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宮城県知事臨時記者会見(平成25年2月12日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月14日更新

【発表項目】平成25年度宮城県当初予算案について

村井知事

 それでは、平成25年度当初予算案についてでございます。2月19日に招集する県議会に提案をいたしますが、その概要をこの場でご説明させていただきます。

 平成25年度は、宮城県震災復興計画における復旧期の最終年度に当たります。被災者の生活、産業・経済、公共インフラ等の一日も早い復旧に全力を挙げると共に、復興に向けた種まきにも配慮し、震災復興計画に掲げました施策を着実に展開できるよう、県庁一丸となって取り組んでまいります。

 それでは、資料に基づき、当初予算案の概要についてご説明申し上げます。

 震災以降、我が県は国内外からの多大なご支援をいただきながら、復旧・復興に邁進してまいりました。生活や経済の一部に回復が見られるものの、沿岸部をはじめ、県全体としては、いまだに生活や産業の広範囲に震災の影響が大きく及んでおり、復興に向けた課題は、なお大きいものと言わざるを得ない状況です。

 平成25年度当初予算は、予算編成前に定めた政策財政運営の基本方針と当初予算の編成方針に基づき、国の制度や支援を最大限活用し、独自財源も可能な限り積極的に活用して、震災復興計画に掲げた施策を重点的に予算化いたしました。また、財政の健全性と財政運営の持続性の確保に努め、公債費負担の抑制など、将来的な財政再生団体への転落を回避することも念頭に置き、編成しております。

 具体的には、震災対応分については、一般会計で7,415億円を計上し、震災復興計画の主要政策の推進に必要な額を確保した一方、通常分については、マイナスのキャップ・シーリング(要求基準の上限額)を設定し、昨年度に引き続き、8千億円を下回る緊縮型予算となっております。

 歳入面では、復興需要に伴う県税収入の増加を見込む一方で、(地方)交付税等が大幅に減少されており、680億円に上る多額の臨時財政対策債の計上を余儀なくされております。また、歳出面では、災害復旧事業が減少する一方で、東日本大震災復興交付金等を活用した公共事業が増加し、(震災前に編成した)平成23年度当初予算に比べ4.3倍の規模となっております。

 これらの結果、一般会計当初予算は1兆5,213億円となり、過去最高の予算規模となりました前年度からは1,610億円の減少となりましたが、依然、非常に大規模な予算となっております。

 なお、平成22年度以降の震災対応予算の累計は、総会計で3兆7,818億円となりました。

 次に、平成25年度予算の主な事業についてご説明申し上げます。

 ここでは、震災復興計画に基づく主要政策と宮城の将来ビジョンの推進に資する主な施策を掲載しておりますので、これに沿って、新規事業や拡充事業を中心にご説明申し上げます。

 まず、震災復興計画に基づく主要政策ですが、1の被災者の生活再建と生活環境の確保のため特に力を入れる施策についてご説明申し上げます。

 始めに、(1)被災者の生活環境の確保についてでありますが、災害公営住宅整備支援費及び災害公営住宅建設費を計上し、被災者の新たな生活拠点となる災害公営住宅の早期の整備に努めてまいります。また、みやぎ県外避難者支援費を新たに計上し、県東京事務所に県外避難者生活支援員を配置して、県外避難者のニーズ把握や帰郷支援を行ってまいります。さらに、みやぎ地域復興支援費、被災地域交流拠点施設整備支援費、震災復興担い手NPO等支援費を新たに計上し、被災者の生活再建や地域コミュニティーの再生に向けた取り組みの充実も図ってまいります。

 次に、(2)廃棄物の適正処理についてでありますが、引き続き、災害等廃棄物処理費を計上し、沿岸市町から受託した震災がれきの処理を平成25年度末までに完了させるよう、全力で取り組んでまいります。

 次に、(3)持続可能な社会と環境保全の実現についてでありますが、住宅用太陽光発電普及促進費は、住宅用太陽光発電システムの設置費を助成するものであり、再生可能エネルギー活用地域復興支援費は、再生可能エネルギーを活用した地域復興の取り組みを支援するものであります。

 次に、大きな2の保健・医療・福祉提供体制の回復のため特に力を入れる施策についてご説明申し上げます。

 始めに、(1)安心できる地域医療の確保についてですが、医療施設復興支援費は、気仙沼、石巻、仙台の各医療圏の自治体病院等の再建を支援し、地域の医療機能の回復を図るものであります。ICT活用医療連携構築費は、医療機関相互の情報ネットワーク整備を支援し、病院等の連携強化と情報共有を図ることで、安心して医療を受けることのできる体制を構築するものであります。

 次に、(2)未来を担う子どもたちへの支援についてでありますが、子どもの心のケア推進費は、子どもの心のケアチームによる相談・援助や子ども支援センターの児童精神科医による巡回等を行うものであります。東日本大震災みやぎこども育英基金事業費は、今なお全国のたくさんの方々からいただいております寄附金を財源に、震災で保護者等を亡くした子どもたちの修学等を支援するものであります。

 次に、(3)だれもが住みよい地域社会の構築についてでありますが、心のケアセンター運営支援費は、被災者の心の問題への対応拠点となる、みやぎ心のケアセンターの運営を支援し、震災に伴うPTSD等、心の問題に対応していくものであります。

 次に、大きな3の「富県宮城の実現」に向けた経済基盤の再構築のため特に力を入れる施策についてご説明申し上げます。

 始めに、(1)ものづくり産業の振興についてでありますが、中小企業施設設備復旧支援費及び中小企業等復旧・復興支援費、いわゆるグループ補助金は、被災施設等の復旧を図ろうとする中小企業者への助成であり、引き続き、早期の事業再開を支援してまいります。また、被災地再生創業支援費を新たに計上し、被災地での創業者に対する資金面・経営面の支援を行い、被災地の経済と雇用の回復を図ります。企業立地促進奨励金は、みやぎ発展税を活用し、工場新増設の初期投資に係る負担を軽減し、ものづくり産業の復興を促進させるものであります。

 次に、(2)商業・観光の再生についてでありますが、販路回復支援費を新たに計上し、商工会議所等が行う商談会経費への助成を行い、原子力発電所事故に伴う風評の払拭と販路の回復を図ってまいります。

 次に、(3)雇用の維持・確保についてでありますが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費は、被災者の雇用確保のため、一時的な雇用機会を創出すると共に、産業政策と一体となった安定的な雇用の創出を図るものであります。引き続き、全力を挙げて取り組んでまいります。

 次に、大きな4番、農林水産業の早期復興のため特に力を入れる施策についてご説明いたします。

 始めに、(1)魅力ある農業・農村の再興についてでありますが、農地等災害復旧費、被災農地再生支援費、被災地域農業復興総合支援費、農山漁村地域復興基盤総合整備費は、被災した農地や農業施設の早期復旧を図るものであります。また、早期復旧と並行し、農林漁業者等地域資源活用新事業創出支援費を新たに計上し、被災農林漁業者の事業の多角化や高度化に向けた取り組みを支援すると共に、新技術導入広域推進費を計上し、試験研究機関等が開発等した新技術の地域実証により、競争力のある農業生産体制の構築を進めてまいります。第11回全共宮城大会推進費は、平成29年秋に本県において開催される予定の、肉用牛振興の国内最大の大会であります全国和牛能力共進会について、その開催費の一部を負担するものであります。

 次に、(2)活力ある林業の再生についてでありますが、治山施設災害復旧費は、治山施設の災害復旧工事等を進めるものであります。

 次に、(3)新たな水産業の創造についてですが、水産基盤整備災害復旧費は、県営27漁港の施設等の復旧を図るものであります。

 次に、(4)一次産業を牽引する食産業の振興についてでありますが、農産物放射性物質吸収抑制対策費を新たに計上し、水稲や大豆等を作付する農業者等の放射性物質吸収抑制の取り組みに助成すると共に、宮城県産品風評対策強化費、復興促進「商品づくり・販路開拓」支援費を計上し、県産品の信頼回復に向けた情報発信の強化と、被災中小企業の新商品開発や販路回復等の取り組みを支援してまいります。

 次に、5の公共土木施設の早期復旧のため特に力を入れる施策についてご説明いたします。

 始めに、道路、港湾、空港などの交通基盤の確保・整備促進についてでありますが、まず、高規格幹線道路やみやぎ県北高速幹線道路の整備を推進するほか、復興関連道路整備費として、大島架橋や石巻バイパス等の整備を進めてまいります。また、仙台空港600万人・5万トン実現推進費を新たに計上し、仙台空港活性化等調査費とあわせ、空港と関連事業の経営一体化の検討や協議の促進と、仙台空港及びその周辺地域の活性化を推進してまいります。

 次に、(2)海岸、河川などの県土保全についてでありますが、河川改良復興費は、河川堤防のかさ上げや排水対策等を、砂防事業復興費は、急傾斜地の崩壊対策等を実施するものであります。

 次に、(3)上下水道などのライフラインの復旧についてでありますが、広域水道送水管連絡管整備費は、仙南・仙塩広域水道事業の緊急時におけるバックアップ機能を強化するものであります。

 次に、(4)沿岸市町をはじめとするまちの再構築についてでありますが、建設資材供給安定確保費は、復興の進展に伴い供給不足の深刻化が懸念される建設資材等の確保について、状況の調査や関係機関との連携強化を図るものであります。

 次に、大きな6の安心して学べる教育環境の確保のため特に力を入れる施策についてご説明いたします。

 始めに、(1)安全・安心な学校教育の確保についてですが、防災専門教育推進体制整備費を新たに計上し、県立高校における防災系学科の新設に向けた検討等、防災専門教育の推進体制の整備を図ります。

 次に、(2)家庭・地域の教育力の再構築についてでありますが、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援費は、被災地での地域との連携により、放課後や長期休業期間における学習・活動を支援するものであります。

 次に、(3)生涯学習・文化・スポーツ活動の充実についてですが、被災ミュージアム再興費は、被災した博物館等の収蔵資料の修理等を行うものであります。

 次に、大きな7の防災機能・治安体制の回復のため特に力を入れる施策についてご説明いたします。

 始めに、(1)防災機能の再構築についてでありますが、広域防災拠点整備推進費を新たに計上し、広域防災拠点のあり方の検討や、仙台市宮城野原地区に総合的な防災地区を整備するための基本構想の策定等を進めてまいります。食の安全確保対策費は、肉用牛全頭をはじめ、野菜・米などの農産物や水産物、原乳・粗飼料等についても放射能検査を行うもので、引き続き、食の安全・安心の確保に努めてまいります。

 次に、(2)大津波等への備えについてでありますが、3.11伝承・減災プロジェクト推進費を新たに計上し、津波被災地に津波浸水表示板等の設置を進め、大津波体験を後世に伝承してまいります。また、被災地記録デジタル化推進費は、県図書館において、被災地の震災関連資料等のデジタル化を進め、広く公開していくものであります。

 次に、(3)自助・共助による市民レベルの防災体制の強化についてでありますが、防災指導員養成費は、地域や企業において防災活動の中心となる防災リーダーの養成を支援するものであります。

 次に、(4)安全・安心な地域社会の構築についてでありますが、警察施設機能強化費は、気仙沼警察署や被災交番・駐在所の庁舎機能の回復により、治安・防災体制を回復させるものであります。

 次に、ビジョンの推進に資する主な施策について、ご説明いたします。

 IT産業事務系人材育成費は、IT企業等の求職者のうち、事務系求職者に対する研修事業であり、コールセンターの新たな県内立地やコールセンター業務の拡大に対応した人材育成・確保を図ろうとするものであります。仙台国際貿易港振興対策費は、みやぎ45フィートコンテナ物流特区の一層の活用を推進するため、企業が45フィートコンテナ輸送車両等を購入する際に助成するものであります。仙台北部地域急行バス運行費は、自動車交通による道路混雑の緩和や環境負荷の低減を図るため、鉄道や公共交通機関のない仙台北部地域において、試験的なバス運行を行うものであります。慶長遣欧使節出帆400年記念事業費は、今年、慶長遣欧使節が石巻市月浦を出帆し400年に当たることから、この歴史的偉業を広くPRし、未来に伝承するための記念行事等を開催することとし、その開催経費の一部を負担するものであります。

 以上、平成25年度当初予算案の概要について、簡単にご説明いたしました。予算の詳細については、後ほど総務部長より説明をさせていただきますので、詳しいことは総務部長に念入りに詳しく聞いていただきたいと思います。私には概要を聞いていただきたいというふうに思います。

全力復興!スピードアップ予算

Q

 今回の予算は復旧期の最後の年度の予算ということだが、一言で言うとどういう予算になったと考えているか。

村井知事

 今回の予算を一言で言いますと、「全力復興!スピードアップ予算」であります。復興に全力を尽くすというのは当然ですけれども、スピードアップを図っていくというのが非常に重要だというふうに思っておりまして、復旧期の最後の年になりますのでスピードを上げていきたいと、このように考えております。その点に非常に配慮した予算にしたつもりであります。特に、住まいの問題、それから雇用の問題、これに力を入れているというのを分かっていただければというふうに思います。

Q

 新年度の予算を含めると、復旧期最後の年で復興はどこまで進むと言える予算だと考えるか。

村井知事

 これ(復旧期)が終わった次の4年間を再生期ということにしています。(復旧期は)最低限の生活ができる体制を整える、そして仕事ができる体制を整えて、次のステップアップに向けて準備をする段階(となります)。すぐいろいろな種まきを始めていって、そして、来年度が終わりまして、再来年度に入ったならば、次につながる施策を展開できるような形にしていきたいというふうに思っております。

Q

 復興の部分の予算が、今年度当初が9千億ちょっと、新年度が7,400億で、1,600億ほど減っていることになるが、これはどうして減ったと捉えているか。

村井知事

 これは、やはり一番は一段落ついたということで、特に震災がれき、あるいは応急仮設住宅、こういった大変な金額が積み上がっていたものが一段落したということで、自然減として減っているということがあります。あと、事業量の全体が見えてまいりましたし、応援に来ていただく職員の数というのも見えておりますから、無理やり予算を確保すれば事業が進むというものではなくて、マンパワーの問題、自治体の問題、こういったような問題がありますから、しっかりと対応できるものを積み上げていったということであります。それでも、もちろんスピードを上げなければいけませんから、やや膨らませ気味の予算にはなっておりますけれども、全く予算が使えなくて次年度にどんどん繰り越していくということにならないように、その点は工夫してまいりたいと思います。やはり一番大きいのは、災害がれきと生活再建・生活支援の部分で、応急仮設住宅等の予算が減ったということだと思います。

Q

 しっかり対応できるものを積み上げたという話だが、今年度予算についてもまだ補正予算の作業を進めていると思うが、どのぐらいの規模で今年度の予算執行が難しい状況にあるのか、見通し等があれば伺いたい。

村井知事

 補正予算については、今、精査している最中でございますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。議会が始まってから追加提案する形になりますので、その直前まですり合わせをしていくということでございます。

Q

 資材不足や人材不足などの問題が以前から言われているが、知事の現時点での認識として、どういう分野での予算執行が難しい状況に陥っているか。

総務部長

 災害復旧事業一般,農地や漁港あるいは道路や河川などの公共土木関係で課題がある状況です。

村井知事

 この後に(総務部長から)詳しく(説明します)。

Q

 歳入について、税収増が見込まれることについての所感と、(地方)交付税がかなり減るようだが、どのような対応を考えているか伺う。

村井知事

 税収が増えておりますのは、やはり建設業からの税収がかなり増えるだろうと(いうことです)。当然ですよね。これだけ公共事業が増えているわけですから、その分、公共事業にかかわるような事業をなさっている方の税収が見込めるということで、税収増を見込んでいるということです。

 (地方)交付税が減ったのは2つ理由がありまして、1つは税収増に見合った分減らされてしまうということです。これはそういう仕組みになっておりますので、税収増に見合って(地方)交付税は減ると(いうことです)。あと2つ目は、今回の(地方公務員の)給与削減等に見合った額の交付税が減るということが地(方)財(政)計画(※)の中で明らかにされたということでありまして、そういったようなものを予算に反映したということであります。

(※)地方財政計画・・・国が作成する地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類。

Q

 その人件費の抑制はどういうふうに反映されているか。

村井知事

 これについては、まだ地(方)財(政)計画の概要しか見えておりませんので、もう少しよく精査してみないと、何とも言えません。

Q

 復興に関係する予算を重点的につけなければいけないということは大原則としてあると思うが、知事がこだわった種まきの部分、金額は小さくてもこれはという新しいものがあれば伺いたい。

村井知事

 先ほど説明した中に、富県宮城の実現に向けた経済基盤の再構築というところで、ものづくり産業の復興であったり、商業・観光の再生、また農林水産業の早期復興の事業、いろいろ紹介いたしました。まずは農地を戻す、土地の地盤を上げていく、こういった整備がだいたい形が見えてきましたので、次の段階としてはやはり工場が建ち、いろいろな施設が建つ、あるいは農地で米を作るといったような事業をどんどん進めていけるようにお手伝いをしていきたいというふうに考えた予算にしました。

Q

 思いのとおりかなっているか。

村井知事

 そうですね。もちろん言い出したらきりがないのですけれども、だいたい考えたとおりになりました。

Q

 来年度は知事の任期が切れる年度だが、選挙に出るか出ないかはまだ分からないという話だった。(今回の予算編成において)その辺を見据えた考え方があったのか、なかったのか、その辺を聞かせてほしい。

村井知事

 選挙というものは全く考えておりません。まずは被災者のために、県民のためにということを考えて(編成したものであり)、選挙のためのパフォーマンス的な予算というものは考えていないつもりであります。

Q

 今回も財政調整基金取り崩しが180億円ということで、前年度に比べるとだいぶ額が増えているが、それもあわせて、財政状況についての現状での認識を伺う。

村井知事

 何とか予算編成をいたしましたけれども、来年度どうなるかというのは全く見えないわけです。今は復興だということで大変手厚い国の支援制度がございますが、これがいつまで続くかも全く見えません。従って、私といたしましては非常に危機感を持っているということであります。

Q

 その中で自主財源(の活用)も可能な限りという話だった。産業振興やシーリングなど、県としても努力はしていると思うが、今後、財源確保策としてどのような取り組みを重点的に行っていきたいと考えているか。

村井知事

 これは一言で言いますとやはり行政改革努力をしていく、産業振興を図って税収増を図っていく、また、国に対して必要な財源については要望していくということしか、今の段階では答えられないですね。何とか予算を編成した段階ですので、今後の政府の方針等を見ながら、対応を考えていきたいと思います。

Q

 川内沢ダムの建設費が今回計上されている。沿岸部の復興も道半ばの状況で、当面予算も厳しい中で、新たにダム建設に着手することについては批判も出るかと思うが、知事としてはどのように説明をしていこうと考えているか。

村井知事

 これはあくまでも調査費で、ダムを建設するのはまだずっと先です。早くても(平成)27年、28年、こういった時期になりまして、今の復興事業が一段落するころにならないとできないということです。川内沢ダムを整備しなければ、下流域、特に仙台空港の周辺がたびたび洪水等によって浸水をしているということがございまして、地域からは、一日も早く着手してくれという要望が強く上がってきたということでございます。そういうこともあって、今回、調査費を計上いたしました。この点は、復興事業が滞ることのないような、進ちょく具合を見ながら準備を進めていくと(いうことです)。まず、しっかりと調査をしなければ次のステップに進めませんので、そういったことで今回調査費を計上しました。来年度からすぐにトンカチをやるとか、ブルドーザーを持っていって動かすということでは決してありません。時間的にはまだ十分ございますし、どうしても財源的に厳しいということになれば、期間を延ばしていくということも考えてもいいと思っています。