ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県知事記者会見(平成25年1月21日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月22日更新

知事記者会見(平成25年1月21日)

本日(21日)のバックボードの表示について

村井知事

記者会見バックボードの写真

 それでは、私からまずバックボードの説明をさせていただきます。
 本日から、バックボードの表示が2周目に入りました。昨年の10月22日に、このバックボードで説明をいたしました数字が変わりましたので、お知らせをいたします。
 まず、漁港の復旧工事着手率でございますが、前回は平成24年7月末現在で36%ということでありましたが、これは66%に上っております。本県の漁港の数は、県が管理しております漁港は27港、そして市町が管理しております漁港が115港、合わせて142港ございますが、そのうち河川災害と重複いたします2港を除く140の漁港で約2,500億円の被害を受けております。平成24年12月末までに、県管理漁港26港、市町管理漁港66港の合計92港が災害復旧工事に着手しており、前回から県管理漁港1港、市町の管理漁港40港の合計41の港で、新たに工事が着手されたということでございます。
 県といたしましては、全ての漁港の1日も早い復旧に向けて、引き続き関係機関と連携を図りながら進めてまいります。
 次に、こちら、漁船の稼働隻数の復旧率でございます。これは7月末現在で64%でございましたが、70%まで伸びております。震災前に稼働しておりました漁船の隻数は約9千隻であったのに対し、前回から500隻増えまして6,300隻まで回復したということでございます。この数字がさらに回復するよう県として引き続き支援をしてまいります。

宮城野原地区の広域防災拠点整備について

Q

 先日、宮城野原地区に広域防災拠点を整備するという話があったが、その概要について、また今後解決すべき課題があれば伺いたい。

村井知事

 宮城野原地区におきまして、大規模災害発生時に、迅速かつ的確に災害応急活動を実施し、県民を災害から守るための活動拠点、備蓄拠点等として機能いたします広域防災拠点を整備する検討を行うとともに、帰宅困難者や遠方からの来訪者などに対する支援を行う避難者支援機能の確保、また国立病院機構仙台医療センターの基幹災害拠点病院としてのさらなる機能強化につながる移転新築に合わせて、今後宮城野原地区を総合的な防災地区として整備する検討を行うことといたしました。関係するのは、宮城県、仙台市、そして国立病院機構仙台医療センター及び日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)の4者でございまして、今後は具体的な話し合いを進めていくということでございます。
 問題点ということでございましたけれども、まず宮城野原の運動公園(宮城野原公園総合運動場)の中に医療センターを(新たに)入れて造るということになりましたならば、(県震災復興計画の最終年度である2020年度まで)時間がありません。JR貨物の土地を取得してから(そこに造るの)では間に合いません。従って、現在の公園の中に整備するとなると、(現医療センターの)道路向かいの場所しか残っておりませんので、その際には(隣接する)自転車競技場をどうしても解体をし、その場所に造らざるを得ないということになります。自転車(競技場)関係者、(自転車競技)連盟の皆さまと打ち合わせをしていかなければなりません。
 また、JR貨物の土地を買い取ることになりましたならば、移転先が決まらなければなりません。これにつきましては、JR貨物が場所を決めることになりますが、どの場所になるのか、また、移築するためには費用が必要になりますので、その費用分をどこで捻出するのか、県が買い取るということになりましたならば、その財源をどうするのかといったような問題が出てきます。
 公園とJR貨物の間に道路がありますけれども、この道路をどうするのか、また、仙台市さんに都市計画の見直し等をしていただかなければならないという問題も出てくると思います。
 JR貨物が移転する場所が仮に農地であるならば、農地転用という問題も出てくるかと思いますので、今後いろいろな問題をクリアしていかなければなりません。そういったようなものが課題だと思っております。

Q

 県として広域防災拠点を構える狙い、どういった目的でやるのか。周辺の他県の状況なども踏まえて伺いたい。

村井知事

 まず、災害時の支援物資の集約が可能になるということ、それから、中継拠点にもなるということ、同時に、災害医療、救助などの関係機関の活動基盤になるということです。また、震災直後、仙台市中心部で問題になりました帰宅困難者への対応が可能になること、こういった狙いがございます。

Q

 周辺の県との連携や、周辺の県の整備状況はどうか。

村井知事

 まだそこまでは検討はしておりませんが、いずれにせよ宮城県はたびたび大きな地震災害に見舞われております。また、津波という災害にも見舞われました。そういった意味では大きな被害、震災が起きる可能性のある県でありますので、まず宮城でそういった拠点を整備するという意義はあるかと思っております。また併せて、非常に便利な場所でございますので、そこにそういったものを整備できましたならば、近県に大きな災害があったときの支援拠点にも十分なり得ると思っております。この点については、よく国にその必要性を訴えて、国の支援もいただけるように努力していきたいと思っております。
 先ほど課題の中に言わなかったのですけれども、国の支援をどのような形でいただくのかということも課題の一つです。また、近県との調整をどうするのかといったことも課題だと思います。課題を数え上げたら、切りがないぐらいあります。

Q

 県の震災復興計画の中には、国による広域防災拠点の整備という提言がされているが、それとの兼ね合いはどうするのか。

村井知事

 中核的な広域防災拠点というものは国が整備すべきであるという考えは、変わっておりません。首都圏から近い東北地方に、危機管理機能を整備するよう国に対し求めてまいりました。引き続きこういったことは求めてまいりたいと思っています。今回の広域防災拠点と国の中核的な広域防災拠点の役割分担につきましては、今後よく考えていかなければならないと思っています。

橋下大阪市長との会談について

Q

 25日に道州制の関連で橋下(徹)大阪市長と初めて会談をされるということだが、あらためて目的、狙いと、どのような話をしたいか伺う。

村井知事

 震災後、電話では何度もお話ししておりますが、実はお会いするのは初めてです。橋下市長が知事をおやめになってから会うのは初めてということになります。狙いは一つです。私と橋下さんが道州制推進知事・指定都市市長連合の共同代表になっておりますので、今後この連合をどのような形で運営していけばいいのかということについて話し合うためでございます。30分時間をとっていただいておりますので、胸襟を開いて話をしようと思っています。当然私もこうしたいという思いは持っておりますので、その私の考えをまず橋下さんにぶつけてみたいと思っております。その後、橋下さんのお考えを聞いた後に、しっかりと方針を決めて、関係者の皆さんにお諮りをしたいと思います。

Q

 知事自身の考えをぶつけてみたいというが、今お考えになっていることは例えばどういうことか。

村井知事

 これは橋下さんのお考えを聞く前に、私の考えを皆さんに知らせてしまいますと、考えが合わなかったときにまた問題が発生してもいけませんので、まずは私の考えをその場で話をさせていただきたいと思います。

漁港復旧工事の着手率について

Q

 バックボードの漁港復旧工事の着手率だが、今66%になっているのは当初の予定どおりに進められているという評価なのか。また、工事に着手してからの課題があれば教えてほしい。

村井知事

 だいたい予定どおりに進んでいます。ただ、ご存じのとおり、資材不足、マンパワー不足等によりまして、今後これが順調に伸びてくるかどうかというのがまだ読めない状況であるのは事実です。これが問題です。特に市町が管理しております漁港というのは規模が小さいということでありますので、復旧工事費も低いわけです。従って、なかなか利益を生み出しにくい工事になりますので、果たして工事関係者が入札に手を挙げてくれるかどうかというような不安は常に持っております。これが伸びるかどうかというのは、非常に重要な項目だと思っております。当面応急復旧は終わっておりますので、全く港が使えないという状況ではないということでございますし、これが100%にならなければ水産業が一切できないということではありません。応急復旧は終わっていますから、仕事はできます。しかし、安心して何があっても大丈夫だという状態にはまだなっておりませんので、早くそれが100%になるよう努力してまいりたいと思います。

Q

 では、逆に残っている34%の漁港は、金額の規模の小さいところがほとんどなのか。

村井知事

 そうですね、(34%の内訳は)市町が管理しております(規模が)小さいもの(がほとんどです)。それと先ほど言った河川災害と重複する2つの港は除いております。
(注)この答弁の中で、県管理漁港について全て着手済みとの発言がありましたが、未着手が1港あるため、会見録から削除しています。

被災住宅の再建について

Q

 被災住宅の再建についてだが、各市町村の独自支援への財源補塡(ほてん)について、今後具体的にどういうプロセスを経て、分配方法など具体的内容が決まっていくのか。現時点での考え方を伺う。

村井知事

 実は、総額は示されているのですが、具体的に宮城県に幾らだというのはまだ示されていないのです。従って、われわれも具体的な計画はまだ作れないのです。県にこれだけ来るというのが分かれば、だいたいの基準というのも見えてまいります。(災害)危険区域外に家を建てられる被災者の数はだいたい把握しておりまして、4万戸程度だと思います。その人たちの数に応じて、しっかりとした配分基準というのを作ろうと思っております。
 これぐらい来るのではないかというのを見積もりながら今計画を進めておりますが、現時点においてはまだ県に来る配分額というのが示されていない以上、それを軽々しく口に出すことはできないということです。

Q

 (配分額については)だいたいいつごろ示されるのか。

村井知事

 われわれはすぐにでも示していただけるのでないかなと思っているのですが、なかなか出していただけない。(国に対し)早く出してほしいということはお願いをしております。

地方分権について

Q

 自民党政権になって以降、新年度予算では一括交付金が廃止されるとか、地方公務員の給与削減の関係で地方交付税も削減される見込みであるとか、新たな動きが出てきているようだ。まず一括交付金の廃止と地方公務員給与の引き下げについての、現段階での所見を伺う。

村井知事

 一括交付金は手続の煩雑さというものはございましたけれども、横断的に事業を選択できましたし、省庁を超えて流用することが可能でありましたので、非常に使い勝手のいい、次につながる交付金であると、私たちは高く評価をしていたということでございます。この交付金の廃止については、自民党の政権公約に明記されているのです。従って、国民の審判を仰いだ結果でございますので、思いつきで廃止したわけでは決してないということも事実です。来年度廃止するという閣議決定したというのは、これはもう国民がそれを認めたということになりますので、これに対して声高に反対するというのはいかがかと思っております。今後、各省庁に移行した交付金等について、運用改善をまず図らなければならないと思っております。また、一括交付金の理念を生かして、地方がきめ細かに活用できる新たな交付金制度の創設につきましては、(全国)知事会等を通じて要望していかなければならないと思っております。一旦(廃止)はやむを得ない。しかし、われわれとしては必要なものだと思っておりますし、一歩前進だと思っていた部分もございますので、これ(一括交付金)についてはまた復活してもらえるようにお願いをしていかなければいけない(と思います)。
 給与のことについてですが、今回の国の要請につきましては、全国知事会の主張のとおり、地方は既に国を上回る行政改革を実施しておりまして、地方交付税の減額で給与削減を強要するという手法は、地方分権の考え方に反するものだと思います。強く抗議をしたいと思います。本県はこれまで全国に先駆けまして、平成12年度から断続的に給与カットを実施しております。過去の実績を評価することもなく、現在国が削減しているから地方も削減をというのはあまりにも暴論だと、このように思っております。到底納得できる問題ではありません。この(思いの)まま(を)地方として全国知事会などを通じて、国に対して強く主張していきたいと考えております。連携をとっております9県の若手知事の間でも、この問題は常にやりとりをしておりまして、到底承服できないというのが一致した意見でございます。

Q

 この件に関して、知事自身で国に対して働きかける考えはあるか。

村井知事

 個人的には与党の国会議員とお会いしたときに、これに対してお話しすることはございますが、これはもう全国同じ問題でございまして、これに対して賛成するという自治体は恐らくないかと思いますので、これについてはやはり足並みをそろえる意味でも、(全国)知事会あるいは(地方)六団体を通じて、はっきり国に申し上げたほうが効果的だと考えております。
 地方分権に対してやや逆行しているなというような受け止め方を皆さんしているのではないかなと思います。これで道州制議論ができるのだろうかと思います。

水産業復興特区の2月申請について

Q

 当初年内申請と言っていたが、2月にずれ込んだことについてどう思っているか。また、漁協との調整など事務的な部分はクリアできる見通しということで、2月より遅れることはないのか。また、申請の見通しがようやくついたことについて、どのようにお考えか。

村井知事

 まず1つ目は、2月にずれ込んだというお話でございます。これはやはり関係者の皆さまに丁寧に説明をしたいという私の思いからでございますので、逆にこれでよかったと思っております。
 これ以上遅れることはないのかということですが、これはまだいろいろな諸手続がございますので、今私は2月に出したいと思っているということでございますが、まだ若干余裕がございますから、それについては必ずしも2月から、1秒たりとも遅れることはないということを言明する段階ではまだないということです。これはもう提出する直前になって、提出しますということが決まるということです。これはこの特区に限らず、全てそのような形で行政運営をしているわけです。
 それから、めどが立った所感でございますが、これはずっと言い続けているように、元に戻す水産業だけではなくて、やはり20年後、50年後と先を見据えた水産業というものを考えていく、私はある意味いいきっかけになったと思っております。漁港を集約化するということにつきましても、いろいろ反対がございましたけれども、一歩前に進むこともできましたし、また大規模化、集約化をさせて、民間の投資を促進するということも一歩前進したと思っております。併せてさらにもう一歩、漁業権を民間にも解放するといったようなことまで踏み出したということであります。こういったことをやりながら、やはり競争力のある水産業を育てていくというのも、今のわれわれの大きな役割の一つだと思っておりまして、ぜひ実現をさせたいと思っております。

Q

 その申請時期についての若干余裕があるというのは、タイムリミットは9月の漁業権更新に合わせてということだと思うが、本当に知事が認識されているタイムリミットはいつになるのか。年度内か。

村井知事

 そうですね、そんなに余裕はないと思っていまして、やはり2月の下旬ぐらいがリミットに近いとは思います。例えば3月1日とか3月2日でも、2月28日とどれだけ違うのかというと、二、三日ですけれども2月を超えたということになりますので、そういう意味での余裕が若干あるということです。

Q

 では、2月と今表明されているのが、年度内ぐらいまでなると、もうタイムリミットを超えてしまうという認識か。

村井知事

 そんなに厳密に考えていないです。結局、申請してから国がいろいろ書面を調査いたしますね。この期間というのもありますので、この辺の調整も必要ですから、まず私といたしましては必要な手続が終わったと自分で判断した段階で出したいということです。

Q

 それが現時点だと2月中だということか。

村井知事

 そうですね。そう思って頑張っているということです。あまり厳密に2月末日にこだわらないでもらいたいと思います。

Q

 今後特区法に基づく地域協議会を立ち上げて最終的な話し合いをされると伺っているが、現時点の知事の認識で、一昨年ぐらいに漁協から反対署名も出たが、どのぐらいの漁業者の理解を得られたと感じているのか。

村井知事

 そうですね、実は非常に難しくて、恐らくアンケートをすると、記名式のアンケートと無記名のアンケートで答えは違ってくると思うのですね。漁業者の理解というのは何をもって理解とするかということです。いろいろな漁師さん方と会って話していると、「村井さんの言っていることはよく分かるよ、ただ立場上賛成と言えないんだ」という人が結構おられるのです。その人たちを賛成派に入れるべきか、反対派に入れるべきか。ですから、何パーセント、何割の人が理解を示してくださったということは言えないと思います。しかし、相当程度の漁師さん方が、私の考えていることは決して漁師さん方を海から追い出すことであったり、漁協をつぶすことではないということは、理解してくださってきているのではないかなとは思っております。漁師さん方のためを思った制度であるということは、相当程度理解は深まっていると思います。

Q

 今後、宮城海区漁業調整委員会に漁業計画を出されて了承が得られれば6月ごろから審査する作業が進んでいくかと思うが、仮に海区調整委員会から水産業復興特区について反対の意見が出る可能性もあると思うが、それについて知事はどういうお考えをお持ちか。

村井知事

 海区調整委員会というのは、特区を認めるか認めないかという場ではないのです。従って、特区を先に申請して認められた後に、こういう区分けでこのエリアはLLC(合同会社)の区域です、この区域は何々漁協のものですという形の申請になりますので、これに対して特区が賛成か反対かという議論をする場ではございません。そこで反対だから全てが止まってしまうということにはならないと思います。もちろんその場で説明をしろということであれば、丁寧に説明をさせていただこうとは思っていますが、その場で反対をされたから何もできないということでは決してないと思います。

Q

 関係者への丁寧な説明ということだが、現在の県漁協の理解は大丈夫なのか。

村井知事

 なかなか難しいですね。

Q

 まだ、反対の意見なのか。

村井知事

 そうですね。はい。