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宮城県知事記者会見(平成24年10月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月23日更新

知事記者会見(平成24年10月22日)

本日(22日)のバックボードの表示について

村井知事

記者会見バックボードの写真

 おはようございます。それでは、本日(22日)のバックボードでございますが、まず左側の方は漁港の復旧工事着手率でございます。36%、これはマンパワー不足また入札の不調の影響が非常にございまして、まだこのような状況になっているということでございます。早く着手できるように頑張ってまいりたいと思います。
 こちら(右側)の方は漁船の稼働隻数の復旧率でございます。昨年の震災で9,000隻の船が失われましたが、7月末現在で5,800隻、64%まで回復をしているということでございます。今年度中には恐らく7割を超えるぐらいになるのではないかと思っております。これも早く100%にしなければいけませんので、頑張っていきたいと思います。

復興交付金の申請について

Q

 復興交付金の第四次の申請がかつてない規模になったが、その狙いと国に求めることを伺う。

村井知事

 今回、7,727億円、県全体として申請をしたということでございます。このうち宮城県分は1,257億円でございます。国としても住まいの問題を非常に重要視しておりますので、早く宅地造成を進め、そして災害公営住宅も含めまして住宅再建が進むようにするために、あらかじめしっかりと財源を確保したいというつもりで申請をしたということでございます。
 国に求めることについては、出したものについて全て認めていただきたいということと、もう財源が枯渇寸前であるというような報道もございますので、私ども提出者といたしましては平成25年度以降もしっかりと財源を確保するように最大限努めていただきたいということでございます。
(注)知事の発言において、復興交付金の申請額について「7,726億円を県全体で申請し、このうち宮城県分は1,818億円」とありましたが、確認の結果、「7,727億円を県全体で申請し、このうち宮城県分は1,257億円」であったため、訂正しています。

Q

 住宅再建に関し、今回の交付金申請では各市町の独自支援については交付金での申請は見送ったところが多いと思う。県としても交付金での申請ではなく、復興基金での増額を図っていこうという方針なのか、伺いたい。

村井知事

 復興交付金で対応できるものであれば、復興交付金でその格差を埋め合わせる部分、何とかしたいという思いはありましたけれども、これは国と調整いたしまして非常に難しいというご判断ですので、次善の策として復興基金で対応できればと考えているということです。そのためには特別交付税をいただかなければいけませんので、やはり新たな財源措置は必要になってくるということを聞いています。どこから入ろうと、被災者のもとにしっかりと渡れば良いわけでございます。結果が全てでございますので、(平野達男)復興大臣をはじめ民主党の幹部の皆さんも非常に前向きな発言をずっと今までなさっておられた。被災者の皆さんは期待しておりますので、手当てをしていただきたいと思っております。でも、これについては一切、何の連絡もないということです。

漁港復興推進室の設置について

Q

 漁港の復興に関し、来月(11月)1日付で漁港復興推進室を設置されると伺っている。こちらの県庁内の組織における位置づけ、設置の目的、体制等についてあらためて伺う。

村井知事

 これから漁港の復興を加速していかなければならないと考えてございます。今もしっかり対応しているのですけれども、やはり新しい推進室というポジションを作りまして、漁港整備に特化した仕事をしていただきたいという思いで推進室を作ったというところでございます。これによって、新たな室長、責任者が生まれるわけでございますので、この室長はそこに全力投球で対応することができるということでございます。財源もさることながら、マンパワー不足を言い訳にいつまでも漁港整備を遅らせるわけにはいきません。漁師さん方からは、船が少しずつこのような形で整備をされているにもかかわらず、港の整備が非常に遅いといったような声も聞こえておりますので、早く進めるような組織を作ったということでございます。通常は4月1日から作るのですが、そういった猶予はないだろうということで来月の1日から作ることにしたところでございます。

Q

 漁港復興推進室の業務は港だけなのか、それともその後背の施設など、どの辺までが業務に当たるのか。

村井知事

 まずはこういう組織を作りましたので、優先順位は漁港の復興だと考えてございます。その上で、その様子を見ながら、余裕が出てまいりましたならば、少し仕事のウイングを広げていくことも可能だと思っております。まずは漁港の復興、これに最優先で取り組むということであります。当然その調整の中にはバックヤード等、いろいろな施設の整備をどうするのかというふうなこともよく勘案しながら進めていくということになります。

Q

 着手率については、7月31日現在36%ということだが、この漁港復興推進室を設置することによって、だいたいいつごろをめどに整備を完了されるのか。あるいは当初の日程が早まるということも考えられたら教えてほしい。
(注)漁港復旧工事着手率および漁船稼働隻数復旧率についてのバックボードにおいて、「平成24年8月31日現在」と表記していましたが、「平成24年7月31日現在」であったため、訂正しています。

村井知事

 当然、当初の目的よりも1日でも早くという思いで作ったということですが、目標年次については、正確なものを後で記者クラブの方に投げ込みます。

 記者発表資料 [PDFファイル/43KB]

指定廃棄物最終処分場について

Q

 今週木曜日(25日)に指定廃棄物最終処分場等に係る市町村長会議の初会合があるわけだが、知事の意気込みと、会議の狙いについて、どのような方向に知事として県として持っていきたいと考えているか、あらためて伺う。

村井知事

 先週(15日)も同様のことをお話しいたしましたが、国は(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する)特別措置法によって8千ベクレル超の指定廃棄物を処分する、埋め立てをするという場所を各県内に1カ所整備をするという考え方でございます。それについて意見を求められまして、私は、これは国の考え方ですのでやむを得ないということを申し上げておりますが、これは決して県内の市町村長さん方のご理解をいただいた上でそう発言したわけではございません。もちろん全県民の意見を聞けば良いようなものでありますが、それは時間的な制約もございまして難しいだろうと考えております。やはり県内の市民、町民、村民から選ばれておられます代表者の意見を聞いて、それをもって県の総意とすべきだと考えたということでございます。従って、この会議の最大の目的は、まずは県内に1カ所ということについてご理解をいただくところにあると思っております。その上で、「俺のところはだめだ」と言い出したならば、恐らくみんな「自分のところはだめだ」ということになりますので、だめだというのではなくて、もし難しいのならば、どこが難しいのかということを言う。言い換えると、その難しい課題を解決すれば、受け入れに向けて前に進んでいくんだという形で、みんなで検討していきましょうということを合意を得たいと思っております。また、いずれ候補地が最終的に1カ所ポンと出るのか、逐次出てくるのか、その辺は分かりませんけれども、いずれ名前が出てくる自治体があるということですね。そうしますと、国と県とその名前が出てきた自治体だけの問題ではなくて、全県の問題でありますので、全ての首長さん方一緒になって協議をし、課題解決に向けて汗を流してほしいということをお願いしようと思っております。住民との説明会につきましても、参加できる人は参加をして、できるだけみんなでいろいろ話を聞いて、ほかの自治体、市町村でも協力できることがあれば、どういう協力ができるのかということを一緒に考えてほしいというようなお願いをしようと思っております。それがまず合意を得たいものであります。
 もう一つは、今後どのような形で国と協議を進めていけば良いのかという合意を得た上で、県内に1カ所、今言ったようなことが合意を得たならば、その上で次のステップとして、どういうふうにして国と調整していけばいいのかということを、皆さんに聞きたいと思っております。その意見はその場で限られた時間でありますけれども、最終的にわれわれ宮城県と県内の自治体としての考え方を取りまとめまして、それをもって国の方に調整して当たっていきたい、その窓口は私ども県の方でやらせていただきたいと思っているということをお話ししようと思っております。

Q

 先週の会見でも基本的に費用対効果を考えると、1カ所でないと難しいだろうという知事のご発言があったが、仮に群馬県のように各自治体ごとにという声が非常に強かった場合には、そうしたあり方についても県としては方向性として環境省に提案していく可能性はあるのか。

村井知事

 それはそれぞれの市町村長さん方の考え方をまず聞いてみたいと思っております。ただ、私としては県内で1カ所でも相当大きな問題になりますので、各市町村ごとになりましても、今度は各市町村の中のそれぞれの地域ごとに、また同じような問題を抱えてしまいますので、難しい問題をどんどん細かくしてばらばらにしていくよりも、これは一つにまとめましてやっていったほうが話が前に進みやすいのではないかと、今は思っているということです。ただ、私はそういう提案をいたしますが、それについていろいろなご意見があって、どうしても全体の総意としては各市町村ごとが良いんだというようなことになれば、それをもって国の方と調整することになるということであります。私としては自分の考え方はしっかりと申し上げた上で、皆さんのご意見を聞きたいと思っております。

Q

 非常に残念な話だが、施設の性質上、迷惑施設と地元の住民に見られがちなのが廃棄物の処理場。どうして無理なのかという理由についても、自治体の首長とよく話をしていきたいということで、合理的な反対する理由があれば、自治体の側に立ってお話を進めていくということであるが、それは国がやるのか、県と一緒になってやるのかは別にしても、どこかに設置せざるを得ないという状況は出てくる。国と県と連携して、首長や自治体に理解を求めることもあり得るのか。

村井知事

 県の役割としてどこまでやるのかということは、市町村長さん方の考え方を聞かなければ分かりません。しかし、何度も申し上げているように、県は傍観者の立場になってはいけない。われわれ自身の問題ですので、言うべきことは言う。また協力すべきことは協力するという姿勢で、しっかりと臨んでまいりたいと思っております。8千ベクレル超のものが入ってくる、非常に危険ではないかという何となく漠然とした不安というものを皆さんお持ちだと思っております。それについて客観的にどの程度の危険性があるのかということについても、そういう勉強する機会というものもあったほうが良いのではないかと思っております。まずはいろいろ意見を聞いてみたいと考えております。

臨時国会の招集について

Q

 29日に臨時国会が招集される見通しになっているが、被災地の予算のいろいろな問題等ある中で、今度の臨時国会に期待されること、国政に現状で期待することを教えていただきたい。

村井知事

 マスコミから伝え聞くところによると、復興の検証を(行う過程で)どちらの責任なんだとなすり合っていると、(予算の)使い道についてお互い相手が悪いんだというようなことをおっしゃっておりますが、被災者の側からすると、そういうことはもうどうでもいいことで、肝心なのはいかにして復興を早くしていくのかということだと思っております。臨時国会においても重要な法案がいろいろございます。特例公債法案が通らなければ、これはもう被災地のみならず日本全体の自治体、巡り巡って国民が大変困るわけでございますので、こういったようなものは優先的にしっかりと議論して、それを政争の具にするようなことなく、取り組んでいただきたいと思っております。

Q

 臨時国会が終われば総選挙が現実的に見えてくるのかどうなのかという局面だと思う。前回2009年のときは知事は自民党を支持すると明言されたが、今回はどのようにお考えになっているか。現時点での政党へのスタンスをどのようにお考えか、お聞かせ願いたい。

村井知事

 今回は震災というものを選挙と選挙の間に経たということは非常に大きなことでありまして、宮城県の知事として、復興をいかにすれば早められるかという視点で全てのことを考えなければならないと思っております。そういう意味では、特定の政党にだけ偏った支援ということはやるべきでないと思っております。もちろん今までの付き合いというものがございますし、自分の選挙でも応援していただいたということもございますから、そういったところも当然勘案いたしますが、その前提になる土台の部分については、一党一派に偏ることはしたくないというふうな思いは持っております。その上で、従来の人間関係等も加味しながら、応援などさせていただくこともあろうかと思います。はっきりとしたことは、それ以上今申し上げることはできません。


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