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宮城県知事記者会見(平成25年3月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月19日更新

知事記者会見(平成25年3月18日)

バックボードの表示について

村井知事

記者会見バックボードの写真

 まず、こちら(バックボード)から説明いたします。仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの開催まで、いよいよあと2週間となりました。本日(18日)から当面の間、記者会見のバックボードを変更させていただきます。観光の復興に向けたさまざまなイベントや企画を実施してまいりますので、記者の皆さま方におかれましても、ぜひアピールをしていただきたいと思います。
 なお、前回まで会見の際にお示しをしておりました「みやぎの復興率」に関しましては、デスティネーションキャンペーン期間終了後、適切な時期に再度お示しをしたいと考えております。

東日本大震災復興基金交付金(津波被災住宅再建支援分)の使途の拡充について

村井知事

 それでは、東日本大震災復興基金交付金の津波被災住宅再建支援分についてお知らせをいたします。配付資料をご覧ください。
 この交付金の概要につきましては(平成25年)2月25日の定例記者会見で発表したところでありますが、今般、交付金の対象者及び対象事業の拡充を行うことといたしました。
 内容についてですが、配付資料の表の左側が拡充前、右側が拡充後となっております。具体的には記載のとおりでありますが、対象者、対象事業共に、「制度の趣旨に即して対象とすることが必要であるものと市長、町長が認めるもの」を対象に加えるということでございます。
 なお、制度の趣旨とは、(配布した資料の)表の下に米印(※)がございますが、「東日本大震災による津波被害を受けた市町における住民の定着を促し、復興まちづくりを推進すること」であります。
 その理由についてですが、各市町や県議会などからいろいろとご意見をいただきましたので、それらを踏まえて、先般お示しした対象者及び対象事業を基本としつつ、各市町が制度の趣旨に即して必要と考える対象者及び事業を加えることとしたものでございます。

Q

 具体的にどのような事業が今後拡充されることになると考えているか。

村井知事

 例えば大規模な改修工事ですね。こういったようなものが今までは対象となっておりませんでしたが、対象にしたいという要望がございましたので、そういったようなものを踏まえての形になるのではないかと考えております。

Q

 県議会や市町からの要望があったということだが、拡充の必要性について、知事としてはどのような点に納得して拡充に至ったのか。

村井知事

 もともとこの用途を決めたというのは、それぞれの市町の(津波による被災者支援の)格差を是正するというのが狙いでございました。各市町から実施計画の案をいただいておりまして、その内容を見たところ、各市町において支援上限額の引き上げやメニューの創設が予定をされているということが確認できました。従いまして、市町間の支援制度の格差解消について、県の役割を一定程度果たしたものと考えたということでございます。引き続き、市町の情報共有の支援など、県としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 実施計画案についてはまだ未確定でありますので公表はできておりませんが、所期の目的はだいたい達しているので、従って、さらに柔軟性を持たせたほうがいいだろうということにしたということであります。

Q

 議会では、交付金を市町に交付するときの手続や、また、市外・町外に早い時期に住宅再建された方も対象にするべきだという指摘もあったが、この点についてはどう考えるか。

村井知事

 手続につきましてもかなり簡素化をしたいと考えております。今回は予算709億円(国から交付される震災復興特別交付税)しか(県議会に)通しておりませんので、残りの県の上乗せ分を今後6月議会に諮ることになると思いますから、お金については一括に渡せないところも出てくるかと思います。しかし、今までのように8割、2割というふうな分け方ではなくて、基本的にはできる限り一括で渡す方向で考えたいと考えています。
 手続も特別交付税の配分のときと同じように極力簡素化をしたいと思います。これはあくまでも補助金扱いになりますので、何の手続もなしにどんと渡すわけにいきませんので、一定の手続は必要ですが、担当の市町の職員の人たちの負担を軽減するような形で、この点に配慮して配分をしたいと考えております。
 ただし、配分の金額については、市長さん、町長さん全員に私は電話をいたしましたけれども、これはもう変更はいたしませんので、「当初の配分基準に基づいて金額は確定いたしましたので、この配分額についてはやってよろしいですね」と、「(財源が)足りなくなったからさらに交付してくれということになっても、それは対応できませんけれども、それでよければ基準の緩和を県としてさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか」というふうに聞いたところ、ほとんどの首長さんが「そうしてほしい」ということであったということでございます。従って、財源が無くなったからお金を欲しいと言っても、それはもう無理ですとはっきりとお断りをするということであります。
 それから、2つ目の市外、町外へ移られた方をどうするのかということですが、これはもう趣旨にのっとって、市長さん、町長さんがそれぞれ判断をしていただきたいということでございます。われわれのほうでどうするべきだということはコメントいたしません。

日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題について

Q

 先週末(15日)、安倍総理がTPP交渉参加を表明した。これについて、県内への影響と、どのようにこれから農業を再生させていくか、強くしていくか、考えがあったらお願いしたい。

村井知事

 先日(15日)コメントを公表いたしましたが、交渉に参加する以上は国益を第一に考えて交渉を進めてほしいと考えております。特に第1次産業への対策や被災地への配慮については十分な対応を求めていきたいと思っております。
 これから農業をどうやって強くしていくのかということでありますが、これは宮城県だけの農業を強くするということではありません。やはり国全体で考えなければいけませんので、まずは交渉の過程をしっかりと推移を見守りながら、国としてどうやるのかということを見極めたいと考えております。それに機敏に呼応して、対策をとっていきたいと思います。

Q

 週末(16日)に(林芳正)農林水産大臣が宮城県を訪れ、農業の6次産業の現場を視察されて、農家を強くしていかなければいけないという話をされていた。1次産業のように、ただ、物を作って売るだけではなくて、これから世界の中で競争していく上でどのような方策が必要だと考えるか。

村井知事

 日本の農作物は非常に安全であるというのは、世界のどこに行っても認められていることでございます。従って、そこの強みを最大限生かすべきだと思います。単に価格競争だけで対応しようとすると、どうしても海外の安い農産品に勝てません。従って、安全性をさらに追求して、付加価値の高いものをいかにして作っていくのかということを国を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
 今回の震災の復旧・復興の際にも、宮城県は先んじて、6次産業化であり、あるいは農業の大規模化、集約化を図って、民間や研究機関等のノウハウ、資金を投入して、できるだけ効率的に付加価値の高いものを作るということに取り組んでおります。こういったようなものをぜひ成功事例として日本全体に広げていただけるように、われわれもしっかりとした農業の復興、水産業の復興というものを果たしていきたいと思います。農業、水産業を守ると同時に、大きく強くたくましく育てていくという考え方も非常に重要だと思います。

Q

 まだ、どこが聖域(関税撤廃の例外品目)になるかなど今後の交渉で進める話なので、先走った質問だとは思うが、県内産業への影響(額)について、その試算を今後出す予定はあるか。

村井知事

 日本経済全体に与える影響の(国の)試算額が公表されました。現在、内容を確認中でございます。県内に与える影響につきましても、試算できるものなのかどうかも含めまして、これから検討していきたいと思っております。

Q

 現段階では特に予定はないということか。

村井知事

 はい。その(試算額算出の)前提によって数字というのは結果が全く変わってきますので、県独自で試算しようとすると、いかようにも数字を作ることはできます。どちらに振れてもいろいろ誤解を与えますので、数字がひとり歩きしないように、私は今日(18日)の幹部会で、この辺については丁寧に検討していこうという話はいたしました。

Q

 宮城県は、よく農業の話が出るが、実は農業の生産高は県内のGDP(県内総生産)に占める割合はあまり大きくない。TPPが県内全体に与える影響について、数字的なものでなくて結構なので、今言える範囲で、知事の考えを伺う。

村井知事

 1次産業が県内経済に及ぼす影響の割合ですね、これは今言ったように、県内総生産に占める割合はだいたい1.5%ぐらいです。1次産業は、宮城県というよりも、全国だいたいどこでもそうで、北海道でも4、5%です。従って、経済に与える影響というのは、お金だけの面を見るとそれほど大きくないように見えますが、実際は雇用面で相当大きく貢献してくれておりまして、5%ぐらい1次産業従事者を抱えておりますので、この人たちの生活に大きく影響してくる可能性があるということです。
 また、それだけ雇用に貢献しているということは、当たり前ですけれども、その人たちの生活の危機感によっては購買力にも非常に影響してまいります。そうすると第3次産業にも影響を受ける、宮城県の経済にも大変大きな影響を与える可能性があるということでございますから、決して2%前後のGDP比だから大したことはないということにはならないと思っております。かなり大きな影響になると(思っておりまして)、これは心理面での影響が大きいと思いますので、やはり次第次第に交渉が進むにつれては、どこまでを聖域にするのか、聖域にできない部分についてはどういう対応をしていくかということは、しっかりと分かりやすく国民に示していく必要があると思います。
(注)知事発言において、1次産業が県内総生産で占める割合について「2.5%」を「1.5%」に、雇用で1次産業従事者が占める割合について「6%から7%」を「5%」に訂正しています。

県外避難者の帰郷支援について

Q

 先週末(15日)、県外に避難されている被災者の方の帰郷についてのアンケート調査の結果が公表され、帰郷を予定している世帯が27%にとどまっているという結果が発表された。まず、これについての所感を伺う。

村井知事

 これが厳しい現実だと思います。ふるさとを愛する気持ちは誰も変わらないと思いますが、やはり新たな場所に移り住んで2年という月日がたちますと、当然ですがそこの環境にだんだん慣れてまいりますし、自分一人ではなくて家族もおられるわけですから、特に子どもさんの学校の問題などが絡んでまいりますと、戻りたくても戻れないという方もたくさんおられるのではないかと思います。そのお気持ちは当然大切にしなければなりませんが、われわれといたしましては、帰りたいと思っている方について、早くふるさとに戻っていただけるようなサポートはしっかりしていかなければならないと思っています。無理やり宮城に帰すということもあってはならないと思っておりまして、「帰りたいと思っているんですがなかなか帰れないんだ」という方について、しっかりとケアをしていきたいと思っております。

Q

 その調査で帰るかどうか未定だと答えた方の中で、住宅再建のめどが立っていない、もともと住んでいた町の復興の見通しが立たない、仕事先の確保が難しいのではないかということなどを理由に挙げている方が多いようだが、それについて県としての支援はどのようにするつもりか。

村井知事

 今おっしゃったのは、県外におられる方の問題だけではなくて、仮設住宅あるいは(みなし仮設住宅の)民間のアパートに入っている方も同じことが言えるかと思います。まずは安心した生活を送れるように、また、仕事に就けるように、これはもう最優先に取り組もうと思っています。
 県外の方が同じように思っているということは、県内におられる被災者の方も、条件が悪くなればなるほど、遅れれば遅れるほど、そこに住み続けることができなくなる、県外に出ていくという決断をする可能性もありますので、これはもう県外におられる方の問題というよりも、被災者全体の問題としてしっかりと取り組みたいと思っています。

Q

 県民の意識調査の中で、6割の方が復興が進んでいない、遅れていると感じていることが明らかになった。これについての所感はいかがか。

村井知事

 私もいろいろなところで被災者の方とお会いしてお話を聞きますけれども、やはり皆さん、大部分の方が、「何も変わっていない」、「自分の家の周りの雰囲気は何も変わっていない」、「がれきはきれいに片づいたけれども、それ以外はまだ、わずかばかりのクレーンが建っているくらいで何も変わっていない」というふうにおっしゃいます。それがそのまま数字にあらわれたものと思います。
 復興計画に沿って着実にやっていると思っておりますが、やはり被災者目線でこういったようなものは考えなければならないと思います。遅いというのが被災者の声であるならば、県民の声であるならば、真摯(しんし)に反省をしながら、満足していただけるようにさらに努力をしていきたいと思っております。

原発30キロ圏内の市町村の地域防災計画原子力災害対策編作成について

Q

 (国の原子力災害対策指針の改定で、原発から半径30キロ圏内に)拡大され、(関係する)市町村は地域防災計画の原子力災害対策に関する部分を、今日(18日)までに整えることになっている。県内では全部そろうようだが、ここまでの新たな原子力災害に対する市町村の計画づくりについての認識と、今後県として、次のステップとしてどのようなことを進めていくかについて教えてほしい。

村井知事

 今まで作っていたところは比較的スムーズに対応できたと思いますが、新たに計画を作らなければならなかった市町については相当負担が大きかったのではないかと思います。そうした中で、県と一緒になって市民、町民の命をいざというときに守るために、一生懸命計画策定にご尽力をいただきました。その点については、まず感謝を申し上げたいと思っております。
 今後のことでありますが、これが計画倒れに終わってはいけません。絵に描いた餅にならないように、いざというときにその計画のとおりスムーズに市民、町民の皆さまを避難させる、あるいは命をいかにして守っていくのかといったことが対応できるように準備を進めていかなければならないと思っておりますし、計画を一度作ったらそれで終わりではなくて、不断の見直しというものも必要になってくるかと思いますので、そういったようなことを県としても市町にアドバイスできることは適切にアドバイスをしながら、計画の見直しや訓練など、一緒になって取り組んでまいりたいと思います。

Q

 避難等を含めても広域になるので、それぞれの計画を作った上で、いろいろな意味での調整が必要ではないかと思う。そのようなことについては県もかなり主導的にやっていく必要があるかと思うが、そのあたりはどうか。

村井知事

 そうですね。やはり今回はそれぞれ、県が作り、市町が作りましたので、訓練等をやりながら、そこで問題点を抽出し、それをまた一緒になって話し合いをしながら、大きな災害に備えていくということが重要だと思っております。恐らく隣町同士、そんなに計画をすり合わせしたわけではなく、例えば道路一本にしても、そこにいろいろな車両が集中してしまって身動きがとれなくなってしまうということも想定できないわけではございませんので、そういったようなことは、今後、図上訓練や実動訓練をやりながら、問題点を明らかにしていきたいと思っております。

「みやぎ鎮魂の日」(仮称)について

Q

 鎮魂の日の条例案が(常任)委員会に出されており、県立学校は休校の方向だが、市町村の小学校、中学校の対応については各市町村に任せるということだと思う。知事の希望として、あらためてこういうふうに対応してほしいという所感を伺う。

村井知事

 3月11日というのは、年度末で、学校としても子どもたちの入れかえの時期であって、非常に忙しい時期なものですから、私としてこうするべきだということは言わずにいきたいと思っています。これは、やはりそれぞれの市町村の教育委員会によく判断いただきたいと思います。やはりたくさんの被害者が出たところと、比較的被害の小さかったところ、自分の地域の住民ほとんどどなたも被害を受けなかった、亡くならなかったといったようなところでは、おのずと差が出てくるだろうと思っておりますので、それはもう教育委員会のほうでよく判断いただきたいと思います。

建築家伊東豊雄氏のプリツカー賞受賞について

Q

 宮城県にもゆかりのある伊東豊雄さんが建築のノーベル賞と言われるプリツカー賞を贈られた。伊東さんは、県内の被災地でも、住民のコミュニティーを再生させるために(集会所「みんなの家」などを)建築されているが、これについて何か感想があれば伺う。

村井知事

 建築分野のノーベル賞と言われている賞を受賞なされました。本当に宮城県の誉れであり、日本人の誉れであると思っております。私もまだ第一報を聞いただけでありますので、過去にどれぐらいの方が受賞されているのか、そういった細かいことを分からないのですけれども、いずれにいたしましても、世界的な建築家として大きく飛躍をしていただきたいと思っています。

Q

 これは被災地にとっても勇気づけられるというような、これまでの功績には大きいものがあるのではないか。

村井知事

 そうですね。被災地にとりましても、そういう立派な賞を受賞なさった方がわれわれと縁があるということは大変誉れでありますし、また、いろいろなところ、大所高所からご指導をいただけるものと期待をしております。

Q

 せんだいメディアテークの設計もされたのですよね。

村井知事

 はい、そうですね、確か。

Q

 やはり県内の文化にも貢献されたという部分もあるか。

村井知事

 そうですね。非常に斬新な建物でして、誰もが足を止めて見入る施設でございますから、ああいった施設を造る方が受賞なさったというのは、本当に喜ばしいことだと思います。

水産業復興特区の申請について

Q

 水産特区の国への申請について、新たなスケジューリングなどがあれば教えてほしい。

村井知事

 今、最後のいろいろな調整をしております。国からは、地元漁民のなりわいの維持、それから海面の総合的利用に支障を及ぼす恐れがないということをはっきりしてほしいということでございます。その区割りを今しっかりと行っておりまして、それが終わりましたならば、決められた手順、手続を経た上で申請をするということになります。時期につきましては、もう少し時間をいただきたいと思います。

Q

 今年度(平成24年度)内が目標というのは変わらないということでよいか。

村井知事

 そうですね。なるべく早いほうがいいと思っておりますが、国と調整していまして、一番重要なのは9月の免許の切りかえに間に合うかどうかということでございますので、何月何日が提出期限ということでは決してございませんので、その点は柔軟に対応していきたいと思っております。とりあえず、今言ったように地元漁民の皆さんのなりわいが維持できるかどうか、海面の総合的利用に支障を及ぼすかどうかということをはっきりさせて、地元の皆さまにも、特区が賛成か反対かではなくて、特区を導入したことによって皆さんが仕事ができなくなるということはありませんよね、支障ありませんねということについて、ご理解をいただくように今努力をしているということでございます。特区について賛成か反対かというような議論ではないということであります。

被災者の医療費等の減免措置の継続について

Q

 被災者を対象とした医療費の窓口負担や介護サービス利用料の減免措置について、今後も減免継続をするのかどうか、その辺どう考えているか。

村井知事

 これは議会でずっと答弁しておりますように、今年度(平成24年度)いっぱい、8割国が持って、2割は県が持っていました。岩手県、福島県は8割国が持って、1割県が持って、1割分は基礎自治体が持っているということであります。なぜそうしたかというと、宮城県はあまりにも被害が大きくて、被災の地域格差が非常に大きいので、1割市町村負担としてしまいますと、被害が大きな自治体、石巻、東松島、北のほうですね、仙台も含めてということになるかもしれませんが、恐らく財政がもたないだろうということで、全て県が持ったということであります。この財源がもう枯渇しておりますので、これ以上継続は難しいというのが私どもの考えでございました。市町の考え方というのも聞いた上で判断をしていますので、基本的には考え方に変更はございません。今後、市町がどう考えているかということをあらためてもう一度最終的に聞いてくれということは部長のほうに今日指示をしておりますが、変更はありません。
 なお、これについては、岩手県と福島県はやる、宮城県はやらないというふうな報道がありますけれども、岩手県の中でやる基礎自治体もある、福島県の中でやる基礎自治体もあるということでございまして、岩手県、福島県が全ての市町村でやるわけでは決してございませんので、報道されるときはぜひ誤解のないように報道していただきたいと思っております。
  ちなみに、例えば国民健康保険ですが、福島県では原発関連の9つの町村を除く50の市町村の中で、16の市町村で平成24年度は実施をしております。平成25年度は、原発関連の9つの町村を除く50の市町村のうちの3つの市町で実施を予定しているということでございます。もしかしたら増えるかもしれませんけれども、私が今持っている資料では、結局福島県では3つの市町で実施すると(いうことです)。それは1割分その市町が持つということですね。
 岩手県は、平成24年度は全市町村で実施をしております。平成25年度は33の市町村のうちの27の市町村で実施する見込みだということでございます。決して全ての市町村でやるというわけではない(ということで)、つまり1割分の負担をどうするかという問題ですね。
 宮城県は、それをやりますと恐らく被害の大きな自治体は財政があっという間に破綻してしまうと思います。1割分だけ持ってくれと、これは無理です。従って、やるならばやはり全部県が持たないといけないということになるのですが、それはとてもじゃないですけれども、今の県の財政状況では不可能です。震災があって1年半は10割国が持っていたんですね。今年度から8割に下げたということで、もう一回10割に戻してくれという要望は引き続きしていきたいと思っています。
(注)知事発言において、福島県での国民健康保険の医療費減免措置について、「19の市町村で平成24年度は実施」を「16の市町村で平成24年度は実施」に訂正しています。