ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成25年2月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月19日更新

知事記者会見(平成25年2月18日)

本日(18日)のバックボードの表示について

村井知事

記者会見バックボードの写真

 それでは、いつものようにバックボードの説明をいたします。
 本日は、昨年(平成24年)11月19日に発表しておりました県立学校施設復旧率、私立学校施設復旧率の2項目について、その後の進ちょく状況をご紹介いたします。
 まず、県立学校施設復旧率ですが、県立学校95校のうち被災した県立学校は全部で91校で、そのうち平成25年1月末日現在で71校が復旧しており、復旧率は78%となっております。前回の報告より古川工業高校1校が増えまして、その分1ポイント上昇しているということでございます。内訳は、県立高校が73校中56校、特別支援学校が18校中15校の復旧となっております。また、津波で著しい被害を受けたため、仮設校舎での教育活動を余儀なくされておりました県立高校3校のうち、水産高校につきましては復旧工事の一部が完了したことから、今年1月に石巻市渡波の校舎に戻り授業を再開しております。残る農業高校及び気仙沼向洋高校につきましても、再建に向けて用地の確保等に取り組んでいるところであります。
 なお、今年度末における復旧の見通しにつきましては、入札不調の影響もありましたが、被災91校中86校で復旧が完了し、復旧率は95%程度まで達するという見込みでございます。
 次に、私立学校施設復旧率でありますが、今年の1月末日現在で87%となっておりまして、前回の報告より2ポイント上昇しております。復旧工事を要する学校が163校ございましたが、このうち141校の復旧が完了しており、前回から3校増加したということであります。
 皆さまのご支援によりここまで回復したことに心から感謝を申し上げたいと思っております。

水産業復興特区の申請について

Q

 水産業復興特区の申請に関して、2月も後半に入ったが、状況について教えてほしい。

村井知事

 (石巻市)桃浦(地区)の周りの浜の皆さんに丁寧に説明をさせていただきながら、今準備を進めているということでございます。もう少し時間がかかります。従って3月にかかるかもしれませんが、しっかりと準備を進めておりますので、いずれは特区申請をしたいと考えております。

Q

 3月中には(申請する)ということか。

村井知事

 9月の(漁業権の)免許の切りかえのときに間に合わせるためには、もうそろそろ期限が迫っているという認識でございまして、できるだけ早く申請できるように努めてまいりたいと思っております。ただ、3月という数字を言いますとまたその数字がひとり歩きしてしまいますので、しっかりと対応しながら適切な時期に提出をするということでお許しをいただきたいと思います。

Q

 漁業関係者との意見調整だが、これまでずっと続けてきて、感触というか反応に変化等あるのか。

村井知事

 (特区になると)養殖だけではなくてアワビといった貝類まで自分たちはもう一切立ち入ることができないのかといったような誤解も一部(の漁業関係者に)ありましたけれども、そういったことではありませんので、「今回は養殖だけであり、しかもカキに限定しておりますので、ご安心ください」と、そういった誤解があった部分をしっかりと歩きながら説明をさせていただいているということでございます。それによって、当初よりも相当程度理解は深まっていると思っておりまして、非常に関心を持ってくださっている漁師さん方が桃浦以外にも出てきているというのは事実でございます。
 ただ、総じて、新しいことをやるわけでありますのでやはり不安というものは付き物であります。従って、新しいことをやるといっても今までやっていたことと全く環境が変わるわけでは決してないのだということを、少しでも時間をかけて丁寧に説明をして、理解を求めていきたいと考えているということであります。

Q

 今は漁業関係者への説明ということだが、県漁協との調整の状況はいかがか。

村井知事

 漁協の皆さんとは、正式に私が会って(説明する)ということはしておりませんけれども、この間(2月15日)も陳情に来られましたが、この問題に限らず意見調整をしなければいけないという機会がございますから、その際に現在の進ちょく状況については当然耳打ちをさせていただいているということでございます。
 漁協は基本的には反対という姿勢を崩すことはないというふうに思っておりますが、そうであったとしても、少なくとも桃浦の周辺の皆さまの不安というものを解消しているのだというわれわれの努力については、理解をし、評価をしていただいているのではないかと思っております。(ただし、)努力をしていることに対して評価をしていただいているということでございまして、やっていることを理解しているということは一言もおっしゃってはいません。

Q

 申請時期の件だが、3月にかかると見ていいのか。

村井知事

 2月中はちょっと難しいと思います。しかし、前回よりも一歩一歩進んでいるのは事実でございますので、詳しいことはお話しいたしませんが、クリアしなければいけない課題を丁寧に解決をしているということでございます。

Q

 そうすると、(特区法に基づく)地域協議会についてはいつごろ開催したいと考えているのか。

村井知事

 その点につきましても、どのような形でやればいいのか、いつのタイミングでやればいいのかということを庁内で現在検討しているということでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。

災害危険区域以外の被災者の住宅再建支援について

Q

 災害危険区域以外の被災者の住宅再建支援ということで、震災復興特区を活用して補正予算に700億円計上と報道されている。最終的には市町村を通じて被災者の方に配付されることになると思うが、市町村への配分についてどのように考えているか。

村井知事

 詳細につきましては、今、制度設計をしている最中でございますのでお話しすることはできませんが、基本的には、同じ条件の人には、市町村の財政力にかかわらず、同じような形でお金が行き渡るようにしてまいりたいと考えておりまして、そのような方針でよく検討するようにという指示を出しております。

Q

 基本的には被災者ベースということで配分を考えていくということか。

村井知事

 はい。また、制度を非常に複雑にしてしまいますと、被災者の皆さんが自分はどこに当てはまるのか、どれぐらいもらえるのか分からなくなりますので、できる限り分かりやすくシンプルにするという方針で今検討しているということでございます。

Q

 自治体によって財政力の差があることで、現状では市町村によって支援の仕方はばらばらである。財政が厳しい自治体からはうちを手厚くしてくれという声も出てくるのではないかと思うが、その点どのように説明していこうと考えているか。

村井知事

 今回の制度自体がかなり手厚いものになると思いますので、それをさらに大きく上乗せをしてより手厚い制度にするというようなことは、通常あまり考えられないと思っております。それをやってはいけないということを私の方から言うわけにはいかないのですけれども、そういった差が出ないように市町村長さん方にはよくお話をさせていただきたいと思っています。

Q

 今の市町村長とのやりとりだが、それぞれの町や市で自分たちのところはこういう財源を活用して事業をやりたいといういろいろな考えがあると思う。それを県のほうで、例えば市町村の意見を聞く場や意見調整をする場を開催するようなことは考えているか。

村井知事

 まず、全体の制度設計をきちんとした上で、それを担当の皆さまに説明をするのがいいのか、それまでに一つのステップとして皆さんのご意見を聞くのがいいのかということについても含めて、今検討しているという状況であります。
 ただ、いずれどうやっても皆さん1円でもたくさん欲しいというのは同じでございまして、私どもは全体を見ている立場でございますから、(被災沿岸)15市町の状況を見ながら被災者に平等になるようにということで考えております。意見を求めて、「俺の方に少しでも(多く)くれ」と(か)、「あっちのほうが多いんじゃないか」という意見がなるべく出ないような形に今調整をしているということでございます。

Q

 実際、既に独自支援策を出している市町と出していないところがあるという状況の中で、被災者のことをベースに考えるということは、例えば各市町で既に(支援策を)やっているところには薄くなったり、やっていないところには厚くなったりということになるのか。

村井知事

 いいえ、県から直接被災者に渡るわけではなくて、それぞれの市や町のお金(ということ)で来ますので、もう既に支出していたとしたら、その分歳入が増えるということになりますので、特に問題はないと思います。

Q

 そうすると、各市町村の被災の割合などに応じて平等に配分していき、その後の制度設計は各市町村がやるということか。

村井知事

 基本的な方針は示して、「このような形で県は(配分を)組んでおります、これをベースにお考えください」というようなお話をすると思います。
 国の試算だけではなくて、県がそれぞれの市町に対象者の世帯数はどれくらいですかということを当然調べておりますので、そんなに大きなでこぼこは出ないと思います。
 また、全部渡してしまって、結果的に思ったよりも増えてしまった、あるいは思ったよりも少なかったというでこぼこが出てもいけませんので、方針の中の一つには、若干は県のほうでお金を持っておいて、最後の調整ができるようなことも考えておくようにという指示は出しております。もし、手厚くということで独自にやってしまって、「お金が無くなったからもっと下さい」と言われても、それは不平等でしょうということで、独自の財源でやってくださいということになってきます。

王城寺原演習場における米軍の実弾射撃訓練について

Q

 今日(18日)から色麻町、大和町、大衡村にまたがる王城寺原演習場で米軍の実弾射撃移動訓練が始まる。2年前は火災事故や報告の遅れなど多々問題があったが、今回の演習の実施に当たり、知事の所感とどのような配慮を米軍、東北防衛局に求めていきたいと考えるか聞かせてほしい。

村井知事

 当該訓練は、昨年度(平成23年度)が(東日本)大震災により中止になりましたので、2年ぶりの実施ということになります。今回は特に初めての冬期間の訓練ということになりますので、安全に行われることを願っております。前回の訓練では火災が発生しましたが、今回は冬場で雪が残っておりますのでそういう心配はやや低いのではないかと思っておりますが、それ以外の事故も含めて何もないことを祈っているということでございます。
 東日本大震災では米軍の皆さまに本当に温かいご支援を賜りました。県民も皆大変感謝をしているということでございます。このような中、当該訓練があって事故が発生したということになりますと、われわれの感謝している気持ちに水を差しかねないと思っております。従って、われわれ県からも、(東北)防衛局において万全の安全態勢をとられるよう重ねてお願いをしているということでございます。

Q

 今回で10回目になるが、あらためて、全国で米軍の射撃訓練を分散させて実施する必要性、また宮城県内で実施する必要性についてどのように考えているか聞かせてほしい。

村井知事

 平成7年までは沖縄でのみ実施していた訓練であります。やはり米軍の射撃技能を維持するためには必要な訓練であろうと思います。沖縄だけに痛みを押しつけてはならないということから、全国で分散訓練をするということになり、宮城県もそれに協力をしているということでございます。従って、私は、訓練は米軍が必要だと言い、また、日米安全保障(条約)上必要だと日本政府も考えるならば、これは協力すべきものだというふうに思っております。

東日本大震災から2年を前にしての復旧・復興の進ちょく状況等所感について

Q

 間もなく3月11日を迎える。県内の復旧・復興の進ちょく状況なども含めて、あらためて知事の現在の所感を教えてほしい。

村井知事

 マンパワー不足、資材不足といったような影響がありましてやや工事に遅れが出ておりますが、復旧・復興はおおむね計画どおり進んでいると思っております。今日こちらでもお話ししましたように、少しずつでありますけれども復興は前に進んでいると思います。特に海外からお越しのお客さまは、日本人の勤勉さ、また工事が安全に順調に進んでいるということで一様に皆さん驚かれているわけであります。そういった意味では、(国)内外から評価をいただいていると思っております。
 しかしながら、被災者の皆さまに会ってお話を聞きますと、皆さん一様に「何も変わっていない」「早く安定した、安心した生活に戻りたい」とおっしゃっておりますので、そのような声を聞くたびに、「われわれの目線で考えたらだめだ、被災者の目線でこういったようなものは考えなければならない」と深く反省をしているところでございます。
 今年から(復興の)スピードを上げていきたいということを考えておりまして、「全力復興!スピードアップ予算」というふうに(平成25年度当初)予算の命名をいたしました。明日(19日)から議会が始まりますので、全議案を認めていただけるようにまずは議会に全力を傾注いたしまして、予算が認められ、条例案等が認められたならば、4月以降スピードを上げて取り組んでいきたいと思っております。

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る指定廃棄物の最終処分場候補地の選定について

Q

 放射性廃棄物の指定処分場について、政権交代してしばらくペンディング(保留)になっている感があるが、環境省とのやりとりも含めて現在の状況を教えてほしい。

村井知事

 (環境)大臣、副大臣は、なるべく早く環境省としての方針を示した上で、直接知事に説明に行きたいというふうにお話しになっておりました。恐らくそれほど遠くない時期にお話しに来られるのではないかと思っておりますが、具体的なお話はまだ来ておりません。国が方針を出しましたならば、それに全面的に協力をしながら汗を流してまいりたいと思っています。

Q

 民主党政権時と国の考え方の変化は感じているか。

村井知事

 いえ、今のところはそれほど大きな変化はないのではないかと思っております。恐らく今までと同じ形で進んでいくのではないかと思っておりますが、まだ何もお話が来ていませんので詳しいことは申し上げられないということです。
 いずれにしても、この問題は非常に大きな問題となりますし、恐らく受け入れ側の自治体にとっては大変大きな問題になるのは間違いないと思いますので、丁寧に国と協力しながら頑張っていきたいと思っています。県内の全市町村と一緒になってやっていこうという仕組みは作りましたので、国からお話があれば、その仕組みを生かしたままで、みんなで汗を流していきたいと思っております。みんなというのは(県内)全市町村長です。

退職金や給与の削減について及びそれらが職員の士気に与える影響について

Q

 2月議会で知事を含めた幹部の退職金の削減条例や職員の給与(退職金)の削減の議案が盛り込まれる。震災復興の中で、予算確保が非常に難しい状況にあり、それを支える面で減らすという部分もあるかと思うが、一方で、給与削減が国の方針もあって追い打ちをかけるような状況にもあり、職員の士気が下がるのではないかという不安の声もある。その点について知事の考えをあらためて伺いたい。

村井知事

 士気が下がるという以前に、以前の記者会見(1月28日)で申し上げましたけれども、給料削減を前提に(地方)交付税を削減するというのは言語道断でございまして、これに対しては強い憤りを感じております。職員は本当に不眠不休で頑張っておりまして、そういった中で退職金だけではなくて各種手当もずっと削減をし、また、宮城県の場合はもう10年以上ずっといろいろな形で給与削減等努力をしてきたということであります。そういったようなことを認めないで、今年(平成24年4月1日現在)のラスパイレス指数(※)だけを見て宮城は高いのではないかといったような判断をなされるというのは、本当に不愉快以外の何物でもないわけであります。
 しかし同時に、全国からいろいろな応援をいただいているというのもこれは事実でございまして、他の県、他の市町村が、政府の考え方に沿って給与を削減する、協力をするんだといったような姿勢を示すということになったならば、支援をしていただいている県としての立場も考えなければならない、これもまた事実でございます。
 現時点ではまだ国の最終的な財政フレームというものが分かりませんので、具体的な検討は入っておりませんが、そういったようなことをいろいろ総合的に勘案しながら今後の方針というものを示していきたいと思っております。今はまだ白紙でございます。

(※)ラスパイレス指数・・・国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準

Q

 退職金については全国的に早期退職が若干問題になったりした。宮城県の場合は4月1日からとなったのでその影響はほとんどないという見方をしているが、宮城県では当初は3月末日に予定されていたということである。他の都道府県では2月末日のところもあったが、3月末日を当初設定していたのは何か思惑があったのか。

村井知事

 いえ、特にはありません。

Q

 4月に移したのは、県としてどのような配慮をしたということなのか。

村井知事

 3月31日か4月1日の違いは、今年度退職なされる方がその対象になるかどうかという違いであります。この話が出たのが急な話でございました。昨年の後半ぐらいだったと思います。従って、やはり退職金というのは人生設計にかかわるものでありますので、急に削減しますと言われて、それに対応できる人、できない人がおられますので、今年(退職)の方につきましては少し時間が足りないだろうと考えたということが1つ(でございます)。2つ目は、今、人手が足りなくて県外から応援をお願いしているときに、駆け込み退職といったようなことになりましたならば、他県から応援に来ていただいている方、(応援職員を派遣いただいている)他県の自治体に対して大変申し訳ないという思いがあったということでございます。影響額が10億円程度出ましたけれども、これについては、そういった事情を説明いたしましたならば県民の皆さまもご理解をいただけるだろうと考えたということであります。

公共事業が増加する中での来年度以降の他自治体からの応援職員ついて

Q

 他県からの応援職員の話が出たが、来年度(平成25年度)以降、復興事業が本格化するにつれて、沿岸15市町の自治体は、今年度以上に多くの応援職員を要望しているかと思う。その一方で、アベノミクス(安倍政権の経済政策)の影響で各派遣元の自治体も職員を出しづらい状況にあると思うが、来年度以降の派遣職員の見込み、手応えあるいは見通しがあれば伺いたい。

村井知事

 本県もそうですけれども、予算、議会対応だけではなくて、人事も今大詰めの時期に差しかかっておりまして、今月(2月)末ぐらいにはだいたい固め終わらなければならないという時期になっております。私のみならず、副知事、また担当部長をはじめ、いろいろ手を尽くして他県に今お願いをしているということでございます。また、被災されている自治体の首長さん方も、県内外の自治体に直接足を運んだり電話をしたりして、引き続き継続的なご支援を要望しているということでございます。
 現時点でどれくらいの数が確保できるかということについては、まだはっきりしたことは申し上げられないということです。ただ、最大限の努力はしております。景気対策で特に公共事業費が非常に伸びておりますので、土木、農業土木あるいは建築の職員数がどの自治体も不足をしておりますから、大変な状態であることは変わりがないということです。

Q

 自民党政権となって公共事業が増えているということで、資材・人材不足に拍車がかかるのではないかという声が国会で出ており、県議会のほうでもそのように聞くが、この件に関してはどのように考えるか。

村井知事

 こういったようなものはお金で解決できる問題ではありませんので、やはり公共事業というものは事業量をそれほど急に社会情勢で上げたり下げたりすることのないように、やはり一定のレベルでずっと維持をし続けるということをしていかなければならないと思います。急に公共事業を減らす、ブレーキを踏む、また急にアクセルを踏むということになりましたならば、どうしても仕事(の量)が一番少ないときの人数で全て対応しなければならないということになりますので、よくその辺を考えながら、公共事業量、公共事業費というものを算出していただきたいと思っております。
 県も、今国の財源がどんどん減らされておりますので、公共事業費にキャップをかけて(歳出予算の上限を設定して)ずっと減らし続けておりまして、やはりその反動が今回出ていると思っております。一定の公共事業というものは常に需要があるわけでありますので、それを政治的な意図で急に減らしたり、あるいは急に増やしたりということのないようにしていただきたいと思います。やはり需要に見合った仕事量、需要に見合った財源をしっかり確保しながら対応していくということが必要ではないかと思います。