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宮城県知事記者会見(平成24年11月5日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月6日更新

知事記者会見(平成24年11月5日)

本日(5日)のバックボードの表示について

村井知事

記者会見バックボードの写真

 おはようございます。それでは、まず、恒例のバックボードについて説明をさせていただきます。本日のバックボードは道路・橋梁施設および港湾施設の災害復旧工事の着手率を示しております。この着手率は、工事完成及び応急的な工事を完了した箇所も含まれているということでございます。着手したというだけではなく、完了したというものも含まれているということでございます。

 まず、こちらの道路・橋梁施設の着手率でございます。10月31日現在、箇所ベースで80%となっております。内陸部につきましては順調に工事が進ちょくしておりまして、今年度内にはおおむね完了する予定となっております。しかし、沿岸部についてはまちづくり計画との調整もございまして、本格的な復旧へはなかなか進ちょくしていないという状況でございますので、課題としてはやはり沿岸部の着手率をいかにして早めるかということだということでございます。

 こちらは港湾でございます。これも10月末現在でございますが、55%の箇所に着手をしております。岸壁につきましては応急工事を実施し、おおむね利用可能となっております。取扱貨物量も順調に推移をしております。

 今年度中には沿岸部での本格的な復旧に着手しまして、早期復興に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

【発表項目】宮城県ホームページリニューアルについて

記者発表資料 [PDFファイル/37KB]

村井知事

 お手元に資料があるかと思いますので、ご覧いただきながら聞いていただきたいと思います。

 宮城県では、明日6日から県のホームページをリニューアルすることといたしましたので、お知らせをいたします。本県のホームページは平成9年度から運営を開始しておりますが、今回のような全面的なリニューアルは平成16年度以来8年ぶりとなります。私が知事になって初めての大幅なリニューアルということになります。

 今回のリニューアルでは、障害のある方や高齢者の方でも情報取得を行いやすくするアクセシビリティーの向上、具体的には、例えば目の不自由な方は音声読み上げソフトを利用してホームページから情報を得ることができるといったようなことであったり、文字を大きくする工夫をしたり、あるいは背景の色を変更することで色覚に障害がある方でも見やすくするといったような工夫をしております。また、各所属で統一したフォーマットを利用することによりまして、情報の見やすさ、使いやすさを向上しております。また、最近ますます普及が進んでいますスマートフォンへの対応もしております。そういったかなり多くの部分を向上させたということでございます。

 今後、県としても、インターネットを利用した情報提供を積極的に進めるべくコンテンツを増やしてまいりますので、県民の皆さまにはぜひご覧いただきたいと思います。

 なお、このホームページのリニューアルに合わせまして、県ではフェイスブックの運用を開始することにいたしました。フェイスブックは当面県関係の行事等のお知らせを中心に運用してまいります。こちらもぜひご覧いただき、ぜひ「いいね!」ボタンをクリックしていただきまして、皆さまの知り合い、お友達にも広く宮城県の情報をPRしていただきたいと思います。フェイスブックのいいところは「いいね!」ボタンでございまして、「いいね!」ボタンを押していただいて、ばあっと(情報拡散の)裾野を広げるというのが狙いでございます。よろしくお願いします。

Q

 今回8年ぶりに更新しようとしたきっかけは何かあるか。

村井知事

 最近、スマートフォンが普及しておりますし、先ほど説明したように、障害をお持ちの方からもっと見やすくしてほしい、目が不自由なので聞けるようにしてほしいというような声が増えていましたし、各部署で自分の部署のホームページを自分でアクセスして容易に更新できるようにしていけるようにしたいと、このように考えたということでございます。頻繁に更新できますから。フェイスブック等にも対応できるようにしたということです。

Q

 フェイスブックの情報発信(の担い)手としては、むすび丸のようなマスコットを使うのか。それとも県の担当者が淡々と更新していく形になるのか。

村井知事

 これは、PRしたいイベントや県民に広く周知を図りたい募集の情報など幅広い県政に関する情報を県の担当者が1日に1回ないし2回発信していくということでございまして、流れができてきましたら、むすび丸が発信するというようなこともあっても良いかなと思っております。

Q

 知事自身が(情報を発信する)ということはあまり考えないか。

村井知事

 ないです。これはあくまでも宮城県のホームページですので。

Q

 例えば岩手県陸前高田市の戸羽(太)市長などはご自分でフェイスブックをやられて相当数の方が友達になっているが、知事自身で始める考えは現状ないということか。

村井知事

 今のところはありません。スマートフォンは持っていますけれども、今のところは考えていません。

環境相に出した指定廃棄物の最終処分場選定に関する要望について

Q

 知事は先月(10月)30日に東京に行って指定廃棄物の最終処分場選定に関して環境相に要望を出したが、現時点でそれに対する回答はあったか。特に今後の選定のプロセスについて、何か回答が来ていれば教えてほしい。

村井知事

 全く何もございません。まずは県の考え方を示しましたので、向こう(環境省)の出方を待ちたいと思っております。

Q

 指定廃棄物(稲わらの仮置き)は2年ということでお願いしている経緯がある。その中でこのままずれ込んでいくと2年という期限が守れない可能性が出てくると思うが、知事としてはいつごろまでの決定を望んでいるか。

村井知事

 今言ったように終期が決まっておりますので、やはり一日も早い方が良いと思っております。ただ、同時に、これは宮城県だけの問題ではありませんで、他の県も同じような課題を抱えておりますので、環境省としては宮城県から出てきた考え方と他県の考え方というのをよく突き合わせをする必要もあろうかと思っておりますので、拙速に事を進めようとしてかえって日本全体で同じ課題を抱えている他の県で行き詰まってしまうということがあってはなりませんので、宮城県の考え方にどう呼応するのか、また他県をどうやって進めていくのかということを環境省としてはよくお考えいただいているのではないかと思っております。

Q

 具体的に知事としていつまでということは、現状では思っていないということか。

村井知事

 はい。できるだけ早くと、あの場で申し上げたとおりでございます。 

特例公債法案成立の遅れによる影響について

Q

 特例公債法案の成立が遅れていることで全国的に自治体の財源確保にさまざまな影響が出ているが、現状として県内で発生している影響の認識と、また、今後遅れていくことで懸念されることと、それに対する対策を伺う。

村井知事

 特例公債法案の関係で、特に地方交付税の執行抑制をせざるを得ない状況に追い込まれております。宮城県の場合は、今月は何とかなりそうですけれども、12月末までということになってまいりますと、何らかの対応を考えていかなければならないと思っております。
 県内の市町村の方にアンケート調査をいたしました。不交付団体であります女川町は除いて34の市町村の方にお聞きをしたと。普通交付税の交付時期が11月末になる場合と12月末になる場合、どういう対応をされますかというふうな調査をしたということでございます。その結果、特に対応の必要なしという自治体もございましたが、ほとんどの自治体は、財政調整基金等からの繰り入れをして運用しなければならない、また、金融機関から一時借り入れをしなければならない、また、地方債の早期発行をしなければならないといったような回答でございました。従って、遅れれば遅れるほど多くの自治体に影響が出てくることは間違いないだろうと思っております。特に財政的な体力のない自治体ほど、非常に対応が苦しくなってくるということになろうかと思います。
 まだ財政調整基金から繰り入れができるうちは、自分のところの貯金を使うわけですからそれほど大きな影響はありませんけれども、金融機関から借り入れをする、あるいは地方債を早期発行するということになってまいりますと、金利の負担をどうするのかといったような問題も出てまいりまして、結果として国がその責任を負うということにならざるを得ませんので、使わなくてもいい税金を使うことになるということになろうかと思います。

Q

 金融機関からの借り入れ、または地方債の発行と答えた市町は何市町あったか。

村井知事

 普通交付税の交付時期が11月末になった場合は5の自治体が金融機関から一時借り入れまたは地方債の早期発行、そして12月末になった場合は13の自治体が金融機関から一時借り入れまたは地方債の早期発行ということになっております。

Q

 詳細は後で投げ込んでもらえるか。

村井知事

 後で記者クラブの方に投げ込みをさせていただきます。

記者発表資料 [PDFファイル/76KB]

Q

 そもそも今のこういう状況になっていることについての所感を伺う。

村井知事

 地方交付税というのは、地方固有の財源なんですね。それを地方同士で配分するとなりますと、どうしても我が方にたくさんということになってしまいますので、それを国がいったん五つの国税を集めて、それを財政状況に合わせて各自治体に配分するという仕組みでございます。従って、交付税を支給されないということはあってはならない、理論上もあり得ないことなんですね。従って、国としては大きな責務を放棄したことにつながるのではないかと思っています。こういったようなものを政争の具にするというのはもってのほかですよね。

Q

 県も12月末になると何らかの対応を考えなければいけないということだが、具体的にはどういった対応を考えざるを得ないのか。

村井知事

 まだ時間はございますので、もう少し国会の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。今の段階で具体的にこうするというようなお話は控えたいと思います。

Q

 具体的にはまだ分からないのかもしれないが、県財政への影響として、懸念などがあれば教えてほしい。

村井知事

 実は宮城県の場合は、被災県ということで、あらかじめ今後発生する財政事情を勘案して、国から今後使う分ということで、他の都道府県よりも前倒しで支給されている部分がございますので、それを先食いしていくということです。従って、他の県よりも宮城県はこの特例公債法案の影響は受けづらいということになる。ただ、もちろん使うべきお金を先食いするわけですので、後々、長い目で見ると同じ影響が出てくることになるということです。従って、まず11月に直ちに資金ショートすることにはならないということであります。これは震災の影響だということですね。

Q

 結果的に、遅れることによって市町村が一時借り入れをしたり基金を取り崩したり、結局地方にしわ寄せが来ている現状だが、これは特例公債法案が通らないことがそもそもの原因だが、そこは国がどういう対応をすべきかという考えがあったら教えてほしい。

村井知事

 もともと必ず必要になる財源ですので、今年度の予算が通ったときにあわせてこの法案も通しておくべきだと思います。そういうふうにしておけば、こんなややこしいことにはならないんですけれども、慣例上、ずっと先延ばししていってお金がなくなってから出すんだというようなことをやっているので、結果として衆参がねじれている中でこういうことが起こってしまって、弱い自治体側、あるいは弱い県民にしわ寄せが来るようなことになってしまうということであります。なくなることは目に見えているわけですので、予算と一緒に審議して、通してしまうというのが私は一番ベストじゃないかなと思っております。
 次善の策としては、やはり地方固有の財源ですので、国の事業を一時的に凍結しても、これは自治体にとって必要な財源ということで、まずはわれわれの方に優先して配分するようにすべきだと思います。

Q

 先ほどの地方交付税の支払いの件だが、過去に延期されたことはあるのか。

三浦副知事

 通常国会の予算が成立した4月の概算交付に間に合わないケースは結構ありますが、こんなに遅いのは恐らくないと思います。

原子力規制委員会が決定した原子力災害対策指針について

Q

 先週、(原子力)規制委員会が原子力災害対策指針を発表したが、この中で示されている緊急時防護措置準備区域が30キロに設定された。まず、30キロという数字への受け止めについて伺う。

村井知事

 これは原子力規制委員会が原子力災害対策指針の中で示した数字でございます。おおむね30キロということでございました。自治体の事情等も勘案しながら、だいたい30キロぐらいに定めなさいということでございます。この数字自体は専門家の方たちが大所高所から議論をした上で出した数字でございますので、尊重しなければならない数字だと思っております。

Q

 仙台市などは30キロには入っていないが独自に対策を検討している最中だが、広域避難が必要になってくる可能性もあることを考えて、県防災会議の原子力防災部会の今後の進め方とか調整の仕方について伺う。

村井知事

 宮城県の防災会議があって、その下に原子力防災部会がございます。30キロという指針が示されましたので、この部会におきましては、やはり30キロのエリアに含まれた市長さん、町長さんに入っていただきながら、専門家の方も入れて、議論をしていっていただきたいと思っております。
 防災会議は私がトップにいるわけですが、これは原子力のみならず風水害全て含まれた会議でございますので、その下にある副知事をトップにします部会でよく話を詰めていただきたいと思います。

Q

 距離については示されたが、5キロだ10キロだという中でどういう基準を避難基準にするかという行動の基準がない点についてはいかがか。

村井知事

 それに限らず、今回指針の中で示されたものは、かなり大ざっぱな、まさに指針でございますので、細かい基準等は示されていないわけでございます。従って、私どもといたしましては、もっと詳細にしっかりとした考え方、基準といったようなものが示された上で防災計画というものを作りたいという思いは持っております。これについては、国の方にしっかりとしたものを早く示してほしいということは要望していかなければならないと思っておりますが、現時点においてはこの指針に基づいて今年度中に防災計画を作らなければならないというのが国の考え方でございますので、できることを頑張ってやっていくという考えであります。

Q

 具体的にこういったものについて基準をもっと示してほしいということがあれば。

村井知事

 具体的な基準(について担当課から説明)。

(原子力安全対策課)
 OIL(Operational Intervention Level)といいましてどういう事象のときに避難するとか、避難先のシミュレーションとか、それから被ばく医療関係の指針などが示されるべきだと思っております。

桃浦かき生産者合同会社の組合加入について

Q

 (10月)30日の桃浦の合同会社が県漁協で組合認定されたことに関連して3点伺う。1点目、漁協側などは、今回の認定を受けて水産業振興特区を使わなくても合同会社で事業推進できるのではないかという主張もしているが、特区を使うことにはこだわるのかどうか。そして、もし特区を使うのであればそれはなぜなのか。2点目、水産特区の年内申請の意向は変わらないか。3点目、漁協との協調姿勢の現状はいかがか。

村井知事

 特区を使うことによって、新しい会社が漁協の管掌下に置かれないまま、自分たちで自由に加工し販路を開拓し、そして経営ができるということであります。5年間は少なくとも漁協から何の制約も受けないで済むということです。ところが、仮に販売は自由にしていいよ、共(同)販(売)に乗らなくていいよと、販売手数料を払う必要もない、海を使う行使料も使うことはない、漁協の組合員にさえなっていればそれで良いのだと、そうおっしゃっているかと思いますが、そうであったとしても、例えば漁協の執行部がかわって、役員がかわって、考え方が変わったならば、またそういう制約を受ける可能性もあるわけですね。未来永劫それを保証されるということはないわけです。しかし、漁業権を自分たちで持てば、そういった制約は一切なくなる。心配もなくなるということです。逆に言いますと、それだけ制約を外して、漁協が運営できるのであれば、なぜ漁協としてそこまで特区にこだわるのかということが、私としては逆に疑問に感じるということです。

Q

 漁協側が特区反対にこだわる理由が分からないと。

村井知事

 分からない。全く特区と同じことですよね。敷居を下げてバリアフリーにするということで、それならば特区を使うことと全く同じことですから、特区を反対する理由がないと私は思います。従って、特区というものはその会社に安心感を与えることになるのだということです。

Q

 経営の独立を(させるということか)。

村井知事

 はい、そうですね。
 それから、年内にこだわるのかということですが、できるだけ早く私としては申請をしたいと思っております。いろいろな調整がありますので、年を越す可能性もないとは言いませんが、できるだけ年内に出したいと思って今調整を進めているということです。

Q

 年内申請の意向は変わらずということか。

村井知事

 はい。
 それから、協調の面をどうするのだということですが、少しずつ、組合員にしていただけることにもなったようでありますし、特区には反対ではありますけれども、一緒に仲間としてやっていこうという意識は形成されていっていると認識しております。桃浦はあのまま何も手をつけないで今までと同じスキームであるならば、相当程度の方が漁業から離れて、そして、いずれ再開したとしても若い人たちがどんどん減っていってしまって、あれだけの良い浜が衰退するのを指をくわえて見ていなければならないということで、特別に作った制度でございます。決して漁協と対立して力のある浜を民営化していくためのものではないということはしっかりとお伝えをし、ご理解をいただくよう、さらに努力をしていきたいと思っております。従って、われわれが狙っているのは漁協で面倒が見られなくなっていくような浜を助けるすべということです。
 いずれ恐らく桃浦のような浜がもっともっと出てきて、漁師さん方がいなくなってしまう、一人や二人になってしまうという浜が本当にこれからどんどん出てきます。出てからではもう間に合わないので、こういうスキームを作って、そういった漁協が面倒を見られなくなったような浜を助けるための制度なのです。それを先に手を打ったのが宮城県なのですということを繰り返し説明して、理解を求めていきたいというふうに思っております。決して漁協と対立し、漁協を潰すためのものではないということです。

Q

 漁協との話し合いは何度もしているのか。

村井知事

 事務方同士ではよくやっています。私も求められれば説明に行きたいと思っています。

Q

 30日の会見で、会長から、特区による合同会社と漁協の管理の体制が二つになると、会長の言葉としては二重管理になって、これまで漁協が築いてきた衛生面の管理とかそういう面で信頼性を損なうことにつながるのではないかという危惧を示されていたが、現時点でそういう面に関してどのように考えるか。

村井知事

 漁協がそういうふうに思われる面はしっかりと受け止めて、そういう不安を払拭できるように県としてもお手伝いできることはお手伝いしていかなければならないと思います。もちろん、初めてのことについてはどんなことでも不安というものはついて回ると思います。漁協さんが心配なさる面も十分理解しつつ、それに対する答えというものを一緒になって考えていきたいと思います。

Q

 先ほど、共販制などをやめたとしても経営陣がかわれば頭(考え方)が変わるかもしれないということで特区を申請するということだと思う。何らかの規約の改正で、役員がかわったとしても、そのように変える(制約を受けない)というような担保がとれた場合でも特区は申請するということか。

村井知事

 どういうふうに規約を改正するのか分からないんですけれども、漁協に入っている人たちが協力しながらやっているいろいろな部分もございますよね。それなのに桃浦だけは、未来永劫、漁業権を与え続けると、そういうふうな桃浦だけは別にという規約は、これはやはりルール上できないんじゃないかなと思いますね。
 そこまでできるのであるならば特区を認めるのと同じことですから、特区を認めればいいじゃないですかということに逆に私は質問を投げかけると思います。全く同じことですからね。共販制度にものらない、行使料も払わない、一切口出しはしないわけでしょう。それはまさに特区ですよね。それなら特区を認めたらいいじゃないですかと私は逆に質問をさせていただく。なぜそこまでして特区を反対されるのですか、何も反対する理由はないんじゃないですかと私は質問させていただこうと思っています。そういうことは、まずそういうふうになったときに考えたいと思います。

道州制推進知事・指定都市連合の共同代表就任に当たって

Q

 近く道州制の推進連合の共同代表になるが、そのときイギリスに行っているということで、どのような意気込みで臨んで、どのような方向に推進連合を持っていきたいか聞かせてほしい。

村井知事

 (石井正弘)岡山県知事が退任された後に私が就任をするということになります。まずは就任をしたら、もう一方の共同代表であります橋下(徹)代表と、お会いできるか電話になるか分かりませんけれども、話し合う場をなるべく早く持ちたいと思っております。道州制について前に進めていくという考え方は一致しておりますので、新代表としてある程度の方向性を定めた上で、橋下代表の考え方も聞きながら意見を集約し、今度の選挙でしっかりと各政党がマニフェスト、あるいは選挙公約等にそれを入れて戦い、一番大切なことは、どちらが勝ってもそれを実現をするというところにありますので、そこに最大限エネルギーを注いでまいりたいと思っております。(全国)知事会で副代表の(古川康)佐賀県知事ともちょっと立ち話でもいたしまして、代表になったならばすぐにそういった動きもしてみたいと思っております。

Q

 先日(2日)の全国知事会で一部知事からもう少し慎重に進めてみてはどうかという意見も出ていたが、その点についてはいかがか。

村井知事

 これは都道府県という名前がなくなるわけですから、一番の利害関係者は知事です。都道府県ですよね。従って、こういったような問題は賛成よりも反対の方が必ず大きくなるのです。当然ですよね。明治維新もそうでした。その中で本当に志を持ってやれる人が何人いるかということだと私は思います。自分にとって得か損かを考えると、やらない方が得なのですよ。そういうときに自分の損得を捨てて国のためにやれる人がどれだけいるか。私はそういうことだと思っています。

Q

 政府の考え方そのものがどちらかというと現状では都道府県のただの合併という認識にとどまっているのではないかという指摘があるが、それについて知事はどう考えているか。また、就任してからそういった各政党の考え方についてどのように変化を求めていくのか、考えがあれば伺いたい。

村井知事

 一番心配しているのはそこです。都道府県の合併になってしまって、知事さんが減っただけだと。知事、副知事、部長の数が減っただけで、はい終わりということになりはしないかと。そして、挙げ句の果てに地方機関の一部移管で終わってしまう、お茶を濁してしまう。そういうことに往々にしてなりがちなんですね。それは私は猛反対します。そんな道州制ならやらない方がましだと思います。繰り返し言っているように、道州制(への移行)が終わった後に、道州知事やあるいは市町村長が国の方に陳情・要望に行かないような形になる。すべて道州で住民にかかわるものについては完結する。大きな災害等あった場合は別ですよ。国は外交、防衛、通商、皇室、通貨、そういったものに限定して事業を行うという形にしていかなければ何の意味もないと思っていますので、そこには非常にこだわって行動したいと思っています。選挙が終わりましたならば、そこはしっかりと訴えていかなければいけないと思います。

Q

 選挙というのは衆議院選挙か。

村井知事

 そうですね。恐らくマニフェストあるいは選挙公約にはそういったようなものが書き込まれると思います。ただ、各政党、各国会議員によって相当認識が違うんですね。それが一番怖いですね。結果的には中央の官僚の皆さんの一番いい形になるんじゃないかな、そういう形になるのだったならば猛反対しようと思います。

Q

 共同代表の橋下市長が消費税の地方税化と共に6%を財政調整機能に充てるというような具体的な私案をこの前示したが、その税制案に対する知事としての現状の評価、感想を伺いたい。

村井知事

 まだ詳しいことを聞いていないのですが、道州制を前提とした案だというふうに側聞しております。ただ、11%にすることが結果的に今の地方交付税とだいたい同じ額だからということです。
 道州制になれば、道州の事務というのは先ほど言ったように国から相当部分がおりてまいります。社会保障、インフラ整備、こういった大きなものがおりてまいりますので、今の地方交付税とは比べ物にならないぐらいの財源が必要になります。従って、11%にすればすべて片がつくということでは決してありません。何となくあの数字だけ見ておりますと、先ほど心配しておりました都道府県の合併を前提にしているような、そういうような印象を私は受けました。従って、道州制になれば税制というものはもうすべてガラガラポンで抜本的に見直さなければならないと思っておりますので、あれはあくまでも橋下共同代表の一私案という形で私は受け止め、一つの考え方という受け止め方のもとに、道州制連合で話し合いを進めていきたいと思っております。これは私の今の考え方です。そういったことを橋下共同代表と意見をすり合わせしていきたいと思っています。

Q

 先ほど知事が交付税の説明の中で、地方がそれぞれ自分のところが欲しい欲しいということになるとうまくいかないので、国が配分するというふうな説明をしたと思う。一方で、橋下氏は地方同士で配分すればいいじゃないかというふうなことを言っているが、知事としては道州制になったとしても国の配分機能は残すという考えなのか。

村井知事

 それは非常に大きな問題だと思います。調整機能を国が担う、つまり垂直調整ですね。あるいは自分たちで税を集めて自分たちで調整するという水平調整。どちらがいいのかということについては、これも非常に難しい問題で、議論は分かれております。一長一短があります。従って、現時点で私としてこの方法がベストだということはなかなか申し上げられませんが、橋下さんの言っているところも分からないではないというふうに思います。この問題を考えるときに一番重要なのは、やはり財政力の弱い地方自治体ですね、ここにどう光を当てていくのかということを考えていかなければいけない。大阪のように大きな自治体ばかりでありませんので、今回被災を受けたような小さな自治体に最低限の住民サービスができるようにするにはどうすればいいのかという視点で考えていくべきだと思っております。

北海道東北地方知事会・広域連携等に関する検討会議に関する協議の総括及び知事会議での対応について

Q

 先ほど地方移管という話も出ていたが、地方移管をめぐり、昨年1月から(村井)知事の提唱で北東知事会の下部組織の検討会議の中で検討を進めてきた。これまで3回会合を開き、間もなく知事会議本番を迎えるが、これまでの協議の総括と当日の知事の知事会議の中での対応を伺いたい。

村井知事

 正直を申し上げて、ここに結論が至ったというのがまだありません。従って、今週行われます北東知事会議におきましては、特に私からこういったようなものがまとまったという報告はする予定ではないということです。しかし、これでこの会議が終了したわけではございませんで、継続していろいろな協議は進めていきたいと思っておりますし、防災等のテーマについては、今後、担当者レベルでよく話し合って進めていきましょうということは合意をしたと聞いておりますので、決して成果がなかったわけではないと思っております。

電気料金値上げについて

Q

 先週(31日)の東北電力の社長会見で電気料金の値上げを示唆するような発言があった。被災地を抱える宮城県として、値上げが実施された場合、復興に与える影響をどのように見ているか。

村井知事

 電気代が上がりますと、個人も影響ございますが、それ以上に企業に大きな影響を与えます。これから会社を新たに立ち上げ雇用を確保する上で、電気料金の値上げというのは負の要因になりかねないと思っております。ただ、東北電力も一民間企業ですので、やはり利益を上げなければ株主(に対して)責任も負えないということでございますので、その辺のバランスをよく考えながら、なるべく地域経済に影響がないように、また、県民、利用者、特に被災者に影響がないようによくお考えいただきたいと思います。

Q

 東北電力管内といっても被災したところと被災していないエリアがあるが、被災地について料金制度の配慮を求めるような考えはあるか。

村井知事

 民間企業でございますので、これは東北電力に限らずどのような企業も、被災者も被災者以外の方も大切なお客さまでございますので、その中で格差をつけるというのは現実的にはかなり難しいのではないか。心情的にはよく分かりますが、制度論として難しいのではないかと思います。これは電力に限らずすべてのものそうですよね。ガソリンにしてもそうですし、灯油にしてもそうですし、食べるものにしてもそうですし。簡単にはいかないんじゃないかなと思います。心情的にはよく分かります。

自動車取得税および自動車重量税の廃止について

Q

 今、自動車取得税、自動車重量税の廃止論が政府で出ている。知事はこの廃止に賛成の立場だと理解しているが、賛成の理由を教えてほしい。

村井知事

 自動車産業というのは非常に裾野が広い産業で、雇用をたくさん確保されておられます。しかし、車は通常の消費税以外にもいろいろな税が賦課されておりまして、平等性に欠けるといったような声が以前からあったということです。特に宮城県の場合は、トヨタ自動車(東日本)さんが立地をして多くの雇用がこれから生まれてくる可能性もあるわけでありまして、やはり自動車産業を活性化することが県内経済のプラスにもつながると思っております。そういった意味で、他の産業と同じように税金を下げていく、なくしていくというのは必要だろうと思ったということです。
 ただし、この税は地方税、特に市町村の財源が大宗を占めておりますので、これを何の財政的な手当てなしにやめてしまうということになると大きな影響がございますので、要望書の中にはしっかりとした代替措置を講じた上でという文言を入れているということでございます。従って、ただやみくもになくせばいいということではなくて、代替措置をしっかりとった上でなくしてほしいというお願いをしているということであります。

Q

 これも(各)知事の中で割れている。それぞれ抱える事情はあるかと思うが、今回は今言ったように廃止には代替措置が前提ということか。

村井知事

 そうです。


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