間がたった後に本当にそれがちゃんと起動するのかどうかというものも証明されていない(ということです)。いろいろな方法が当然考えられるのですけれども、そういった確証が持てないものについて今の段階で取り組むことは難しいということです。今後、浮上式防潮堤が時間をかけてしっかり検証されて、本当に津波が来たときに効果を発揮したということになれば、それはもう採用されるところはどんどん出てくるだろうと思いますし、そうしたときには宮城県もぜひ採用すればよろしいのではないかと思っているということです。

 実験が進んである程度確証が得られた段階では、知事としてもこれは画期的なものだと考えるということか。

村井知事

 もちろん成果が出れば(ということ)ですね。ただ、津波のエネルギーというのはわれわれが考えているようなエネルギーではありません。本当に(海)底から海全体が壁のようにして押し寄せてくるのですよ。東日本大震災の1年前にもチリ地震津波がまいりましたよね。陸にはあまり被害は出なかったのですけれども、養殖施設は壊滅的な被害を受けました。あのときに現場に行って大変驚いたのですけれども、私の足よりも太いようないかりが、ぐにゃっと曲がっていました。漁師さんに聞いたら、このいかりを、ぐにっと曲げるぐらいの津波のエネルギーだと言っていました。
 従って、その大きなエネルギーを本当に止められるのかどうか(です)。建設をされたゼネコンの方は「理論的には大丈夫だ」とおっしゃるのですよ。理論的に大丈夫だから本当に大丈夫なのか。今まで全部理論的にやってきたわけでしょう。ですから、理論的に大丈夫だから安心だということにはならないのですよ。やはりどんなことがあっても守れると思う最善の策を尽くしたいと今考えているということです。
 (ただし、)一つのやり方だと思って、決して私は否定しておりません。ぜひ繰り返し十分に実験をして、問題点も出てくると思いますので、問題点をより改善していただければと期待をしております。

 関連してだが、気仙沼の市民の方々が和歌山に行って浮上式を視察してきた。知事も一応期待はあるという話だが、知事としてもぜひ視察をするべきではないかという意見が上がっているが、いかがか。

村井知事

 今のところはその浮上式を採用するつもりはありませんので、現時点で見に行くという予定はございません。もし近くに行く機会があれば、そちらまで足を延ばすこともあるかもしれません。

 視察をしない理由は何か。

村井知事

 今のところ採用するつもりがないということですね。世界中から本当にいろいろな企画・提案がものすごく来ました。浮上式も一つの提案ですけれども、それにあまり固執なさらないほうがいいのではないかなと思います。もしそれに固執して、採用して、いざというときに、ずらっと並んだポール(鋼管)が1本でも浮き上がらないことがあれば、そこから大変な被害になってしまうということです。それも一つのやり方だというのはよく分かるのですけれども、それありきであまり物事をお考えにならないほうがいいのではないかなと私は思います。

 一方で将来的にいろいろな選択肢を選びたいという声があるのも事実である。今はコンクリート(の防潮堤)を一様に造るという印象が強まっているが、選択肢を検討する、追求することについてはどのように考えるか。

村井知事

 防潮堤がないとその後ろのまちづくりが進まないのです。ですから、防潮堤をまず最初に決めなければならないということですね。まちづくりができなければ、住まいもなりわいも前に進まないということです。どこかで誰かが決断をしなければならない。私は県の責任者として、漁港・港湾の責任者としてしかるべきタイミングで判断をしたということです。
 住民の声を聞かないとおっしゃいますけれども、中には防潮堤を造ってくださいという声も当然たくさんあるのですよ。「防潮堤は要らない」という声だけではなくて、「防潮堤が欲しい、造るべきだ」という声もぜひ拾っていただきたい(と思います)。(防潮堤は)海辺に住んでいる人たちのためのものだけではないのです。今回、海から5キロ離れた人も津波の被害を受けているのですね。ですから、その5キロ先の人の声もぜひ拾っていただきたいのです。「防潮堤がなければここまで津波が来ますけれども、防潮堤があったほうがいいですか、なかったほうがいいですか」と聞いてみてください。恐らく内陸の人は、皆さん「造ったほうがいい」と言うに決まっているのですよ。海辺のすぐそばで生活をなさっている人の中の全体ではなく、一部の人たちの反対の声だけを拾うというのは公平ではないだろうなという気がしますね。私たち行政にとって公平(ではない)というのではなく、造ってほしいという人たちに対して公平ではないと言っているのです。行政を批判するのは全然問題ないと思うのですけれども、やはりそういう造ってほしいという住民の声も大切にしてほしいなというのが私のお願いであります。

道州制と憲法改正について

 道州制をめぐる議論で各党が法案提出に向けた動きも出てきている。その中で憲法改正に伴って道州制の議論も絡めていこうという話も出てきている。その点についてどのように考えるか。

村井知事

 私どもが考えている道州制というものを突き詰めていくと、憲法の問題に行き着くと思います。例えば国の役割が本当に小さくなりますので、衆(議院と)参(議院)の二院が必要なのかどうか、また、法律の上書き権をどうするのか(といった問題です)。今、憲法で国会が唯一の立法機関とうたっておりますので、道州に法律の上書きを認めるとなると、憲法改正というものにも踏み込まなければならなくなるかもしれません。従って、セットで考えるというのが理想だと思います。
 しかし、そこにこだわってしまうとあまりにも幅広になってしまって、全く議論が前に進まなくなってしまう(可能性があります)。首都機能移転のときと同じように、大きく打ち上げ花火のように上げたけれども、結局打ち上げ花火で終わってしまって実利が何もなかったということになりかねませんので、その点はよく一歩一歩進めていくということも含めてご検討いただければと思います。理想ではあろうと思います。

 道州制が仮に成立した場合、知事は道長、州長に立候補する予定はあるか。

村井知事

 そのときにどういう立場であるかにもよると思います。まず、私は復旧・復興を最優先に考えなければいけない立場でして、この11月の任期まで務め上げるということしか今は考えておりません。