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宮城県知事記者会見(平成25年1月4日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月7日更新

知事記者会見(平成25年1月4日)

本日(4日)のバックボードの表示について

村井知事

記者会見バックボードの写真

 皆さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 それでは、まずいつもどおりバックボードの表示について説明させていただきます。
 本日は園芸ハウスの復旧率と畜産関連施設の復旧率、この2項目について説明をいたします。
 始めに、左側の園芸ハウスの復旧率であります。
 被災を受けました園芸ハウス面積の約300ヘクタールのうち、約82ヘクタールが復旧いたしまして、復旧率はまだ27%ということになっております。しかし、従前の簡易なビニールハウスから大型の鉄骨ハウスへの転換などを行っておりまして、園芸団地を集約化して大型化をしようと、効率的な園芸団地を造ろうということで整備を進めているところでございます。今後とも、施設の整備と並行いたしまして栽培技術の支援を行うなど、園芸の拡大を図っていこうと思っております。また、元に戻すだけではなく、お米を作っていたような一般の農地にもこういった施設等をこれから造っていこうと思っておりまして、これ(復旧率)を100%にすれば目標達成だというふうに決して考えていないということでございます。
 それから、次はこちらの畜産関連施設の復旧率であります。
 大規模に被災いたしました畜産関連施設は108の施設がございますが、そのうち昨年10月末までに復旧対策を講じているものは56施設、復旧率は51%となっております。今後とも畜産農家の支援を一層推進いたしまして、一日も早い復旧を目指したいと考えております。

今年の抱負について

Q

記者会見バックボードの写真

 年頭の会見ということで、今年1年の抱負を伺いたい。

村井知事

 先ほどの職員に対するあいさつでも申し上げましたけれども、今年は復旧期の最後の年度になる年でございます。従って、来年(平成26年)の3月10日までに復旧期の最低限の仕事はしっかりこなしていかなければならないと思っております。マンパワー不足や資材不足等いろいろな問題がございますけれども、弱音を吐かずにできる限りのことをやって、一日も早く、少なくとも被災者の皆さんの目線で復旧が進んだというふうに思っていただけるようにしてまいりたいと思います。

Q

 いつもの四字熟語をお願いしたい。

村井知事

 これ聞いてくれなかったらどうしようかなと(思っていました)。年末の大きな宿題でございますから、ありがとうございます。皆さんお待ちかね、今年の私の気持ちを込めました四文字熟語を発表したいと思います。
 今年の四文字熟語は「興起到来(こうきとうらい)(好機到来)」とさせていただきます。2文字目の「起きる」というのは、起きて立ち上がるという意味でございます。そして復興の「興」という字は、勢いが盛んになる、ひっそりとしていたものが目立つ状態になるという意味でございます。立ち上がった状態から少しずつ勢いを増してくると、そういう年にしたいということで「興起」という字を使い、そして訪れたという意味で「到来」という字を使いました。
 震災復興計画に掲げます復旧期の最終年度として、復興の次のステージであります再生期に向けて積極果敢に挑戦したいという思いを込めましてこのような字にさせていただきました。

Q

 立ち上がって勢いを増していく年にしたいということだが、先ほど職員への訓示でも災害公営住宅と新しいまちづくりという具体的な2つを挙げ、一刻の猶予も許されないという話だった。あらためて、今年具体的に目に見える形に復興を進めていく上で必要な課題分野をどのように考えるか聞かせてほしい。

村井知事

 課題分野につきましては今年になったから新たにできたということではありませんので、やはり住まいの問題、それから仕事・雇用の問題、そして原発の問題、この3つが引き続き大きな課題だと捉えております。
 これにつきましては、まちづくり、災害公営住宅(の整備)を進めるとともに、新たな雇用を生み出す施策というのも進めていこうと思います。政権が代わりまして新たな補正予算を組むということでございますので、早速、被災地限定の企業立地補助金等も作ってくれというような要望もしてまいらなければならないと考えております。私としては、宮城県(全体)も大切なのですけれども、やはり被災をした、津波をかぶった沿岸の15の市町にできるだけ企業を張り付けるようなことを今年は進めていきたいと考えております。
 また、原発対応につきましても、福島県だけが被災地ではなくて宮城県でも大きな影響が出ておりますので、引き続き、福島県だけに偏らないで宮城県もしっかりとした対応をとっていただけるように、これも努力をしていきたいと思っております。
 また、具体的なものはまだありませんけれども、県民の皆さまに歯を食いしばって頑張ってくれということだけではなくて、何かわくわくできるようなことも少しずつ考えていかなければならないと思っております。これは県の力というよりは、やはりいろいろな人の力を借りながらですね、県のお金は限られておりますのでなかなかそういったものに財源を使えませんから、いろいろな知恵を借りて、少しでも楽しんでもらえるようなそういうことをしていきたいと思います。水族館なんか非常にわくわくしますよね。

Q

 今の企業立地補助金設立の要望についてだが、補正予算なので時間も余りないと思うが、今のところ具体的にどのぐらいのタイミングを考えているのか。

村井知事

 もう早速させていただこうと思っております。

Q

 月内(1月)にか。

村井知事

 はい、もう月内ですね。できるだけ近いうちに政府要望に行きたいと考えておりまして、そういった中にもしっかりと盛り込みたいと思います。

Q

 今水族館という話があったが、(誘致する)企業というのは知事の考えの中でどのような範囲までをイメージしているのか。

村井知事

 まず、被災して止まっている事業者の皆さまにできるだけ早く事業を起こしていただくようにしていかなければなりません。グループ補助金も活用しておりますが、グループ補助金の対象外となる大きな企業なんかもあるんですよね。そういった企業をなるべく救っていかなければいけないということ、また、新たな血を注ぎ込んでいかなければいけないということです。どうしても沿岸部は水産加工業が中心でございますので、こういった企業を誘致できるように努力をしていかなければいけないと思います。

国道トンネルの照明器具落下について

Q

 (トンネルの)緊急点検をしている中で、年末(12月28日)に大崎市の国道のトンネルで照明器具の落下があった。現段階で判明していることがあれば教えてほしい。

村井知事

 今回、撤去いたしました照明器具はトンネルの入り口に集中しておりますから、原因は、雨や雪の吹き込みに加えまして、凍結防止用に散布をしております融雪剤が車両の通行により巻き上がって照明器具に付着し、腐食を進めたのではないかと、そのように原因を考えております。今後、国などと相談しながら原因究明と対策を検討してまいりたいと思っております。
 なお、県が管理をしておりますその他の43カ所のトンネルにつきましては、1月末までに同様の詳細点検を実施して、適切な対応を図っていきたいと考えております。

Q

 中央道の事故があって以来、県でもトンネル内部の緊急点検を行っていたが、年明けてすぐだったと思うが、(和歌山県で)緊急点検を実施したトンネルでも内壁が剥がれるという事故の報道があった。それを受けてあらためて詳細点検を実施する考えは今のところあるか。

村井知事

 今回の事態も含めまして、検討はしっかり進めていかなければならないと考えております。実は平成20年度にトンネル点検要領を策定しておりますが、今後は、設備の点検方法や更新計画を含めまして、来年度中(平成25年度中)にトンネル管理計画として新たなものを策定したいと考えております。これは宮城県だけの仕様ということでも困りますので、やはり国とよく調整しながら、国の考え方などもよく聞いた上でしっかりとした管理計画を策定していきたいと思っております。

知事選への対応について

Q

 今年は、復旧期の最後の年であるが、知事の任期の最後の年でもある。次の任期についての対応をいつごろまでにめどを立てたいなど、現時点でどのような考えか。

村井知事

 今後のことにつきましては全く未定です。まずは、(平成25年)11月の20日までが私の任期になっておりますので、それまで全力を尽くすということしかまだ考えていないということです。今後のことにつきましては、もう少し様子を見ながらよく考え、適切な時期にどうするのかということをはっきりと明言したいと思っております。

災害公営住宅の整備推進における課題について

Q

 今年の課題で挙げている被災地の住まいだが、災害公営住宅の整備についてこれから進めていくために何を課題と考えているか確認したい。

村井知事

 これはもう繰り返しになりますが、役所のマンパワー不足もありますが、業者のマンパワー不足、それから資材不足、機材不足ですね、これがやはり一番大きな課題であると思います。財源は十分ではありませんけれども、当面、ここ二、三年の財源はしっかり確保されております。従って、あとは人と機材と資材さえあればいくらでも(整備が推進)できるような状況になっているのですが、どうしてもここが足かせになっているということです。これが最大の課題です。

Q

 石巻市では(災害公営住宅への)入居の方法について、どのような世帯を優先させていくのか、どうコミュニティーを維持するのかといったことで議論が深まっていると思うが、県として入居の方法について何かできることがあると考えるか、それともそれはその市町の役割と考えるか。

村井知事

 これは基本的にはやはり市町の役割です。もし何らかの相談があれば、私どもも県としてやれる範囲内で支援をしていきたいと思いますが、これはやはりわれわれが下手に口を挟みますと逆に介入したということになりかねませんので、慎重に考えていかなければいけないと思っております。

Q

 マンパワーや資機材の不足だが、県としてやれることは限られていると思うが、それを解消する道筋を具体的にどういう形で立てようと考えているのか。

村井知事

 今日も辞令を交付いたしますけれども、県で一括して職員を採用して、それを市町のほうに派遣をするといったような事業を行いまして、少なくとも役所関連のマンパワー不足につきましては、相当程度、今年度中に解消できるというふうに見ております。ただ、4月以降につきましては、3月末にほぼ解消された途端、今全国から派遣されている職員の皆さんが元に戻ってしまって、こちらに代わりが来てくださらないということになると、またガーッと(充足率が)低下してしまいますので、それをしないようにお願いをしながら一生懸命採用に努めているということです。それがうまくいけば市町のマンパワー不足は相当程度解消できるかなと思っております。これは継続してやっていきたいと思っています。
 問題は工事関係者ですね。全国からいろいろな業者の方たちに来て(いただき)お手伝いをいただいておりますが、どうしても遠くから人を連れてくるとなりますと泊まる場所を確保しなければいけませんが、その場所がない。従って、現地の人を採用したいということで一生懸命募集をされておられます。有効求人倍率(平成24年11月現在)がもう4倍近くまで上がっているようでありますが、残念ながら、それだけ有効求人倍率が高いということは、思ったとおり人が採用できていないということであります。これについては、やはりどうしても物理的な問題でございますので簡単にはいかないと思います。
 あと、資(機)材の問題については、いろいろな業者の方たちと今話し合いを進めておりまして、調達をスムーズにできるようにお手伝いをさせていただこうと思います。
 われわれは、入札制度の仕組みをうまく業者(の現況)に合わせて変更することによって、仕事をとりやすい環境にするというところまでのお手伝いしかできないかなというふうに思っております。

Q

 資材不足や機材不足の関係だが、明日、(太田昭宏)国土交通大臣が県庁に来て知事と会談するようだが、その場でも国にそういった対策的なものを要望するのか。

村井知事

 明日(5日)、(太田)国土交通大臣が被災地をご覧になりたいということでお越しになりますが、その際に県庁にもお立ち寄りいただけると聞いております。もちろん要望させていただこうと思っておりまして、その中に入れたいと考えております。

仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについて

Q

 今年からDC(デスティネーションキャンペーン)がスタートする。先ほどの(職員向け)訓示でもあったが、現段階で考えている仕掛けや被災地とのつながりという部分をあらためて説明してほしい。

村井知事

 細かいことは観光課のほうに聞いていただきたいと思いますが、今「おもてなし10万人構想」というのを掲げていまして、缶バッチを10万人の方につけていただいて、要は、観光関係者だけ、あるいは一部の職員だけじゃなくて、みんなで盛り上げようという動きをしようと思っています。また、「おもてなし隊」というものを作って、これはもう広く一般の多くの県民の方にも、意識を持っておもてなし隊に参画していただいて、そしてみんなで盛り上げるような形にしたいと思っています。
 とかくこういうイベントをやりますと関係者だけが一生懸命盛り上がって、その他大勢の人たちは「俺は関係ねえや」ということになるんですけれども、まさに宮城県を挙げて県民の力を結集して、デスティネーションキャンペーンを、成功に導きたいと思っています。その仕掛けを今一生懸命やっております。私は、当然、先頭で音頭をとって皆さんにお声がけをしながら進めていくということであります。具体的には、もう少ししたらマスコミの皆さまにもご協力をお願いをしたいと思います。要はみんなを巻き込まないとこういうのはうまくいきませんのでね。

Q

 DCの(観光資源の)一つに、被災地観光という言葉が合うかどうか分からないが、被災地というのもあるのか。

村井知事

 当然です。被災地(について)は、私、今回は(復興ツーリズムを)観光の目玉にしようと思っていまして、特に、県内の方でもまだ被災地に足を運んでいないという人もいっぱいいますし、県外の方はもっと見ていないと思いますので、ぜひ実際に足を運んで見ていただいて、被災地で食事をして、被災地でお土産を買っていただけるようにいざなっていきたいと思っています。地域の資源として扱いたいと思います。
 この間、年末、弟が夫婦で遊びに来たので、車で被災地をぐるっと案内したのですけれども、やはりテレビで見たのと全然違うので、あぜんとしていましたね。「すごい。本当にひどいな」ということでびっくりしていましたね。実際足を運んでいただくと悲惨さというのが伝わりますので、私は、今後大きな災害を防ぐ意味でも、こういう災害が起きたらこれだけの大きな被害が来るんだということを認識していただく、そういう学習の場にもできるんじゃないかなと思います。

被災地のマンパワー不足に関連しての選挙事務トラブルについて

Q

 マンパワーに関連するかと思うが、12月28日に気仙沼市の選挙管理委員会から、市外に避難されている住民の方に選挙公報を期間中に届けることができなかったというリリースが流れた。被災地は当然選挙事務に関わる人数が足りないこともあり、二日前まで選挙公報を届けなければならないという公職選挙法に基づく取り組みの中で、どうしても252名分の選挙公報を届けられなかったという事実が公表された。恐らく県内のほかの被災地の市町でもそういうことがあったかと思う。具体的には選挙管理委員会だが、年末のばたばたした時期の選挙、それから人材不足ということでそういうことが起こっていることについて、また、今後6月には参議院選挙もある中で、県としてどのように考えるか。

村井知事

 これはやはり選挙公報をしっかりとお配りをして、投票の判断の資としていただくという重要なことです。それがどのような理由であっても欠けてしまったということは、大変重要なことだと受け止めなければならないと思っております。そういった意味では、市町村の選挙管理委員会の仕事であったとしても、県がバックアップすることによってそういったことは防げたのではないかというふうな視点で、しっかりと反省をしなければならないと思っております。
 今、選挙事務の総括をしておりますので、今後どうすればいいのかということについては、今回の衆議院選挙の結果を踏まえましてしっかり検証し、対応を考えていきたいと思っております。今回うまくいったところは恐らく次もうまくいくだろうと思いますので、うまくいかなかったところ(については)、なぜうまくいかなかったのかということをしっかり分析をし、市町村だけで対応できるのか、あるいは、できないのであればどういうふうなサポートをすればいいのかということをしっかりと検討していきたいと思います。