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宮城県知事記者会見(平成24年10月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月16日更新

知事記者会見(平成24年10月15日)

本日(15日)のバックボードの表示について

記者会見のバックボード

村井知事

 おはようございます。本日のバックボードについてでございますが、まず、こちらは水稲作付面積の復旧率でございます。これは沿岸の15市町の稲作の作付面積ですが、86%まで復興しているということでございます。こちらは、農地の復旧(に着手した)達成率でございます。除塩と、あと農地自体が地震等で被害を受けておりますので、そういったものの全体の復旧(着手)率でございまして、全体の55%ということでございます。早く100%になるように頑張ってもらいたいと思います。

大連経由北京便の運休について及び仙台空港のあり方について

Q

 先週金曜日(12日)の夕方、中国国際航空から大連経由北京便の運航休止の連絡が入った。これについて知事の所感を伺う。

村井知事

 一連の問題によりまして利用者が日本側も中国側も非常に減っているというような事情がございました。今回は一時的に運休をするということでございます。決して休止をするということではございませんので、利用客の見込みが立った段階で、また再開をしていただけるものだと思っております。これで、中国への仙台空港からの足は上海・北京便のみとなっております。ぜひこの上海・北京便については維持していただけるように要請をしてまいりたいと思っております。

Q

 維持の要請のために知事自らが足を運ぶ予定はあるか。

村井知事

 今のところはそういった予定はございません。様子を見ながら考えてまいりたいと思います。今回の中国国際航空の運休の理由は機材繰りということでございまして、機材繰りが一番の大きな理由ではありますが、やはりお客様の見込みというのも大きな理由だと思いますので、両国間が良好な関係に一日も早くなっていただけるようにお祈りをしております。

Q

 これで中国との定期便の運休は2本目、当初運航予定だった上海便の中止も含めると3本となるが、これらの再開について、知事自ら何か行動を起こす予定はあるか。

村井知事

 これはやはりお互いの二国間の関係でございますので、一自治体のトップがしゃかりきになって動いたからといってすぐに解決できる問題ではございませんので、両国間の動きなどを見ながら働きかけを強めてまいりたいと思っております。
 しかし、今回の理由はそれだけではなくて機材繰りという理由でございますので、そういった事情もあろうかと思いますから、航空会社さんの全体の経営計画の中で優先順位を高めていただけるように、様子を見ながら働きかけをしていきたいと思います。

Q

 知事はせんだっての会議(9月3日に開催した第3回仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会)で仙台空港利用者倍増という目標を立てているが、現状短期的なものだが、このような運休が続くとその計画にも影響が出てくることが考えられる。先日もエアアジア・ジャパンの(岩片和行)社長が表敬に来られたが、新規路線誘致についてはどのように考えるか。

村井知事

 直ちに新規路線というような話は出ておりませんが、特にLCC(格安航空会社)は非常に魅力がございます。今の既存の客を奪い合うということよりも新たな利用客を開拓するという意味で、やはり格安という付加価値を与えることによって飛行機を使えなかった世代の人たちまで気軽に飛行機を利用できるようになろうかと思いますので、その方面は全力で今後ともアプローチをしてまいりたいと思っております。
 仙台空港の民営化も、LCCが就航しているかどうかというのは非常に大きな利点になろうかと思いますので、既存の航空会社の皆さまに、運休しているところに一日も早く再開をしていただくというのと同時に、そういったまた新たな需要を開拓できるような航空路線の新規就航ということを目指してまいりたいと思います。

Q

 この間、エアアジアのトニー・フェルナンデスCEO(最高経営責任者)がいらしたときに、空港の利用時間帯が非常に短いという話をされていたが、これについて、県として例えば利用時間を長くするということは可能か。

村井知事

 これは県が決めることではなくて、やはり国と調整しなければならないことでございますので、そういう需要が高まってまいりましたならば、当然こういった調整は必要になってくると思っております。やはり今の運用時間というのは地域住民とよく話し合って合意した経緯がございまして、需要が見込めるので運用時間を延長するということを簡単に申し上げるわけにもいかないという事情もございます。従って、十分需要が見込めると航空会社が予測をしてわれわれにそれを問いかけてきた場合は、地域住民の皆さんと話し合うといったようなことも県として取り組んでいきたいと思っております。国任せではなく、県もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。今のところ時間を延長すれば直ちに路線が増えるといったような状況ではございませんので、もう少し状況を見てみたいと思います。

Q

 その地域住民との話し合いは、まだ時期的なめどが立ったものではないということか。

村井知事

 はい。

Q

 国内・海外で既に民営化している空港などに視察に行く予定等があれば教えてほしい。

村井知事

 11月に公務でイギリスに行く予定になっておりますので、その際にはイギリスのそういった先進的な空港なども見学、視察ができればと思っております。

Q

 イギリスはどちらに行く予定か。

村井知事

 ロンドンです。来月ですね。11月の中旬、10日からです。移動時間も入れて5日間です。かなり強行日程です。できるだけ先進的な、そういった空港ですね。大きな空港を見ても比較になりませんので、比較的小さな仙台空港と同規模程度の空港が民営化によってどう変わったのかということを実際自分の目で確認して、いろいろお話を聞きたいと思っております。

Q

 そのイギリスの視察は、空港がメーンか。それとも別の目的か。

村井知事

 国の方からの、国が調整をいたしまして、国の誰の代理になるのかな?
 外務大臣の代理というような形をとらせていただいております。従って、私の分については国の経費を使わせていただくことになります。
※確認の結果、「外務大臣の代理」という立場ではなく、外務省から派遣される形で訪英します。

Q

 何をするのか。何か会議か。

村井知事

 はい。外務省が向こうで行いますセレモニーに、出席をいたしまして、特に被災地の知事でございますので、被災地の現状等もお伝えをするという役割を担っております。

Q

 セレモニーというのは。

村井知事

 今調整中でございますので、少しお時間をいただければと思います。決まりましたらまた報告させていただきます。

 

 

指定廃棄物最終処分場について

Q

 指定廃棄物処理場の候補地について、一部報道では県主導で市町村と合意形成を図っていくということだが、どのように候補地を選定していくのか、そのプロセスを伺う。

村井知事

 今のご質問のお話はちょっと間違っておりまして、決して県主導でやるわけではありません。あくまでも国主導でやっていただくということです。ただ、県は傍観者的な立場ではいけないと思っておりまして、県もその中にしっかりと関わっていかざるを得ないということでございます。
 まず、今回、他県で2カ所で既に場所が発表されていましたけれども、それによってこの場所でと言われた自治体からは大変強い反発が出ております。従って、同じようなプロセスで突然自治体名が出たならば、恐らく県内のどの市町村も戸惑い、また、反発せざるを得ないだろうと思っておりまして、各市町村長さん方の意見をよく聞いて、それを県が取りまとめて国の方にしっかりとお伝えをするという役割は県がしていかなければならないと思っております。
 具体的な日程調整とかをやっておりまして、いたずらに時間をかけるのではなくて、できるだけ早く市町村長さん方と意見交換をする場を設けたいと思っております。

Q

 見通しとしては今月になりそうか。

村井知事

 できるだけ今月中にやれるように調整してくれという指示は出しております。

Q

 首長さんとの意見交換は、国の発表がある前の段階で、今の状況でそれぞれの市町村がどう考えているのかという話を聞くということか。

村井知事

 国の方に「どうなっているんですか」と聞いても、「現在選定中です」というお答えしか返ってきておりません。具体的な、今どういう場所を候補地として挙げているのかすら分からないというような状況でございますので、現時点でわれわれ自治体側としてはどういう情報を求め、どういうプロセスで決めてほしいのかということについて、まず意見を集約したいと思います。
 また、県内で1カ所ということについては、私は「分かりました」という返事を国にしておりますが、県内の首長さん方から決して合意を得たわけではございませんので、その点についてはご理解いただけますかということを確認する場にもしたいと思っております。恐らく他県の方がいいと、皆さんそうなると思いますけれども、それはなかなか簡単にいかないでしょうし、それぞれの市町村単位で(処理)というのも、これも難しいと思っております。費用対効果の問題からして難しいと思いますので、私は県内で1カ所ということは合意の上でこの話し合いを進めていくべきではないかと思っております。ただ、県内の首長さん方にはいろいろなお考えの方がおられますので、その辺の意見を聞いてみたいと思っております。

Q

 国から具体的な話は出ていないということだが、知事が考える条件とか具体的なイメージがあったら教えてほしい。
 例えばどういったところが望ましいと。首長の考えを聞くということだったが、どういった意見だったら適していると思うか。

村井知事

 私どもに今国から来ておりますのは、皆さんもご存じのように、できれば国有林の中で選定をしたいということでございます。私は、国有林の中で決めるということであれば、それは国が最終的な責任を持つわけでありますので、それでいいのではないかと思っております。ただ、国有林となればどうしても場所が限られておりますので、それについて市町村長さん方はどういうお考えを持っておられるのかというようなことも聞いてみたいと思っております。こういう項目について議論するというよりも、(意見を聞くのも)今回初めてでございますので、広く間口を広げて、市町村長さん方から自由闊達(かったつ)にいろいろご意見を賜れればと考えております。
 私として具体的にこうするというようなことは主導するつもりはございません。まずは国が考えている方針にのっとってやっていいものかどうかということをお伺いしたいと思います。市町村側からいろいろなご意見が出れば、これはもうやはりわれわれの意見を尊重してくれということで国にぶつけるということでございます。ただ、その絶対条件として、県外に持っていってくれとか、各市町村ごとにというのは非常に難しいのではないかと思っておりますので、一番の目的は、県内で1カ所ということについてまず全市町村長さん方にご理解をいただきたいということです。そこから全てをスタートさせましょうということでございます。

Q

 最終処分場の建設ではなく、例えば混焼、つまり放射性物質の濃度が低い一般廃棄物とまぜて焼却するという方向は、今の選択肢の中にはないのか。国に対する提案の中に、その選択肢はないのか。

村井知事

 (指定廃棄物は)8千ベクレル以上のものについてを対象にするわけですけれども、8千ベクレル以下のものについては何ら問題がないわけですから、それを全部一緒に(焼却する)というようなことも、これは一つの考え方としてはあろうかと思います。ただ、そのキャパシティーの問題もあります。当然そうなりますと容量がたくさん必要になってまいりますから、特に環境・人体に影響がないものまで、国の方に担わせていいのかどうかということはよく考えなければならないと思います。その点も含めて、先ほど言ったように間口を狭めずに広くあけていろいろなご意見を賜って、そこで合意を得たものについては国の方にそのままぶつけていきたいと。意見が割れるものについては引き続き議論を進めていくということにしたいと思います。

Q

 先ほど知事が言っていた会合の狙いとして、国の方針にのっとってやっていいかどうかを確認する場にしたいということだったが、この国の方針というのは県内1カ所でいいかどうかというのと同じ意味か。

村井知事

 まずそこ(県内1カ所)は合意を得たいと思っています。ただ私が納得しただけで、市町村長さん方は、まだそれについて納得されておりませんので、まずそこは合意を得たいということです。それが最大の目的です。

Q

 決定過程についても意見を聞きたいというのも重要な狙いだということか。

村井知事

 他県であったように、ある日突然(環境省)副大臣が来られて、「おたくで決めました」と言われると納得できないと恐らく皆さん思っておられると思いますので、どういう形で出していけばいいのか、議論していけばいいのかということを話し合う場にできればと思っております。私としては、自治体側に立ってよく意見を聞こうと思っておりますが、傍観者であってはならぬ、これはやはり宮城県で出た廃棄物でございますので、知事として、批判を受けることはあっても、応分の責任は負うということでございます。ただし、最終的な責任は国だということであります。

Q

 仮にその意見交換の場で、1カ所ではなくて複数、2カ所か3カ所でやってもらいたいという意見が大勢を占めた場合の、その後の県の対応としてはどのようになるか。

村井知事

 それはもう仮定の話ですので、それを言い出したらいろいろな仮定がありますので、これはまず分からないです。当然多数決ということにもいきませんので、状況を見て、よく意見を聞いた上で、また国と調整をして、いろいろな問題、ご意見が出ると思いますので、国に持っていって、また国の意見が返ってきますから、それを持ち寄っていろいろ議論をしていき、そのうち国の方に来ていただいて、国が主導的にやっていただくという形になっていこうかと思いますので、最初の滑り出しは県がやった方がスムーズにいくのではないかと考え、私の方でやりますということでございます。

国の復興予算に関する問題について

Q

 近々、国の参議院決算委員会で復興予算の2度目の検証が行われるということで日程の調整が進められているようだ。今回、復興に直接関わりのない分野で復興予算が使われていたのではないかという見方とか、そういう話の流れが今後の復興交付金の申請・認定、来年度の国の復興予算の編成などに影響があるのかどうか、その辺について懸念として何か受け止めていることがあるか。

村井知事

 復興大臣のみならず財務大臣もそうですが、復興予算については、「必要なものについてはしっかり確保するから安心してくれ」ということをおっしゃってくれています。従って、そういう言質を取っておりますので、私どもは今おっしゃったような問題が復興の進ちょくに影響を与えることはないと信じております。
 ただ、やはり国民に疑念を抱かせるような使い道はしない方がよろしいのではないかと思っておりまして、その点は国会の場においてしっかりと検証していただきたいというふうに思います。われわれはそれを検証する立場にはございませんので、私どもとしては、ただひたすら必要な財源を確保してほしいというお願いをするのみということであります。

Q

 復興交付金の4次申請の締め切りが間もなくだが、なりわい・住居・都市計画に重点を置くという従来どおりの方針で今回も交付可能額が出されるようだ。一方で、復興予算の配分について今回いろいろ議論されたことで、国の方でも使い方を見直していきたいという話も出ている。復興交付金の今の枠についてもあらためて見直していく必要があるのかどうか知事の考えはどうか。

村井知事

 復興交付金の使い道については、もうルールがだいたいできているというふうに思っております。従って、その使い道というものと、この復興予算の内容について、特に大きな相関関係はないと私どもは思っております。今までどおり、過去にやったものの積み上げで要求していくことになろうかと、基本的には変わらないと(思っております)。もちろん時間の経過と共に地域のニーズ、被災者のニーズというものは変わってまいりますので、多少の変化はあろうかと思いますが、予算の使い道がこの復興交付金の申請あるいは査定に影響が出るということはないだろうというふうに思っています。

Q

 今回、国が予算を見直して、今後は被災地になるべく多く使っていくという方針を掲げたが、一方で、被災地ではお金がついてもなかなか事業が進まないという現状もある。今後、それがより深刻になってくる可能性もあるが、今回の国の方針を受けて、その点について何か国に要望することや考えはあるか。

村井知事

 復興予算というのは、財源についてはある程度執行できる期間というのがやはり限られてしまうのですが、われわれとしては、マンパワー不足・資材不足でどうしても後手に回ってしまわざるを得ない。従って、復興予算を使う期間といいますか、そういったようなものをもう少し柔軟性を持たせていただくと非常に使い勝手がよくなるだろうと思っております。使い道の内容というよりも、期間をもう少し柔軟性を持たせていただくと大変ありがたいなと思っております。

Q

 例えば復興交付金だと平成27年度までですけれども、具体的に、それより先にもっと長く使えるようなものにした方がいいのか。それとも何か別の考えがあるのか。

村井知事

 使い道についてはこういうふうな使い道にしなさいと決まって、それで予算付けされています。ただし、何年までに執行しなさいということになっているわけです。それが、先ほど言ったようなマンパワー不足・資材不足等の事情でどうしても事業が遅れてしまうという場合がございますので、そういった場合には少し期間を延ばすようなことは認めていただければ、安心して事業に取り組めることになるだろうと思います。こういったようなことが今後大きな問題になってくるのではないでしょうか。いたずらに慌てて事業をしくじるよりも、少ししっかりと着実に地に足をつけた事業の進ちょくということを目指すのも必要ではないかなと思います。

Q

 復興予算が被災地と別の事業に使われて、本当に被災地で必要なところに回っていないのではないか、不足しているのではないかという議論もあるが、知事は、これからの財源確保のためにしっかりしてほしいと考えているか。それとも、現状として今、不足しているという認識なのか。

村井知事

 住宅再建の格差が問題になっていますよね。土地区画整理事業を選択する場合と防災集団移転を選択する場合でかなり差があることとか、あるいは個人で被災された現在地にまた新たに別の家を建てるという場合では、かなり差があります。そういった意味では、被災者にとって財源というのは余るというようなことは決してないわけでございますので、どこまでいってもこれで十分だということは被災地の知事として申し上げることはできないというふうに思っております。
 従って、被災者一人一人のケアをできるだけできるように十分な財源を確保してほしいという思いはございますが、国民の税金で、これは増税で賄っていただいている部分もございますので、1円たりとも被災地以外に出してはならぬというようなことを申し上げるのも不遜ではないかというふうに思っております。私としては、われわれに必要な財源はしっかり確保してくださいと、使い道については、国民がみんな納得するような形でお願いしたいということだけでございます。