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宮城県知事記者会見(平成25年3月25日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月26日更新

知事記者会見(平成25年3月25日)

復興まちづくり事業カルテの公表について

村井知事

 おはようございます。
 それでは、私から1点公表させていただきます。「復興まちづくり事業カルテ」についてであります。
 宮城県では、宮城復興局にご協力をいただき、国、市町など、復旧・復興事業を実施する関係機関との事業調整を行い、新しいまちづくりや住宅再建時期を示す「復興まちづくり事業カルテ」を作成いたしました。本日(25日)開催した「まちづくり・住宅復興推進本部会議」において決定いたしましたので、ご報告を申し上げます。
 配付資料2ページ「復興まちづくり事業カルテ位置図」をご覧ください。このカルテは、被災地区ごとに作成することとしており、今年度(平成24年度)は、当面、事業調整を必要とする、図面の黒枠で示しました26地区について作成し、その他の地区については来年度(平成25年度)以降作成することとしております。全部でだいたい40地区ぐらいになるのではないかと考えておりますが、そのうちまずは規模の大きい、優先順位の高い26地区について作成をしたということでございます。
 資料の4ページの公表用資料の方をご覧ください。関連する事業を、被災された方々にとって理解しやすいように表示するとともに、完成予定時期を記載いたしました。また、住宅再建の基盤となる土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業については、図面の下段に、事業概要、工程を表示するとともに、住宅、宅地の供給可能時期等を明示しております。
 この「復興まちづくり事業カルテ」の公表による効果といたしましては、まず、錯綜(さくそう)する復旧・復興事業について、事業間調整を行うことにより、復興まちづくりの加速化が図られること。次に、関連する事業も含め、地域の全体像を明示することにより、被災された方々が地域の将来像と復興を実感できること。さらに、さまざまな復興事業について、そのスケジュールを示すことにより、再建や新規立地など企業の経営計画を支援できることなどが挙げられます。
 カルテの公表につきましては、本日、先行する26地区について、土木部のホームページに掲載いたしました。また、被災された方々に広く周知するため、市町の広報紙等に掲載されるよう、市町への資料提供を行います。
 この「復興まちづくり事業カルテ」により、国、県、市町などの復旧・復興事業の加速化が図られ、被災された方々が、復興の道のりを実感し、希望を持って生活再建していただけることを期待しております。

【記者発表資料】 [PDFファイル/2.77MB]

 26地区の選定の理由について、事業調整が当面必要なところということだが、もう少し詳しく教えてほしい。

村井知事

 今回カルテを作成し公表する26地区は、大きな規模の復興まちづくりが計画され、関連する事業も多く、早い時期から事業調整を必要とする地区ということで選定をいたしました。先ほど言ったように、全体としては40地区程度作成をしたいと考えておりますが、特に調整が必要な26地区を先にお示しをしたということでございます。残りの14地区程度につきましてもなるべく早い時期にお示しするように努めてまいりたいと思っております。

 規模というのは、広さとかそういったことか。

村井知事

 そうですね。あと、所管が多岐にわたっていてそれぞれの事業間の調整を必要とする、そういったようなところでございます。
 これによって全ての情報が一つにまとまりますので、まちづくりに関しては、このホームページを見ていただきますと、だいたい自分の住んでいる地域がどのようになるのかということが非常に分かりやすくなる、1枚にまとまっているということであります。また、企業の皆さまにとりましても、どのようなスピードで企業を立ち上げていけばいいのか、事業を再開すればいいのか、企業立地すればいいのかといったようなことが見えてくるということでございます。

 今回こういうカルテを作ろうとした経緯、理由について伺いたい。また、先日(15日)、県民意識調査も公表されたが、今回のカルテの作成はそれを受けてということなのか、そして、県庁はいつからカルテの作成を検討してきたのか伺いたい。

村井知事

 まず、作成する目的ですが、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業などの復興まちづくり事業については、平成25年度に本格化することから、関連する事業との事業調整や工程調整により、復興まちづくりを円滑に進め、住宅再建を加速させていくことを目的といたしました。これから本格化しますので、それぞれ縦割りで情報を持っているとなかなかそご(食い違い)を来してしまう、先ほど錯綜(さくそう)するという表現を使いましたけれども、そういうことのないように、1枚で見て分かるように(したということです)。そして、どんどん修正を加えていくという形にしたいと思っております。
 それから、県民意識調査を受けてかということでございますが、県民調査を当然重く受け止めているのは事実でございますが、結果が出る前からこれは指示をしていたということでございます。
 いつから始めたのかということですが、これは、昨年の夏(だと思いますが)、いつごろからですかね。

(復興まちづくり推進室)
 10月22日に第1回目の(まちづくり・住宅復興推進)本部会議がありましたので、その段階でしっかりやるということの意思を表明させていただきました。

村井知事

 そうですよね。ですから、10月の第1回目の会議のときには方針を示さなければいけませんので、(昨年の)夏ごろ、だいたいこういうようなものを作るようにという指示を出したということでございます。それに基づいて10月までに大まかな考え方、フォーマットを準備して、そしてそこ(会議)に諮って計画を作り、今回間に合わせたということでございます。

 復興まちづくり事業の関連事業というのはその自治体によって違うと思うが、主に復興庁の促進事業とか全事業を見るということなのか、それとも、ある程度住民の方や企業進出に関係する事業に絞って見ているのか。

村井知事

 基本的には全事業になると思います。県庁でいいますと、土木部と農林水産部の事業が一つになっておりますので、そういった意味でも非常に分かりやすくなるのではないかなと思います。
 あくまでもまちづくりのカルテということでございますが、ぜひ参考にしていただきたいと思います。ホームページにアップしますので、被災者の皆さん(にも)、自分の(関係する)地域(などについて)、関心を持ってぜひ見ていただきたいと思います。小まめに修正していきますので。

共徳丸の震災遺構としての保存問題について

 気仙沼市の陸に打ち上げられた大型漁船「共徳丸」を震災遺構として保存するかどうかの問題だが、昨日(24日)、所有者があらためて市に対して解体の意向を示された。知事としてあらためてこの問題に関する考えと、今後県としてこの問題に何か関わる方針なのかどうか伺いたい。

村井知事

 私もこの件につきましては新聞報道、テレビの報道のみから知り得ているということでございます。詳しいやりとりは存じておりません。
 まず、震災遺構については、この船に関わらず全ての震災遺構について、基本的には市町の判断で、市町が住民の皆さんとよく協議をしながら決めていくものだと考えております。併せて、このように所有者がいる場合は、所有者のご意向も考えながら決めていくべきものだと思っております。震災遺構についての基本的な考え方というものはお示しをしておりますので、それをベースにお考えいただきたいということです。
 従って、この問題に関して何らかの形で県が関わっていくのかということについては、関わっていくつもりはございません。正確には関わるべきでないと考えているということですね。

国際リニアコライダーの誘致について

 国際リニアコライダーの東北誘致について、明日(26日)、知事が上京し国に要望するということだが、東北に誘致する利点というか、特にどういう点を強調して訴えていく予定なのか。また、これまで岩手県がかなり主導してやってきたと思うが、今後宮城県も本格的に誘致活動に乗り出すと思う。今後どういう活動を展開していきたいと考えているか。

村井知事

 明日、要望に参ります。今、どなたと会うか調整をしておりますが、かなり大勢の人にお会いできるのではないかと期待をしております。
 この要望は、関係する全ての団体、東北ILC推進協議会、それから東北のそれぞれの自治体の6団体ですね、(北海道東北地方)知事会、(東北)市長会、(北海道東北六県)町村会(協議会)、それぞれの議長会(北海道・東北六県議会議長会、東北市議会議長会、北海道、東北町村議会議長会)が連名で参りますので、私が要望するというよりも、たまたま私が東京におりますので、私がアテンド(同行)しながら皆さんと一緒に要望に行くということになります。
 (東北)ILC推進協議会は、里見(進)東北大学総長、それから高橋(宏明)東北経済連合会会長さんが代表になっておりますので、基本的にはこのお二人を頭に出しながら進めていくべきものだと考えております。岩手県に基本的に多く立地するので、岩手県さんがやるべきものだということでは決してなく、やはり東北まとまって産学官連携しながら進めていくことだと考えております。
 今後どういうふうな活動をするかということでございますが、県としては東北ILC推進協議会のメンバーにも入ってございますので、協議会と一緒になっていろいろ協力をしていきたいと思っております。今度総会がございますので、その総会の席上で、何らかの形で行動を起こそうではないかと、もっと具体的にですね、そのようなことも話していこうと思っています。
 まずは国で手を挙げるか挙げないか、挙げる場合には国内のこの場所でということで手を挙げていくわけですが、今年(平成25年)の夏ごろには国内でどの場所にするかということを決めたいという政府の方針であるというふうなことを側聞しております。あまり時間がございませんので、どこがやるんだと、誰がやるんだといったような細々したことよりも、みんなで力を合わせて、とにかくやれる人がどんどん前に出ていっていろいろなところに働きかけていくということが大切ではないかなと思っております。基本的には(東北)ILC推進協議会が(行う)、しかしやれるところは県としても全力で応援をすると(いうことです)。これは間違いなく日本にとって、世界にとってですね、必要な施設になると思いますし、日本にとって、また東北の復興にとっても非常にこれはシンボリックな施設になることは間違いないと思います。これができましたならば、海外から大勢の研究者の方が東北に移り住んでこられたり、あるいはこの施設を利用なさることになりますので、この東北の国際化というものにもつながっていくだろうと思っております。こういった国際的な施設というのはなかなか日本にございませんので、まずは国内、そして東北にぜひ誘致できればと思っております。

 計画案によると気仙沼市の北部に関連施設の一部がかかるのではないかということである。今のところ県同士での共同組織の立ち上げはできたが、地元気仙沼市との調整は何か進んでいるのか。

村井知事

 具体的な調整はしておりませんが、これからだんだん進んでいくのではないかと思います。気仙沼も一部かかるというふうに聞いております。大部分は岩手県ですけれどもね。
 8千億円規模の大事業ですので、これはものすごく大きな研究の効果が期待できるのではないかなと思います。宇宙の起源が分かるそうですね。私もよく詳しいことは分からないのですけれども。

 福岡県、佐賀県も同様に手を挙げているが、宮城、岩手が、東北の方が九州に勝っているのはどんなところと考えるか。

村井知事

 専門家の先生方にお伺いをすると、地質学的には東北のほうがいいというふうなことをおっしゃる方がたくさんおられます。今後詳細な調査をされるのだと思いますけれども、まずは客観的に科学的な理由からすると東北のほうが有利だと私も思っております。そう専門家がおっしゃるわけですからね。
 ただ、問題は、こういったようなものは最終的には政治家が判断する、政治判断というのが非常に大きくなりますので、これはやはり最終的な判断をする文部科学省をはじめとする役所、そして政治家サイドに働きかけを強めていかなければ、やる気がないというふうにとられてしまうのはマイナスだろうと思っております。九州勢は、一生懸命、今陳情・要望活動をしていると聞いておりますから、そちらに負けないようにやはり(要望などを)していかなければならないと思っております。

今年度を振り返っての所感及び新年度に向けての抱負について

 今年度最後の記者会見ということで、今年度1年振り返っての所感と新年度に向けての抱負をお願いしたい。

村井知事

 今年度は復旧期の2年目でありました。1年目は、まずは制度を作って財源を確保するということに専心、力を入れた(ということです)。そして、2年目はだいたい(事業)計画を(力を入れて)作ったということであります。先ほど復興カルテにもお示ししたように、最初は真っ白だった地図にこういった色付けがきちっとできるように、1年かけてできたということでございます。来年度に向けては、これを絵に描いた餅だったと言われることのないように、スピードを上げて、具体的に現地で建物、工場、会社が立ち上がっていくように、にぎやかさを取り戻していけるようにしてまいりたいと思っております。
 来年度の1年間が今後の復興を考える意味で極めて大きな1年になるのではないかと思っておりますので、4月からスタートダッシュできるように、職員にはしっかりと気合いを入れるように話してまいりたいと思っております。

被災者の医療費等の減免措置の継続について

 先週(18日の知事記者会見)、被災者の医療費の免除についての質問で、市や町にあらためて最終的に考えを聞きたいという話だった。それを踏まえてあらためて医療費についての知事の考えを伺いたい。

村井知事

 医療費の免除対象者を絞り込むことができるかどうかということについて、市町村の国保主管課長会議を3月19日に開催をいたしました。その場において市町村のご意見を伺いました。その結果、被災者の納得が得られる公平性を担保した要件等の設定は困難であるという意見が大宗を占めたということでございます。従って、県は免除対象者を絞り込むことは困難と判断をいたしました。また、独自に予算を確保することも厳しいために、引き続き国に対して特別な財政支援を要望していくことになると思います。

 すると、現実的には4月以降打ち切りになる可能性が高いかと思うが、中にはやはり困る被災者の方もいらっしゃる中で、被災者の方に対しては知事としてはどのような考えを持っているか。

村井知事

 本当に生活が苦しく、医療費が出せないという方については、生活保護という最低限のセーフティーネットがございますので、それを活用していただくということになろうかと思います。それを超える、上回る方にとりましては、厳しい状況であることには変わりはないと思いますが、岩手県も福島県も全ての自治体でやっているわけではなくて、やれる市町に限定をしてやっているということでございます。宮城県は非常に被害の規模の大きい自治体が多数ございますので、県が1割、市町が1割といいましても、それに対応できない市町が多々出てくるということでございますので、これは県の判断でやめるということを決断したということでございます。県が2割を持てばいいということで、今年度は宮城県が2割分を持っておりました。しかし、来年度以降はとてもそれは難しい。県が1割出すのも難しいのですが、県が1割出して市町が1割で大丈夫ですかといっても苦しいところがたくさんあるということで、やはり県が2割を持たなければいけない。それは財政的に難しいということで打ち切りを決めたということでございます。大変な状況であることは変わりがないと思いますが、ぜひそういった事情をお酌み取りいただいて、一人一人頑張っていただきたいと思います。
 なお、いろいろお困りの状況が出てきた場合には、気軽に市町村や、あるいは県のほうにご相談をいただければと思っております。何らかの支援策といったようなもの、既存の制度の中でですけれども、医療費の免除ということはできませんが、何らかの形での資金の貸し付け等のそういった手当てもございますので、その辺は気軽に相談をしていただきたいと思います。

(国保医療課)
 補足のご説明でございますが、岩手県につきましては、先週(18日の知事記者会見)の時点では27市町村の実施予定ということで情報がございましたが、直近で確認しましたところ、33全市町村が実施予定ということで伺っています。福島については、原発関連9市町を除く50市町のうち3市町ということでございます。


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