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宮城県知事記者会見(平成24年9月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月25日更新

指定廃棄物最終処分場の候補地について

Q

 環境省で指定廃棄物の最終処分場の候補地を今月中にも決めるということで、既にもう示されている他県もあるが、現段階で既にもう示されているのか。もしくはいつ示すという話は来ているのか、教えてほしい。

村井知事

 まだ何も話はございません。いつ示されるとも、どこに決まりそうだといったようなことも、全くお話はございません。

Q

 知事自身は、できれば早めに示してほしいという希望はあるか。

村井知事

 これはやはり国がよく考えて、優先順位を決めるものでありますので、時期につきましては国が適切だと思う時期に示せばよいと考えております。ただ、8千ベクレルを超える指定廃棄物につきましても、ずっと県内各地に保管が続いているといったような状況でございますので、これを早く処理するということは非常に重要なことだと考えております。

Q

 中間処分場の際にも、受け入れ自治体から反発が強かった。今回の最終処分場も、どの候補地になるにしても反発が予想される。県は、今後そういった反発があった際にどう対応されていくのか、今の時点でのお考えを伺う。

村井知事

 受け入れを認める、認めないというのは、これはやはり地元の自治体、市町村の判断というものが大切だと考えております。従いまして、まずは市町村、そして近隣住民の皆さんに、国が丁寧に説明をするということを求めてまいりたいと思っております。その上で、何か県が中に入って調整する必要があるということになりましたならば、県も応分の責任を負っていくということにはなろうかと思います。しかし一義的にはこれは国が責任を持って場所を選定し、施設を造るということをうたっているわけであります。法律でもうたっておりますので、国が主導的に物事を進めるべきものであると考えております。

Q

 県にとっての応分の責任とは、具体的にどういうことが県として実際できると今考えているか。

村井知事

 これはまだ分かりません。これ(指定廃棄物最終処分場)は県の中の問題でありますので、全く埒外(らちがい:範囲外)に自分たちを置くというわけにはいかないと思っております。国から協力要請があり、こういうことをやってほしいということがあれば、県としてもできるだけ汗をかいていくということでございます。現時点においては、まだ宮城県内のどこに造りたいというお話もございませんので、様子を見ている状況です。

Q

 県としては反対があったとしても、いずれにしろ県内のどこかに造らなければいけないという必要性の意味では、積極的に協力していくという意味で捉えてよいか。

村井知事

 先ほど言ったように、一番大切なのはやはり地元の自治体、地元の住民の皆さんのご理解を得るということです。従って、地元があくまでも反対し続けている中に、国なり県が強制力をもってここに(建設する)ということは、なかなか難しいというふうに思っております。地元が反対、そして国は何とかお願いしたい(という状況の)中で、県の立ち位置は、建設予定の自治体、住民の側に立ってやはり発言をするということになろうかと思います。

日中関係が県の事業へ及ぼす影響について

Q

 尖閣諸島の領有権を巡って中国で反発が強まっているが、県の交流事業や進出企業に何か影響が出ているという情報は入っているか。また、対応策等を検討されていたら伺いたい。

若生副知事

 県内企業の被害情報は今のところは入ってございません。
 交流事業は、9月23日に東北南4県(新潟県、山形県、福島県、宮城県)、中国の4省(区)(遼寧省、吉林省、黒龍江省、内モンゴル自治区)との経済交流協力会議というのが予定されていたんですけれども、中国側から延期させていただきたいという情報が先ほど入りました。

村井知事

 それは新潟で行う交流事業を延期したいと。延期ですよね。

若生副知事

 はい、延期です。

村井知事

 その他についてはまだ情報は入っておりませんが、恐らくこういった交流事業等の延期、中止というものも今後出てくるのではないかと考えております。

Q

 今の経済交流(協力会議)は、どういう理由でいつまで延期したいという話なのか。

若生副知事

 新潟県からその理由を聞いたんですけれども、中国側の企業、団体の参加取りやめが多いため、中国(駐新潟)総領事館と調整した結果、延期することにいたしましたということでございます。

Q

 (いつまで延期するという)時期については特になかったのか。

若生副知事

 時期はまだ(話がありませんでした)。

Q

 今の交流事業をはじめ、県議団も中国に行くのを延期した。日中友好協会も一部で訪中を取りやめる動きが出ている。こういう日中の微妙な関係が宮城県の経済や政治、また住民に与える影響について、知事はお考えがあるか。

村井知事

 当然隣国ですし、大変大きな経済力を持った国でございますので、経済的な影響というものは、これはもう避けられないものというふうに思います。

Q

 文化的な影響は。

村井知事

 そうですね、文化交流といったような影響も出てくると思います。

仙台市の私立高校でのいじめ問題について

Q

 仙台市の私立高校でのいじめ問題について、昨日(17日)根性焼きを学校側が事実上いじめであったという認定をしたことが分かった。この問題についての学校側の対応、認定までのスピード感について、知事として所感を伺う。

村井知事

 学校がいじめを認めたということであります。この問題については、大変遺憾に思っております。県としては、これまで学校側から、再調査委員会の設置による事実関係の再確認といった報告を受けるなど、事実関係の把握に努めながら、学校の対応に対して助言、指導を行ってきたということでございます。引き続き学校及び設置者であります学校法人の対応、県警の捜査状況等を踏まえまして、国とも連携しながら法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。

Q

 具体的に再発防止策の検討について、知事自身で考えることはあるか。

村井知事

 まずこれは私立学校でございますので、学校側がしっかりと対応策を考え、それをわれわれの方に示すという手順がしかるべき対応であると考えております。従って、私どもの方からこうすべきだということを学校の方に直接言うといったような形は今取りたくないと思っています。

民主党の代表選挙及び自民党の総裁選挙について

Q

 今週末、民主党代表選挙がある。22日には自民党の総裁候補者5人が仙台市を訪れて街頭演説をして、26日に総裁選挙がある。今後の震災復興の政策や県内農業のTPP問題にも関わってくる重要な選挙だが、知事の所見を伺いたい。

村井知事

 これはそれぞれの党のトップを決める選挙でございますから、党所属の国会議員、地方議員、また党員の皆さまが、自分たちの政党のリーダーとして誰がふさわしいのかということを決めるべきものであるというふうに思っております。ただ、被災地宮城県の知事といたしましては、それぞれの候補者がこの被災地に対してどういう思いを持って、今後どう対応しようとしているのかということにつきましては、大変関心を持って見ているということでございます。やはりこの国を立て直すといった点で、被災地の再興をどう考えるのかということは非常に大きなものがあると思っております。被災地の位置付けというものが今後の日本にどう影響を与えると考えているのか、どう対策を考えているのかということを、しっかりと示していただきたいと思っております。

Q

 代表選挙や総裁選挙を報道などで見ると、被災地の復旧・復興に対して議論が見えづらく、非常に少なくなっているのではないかという危惧があると思うが、その辺に対しての知事の所感を伺う。

村井知事

 私も報道でしか分からないんですけれども、報道で知る限り今回の東日本大震災への対応といったことに対する言及が確かに少ないように感じております。これは恐らくマスコミの皆さんがそういったことについて質問していないという部分もあろうかと思っておりますので、ぜひ皆さま方にも積極的に総裁選、代表選の候補者に対して、この東日本大震災の復興をどう考えているかということをぶつけていただきたいと思っています。
 いずれにせよ代表、総裁が決まるわけでありますので、そういった方たちが決まりましたならば、私どものほうからも復興についてのいろいろな要望活動というものを、また前向きにやってまいりたいと思っております。

他都県からの任期付職員の派遣について

Q

 本日(18日)、気仙沼市と南三陸町に東京都から任期付職員が派遣されたが、どんな働きを期待するか。まだまだ人は足りないと思うが、知事自身で電話をかけて要請していくのか。今後の取り組みについて伺う。

村井知事

 それぞれご家庭もあり、やるべきことがあるにもかかわらず、この被災地のためにという思いで自ら手を挙げて、自分の能力を生かして頑張ってくださるそれぞれの職員に対して、心より感謝を申し上げたいと思っております。働きやすい環境を市町と協力しながら作って、能力を十分発揮していただきたいと思っております。任期付職員につきましては、一定の数が確保できたものというふうに思っております。他の都道府県についても、同じように任期付職員という形で採用もしていただいておりまして、一定程度のめどがだんだん立ってきているなという思いは持っております。
 しかし、必ずしもまだ十分な人数を確保しているわけではございませんので、マンパワー不足というのは継続して続いていく大きな課題でございますから、ここ数年は途切れることなく持続的に要望活動を続けていかなければならないと思っております。足りないときは、私はまた何度でも首長さんに直接電話をして、お願いをしようと思っております。

高校生の就職について

Q

 高校生の就職活動が一昨日(16日)解禁になり、被災地での復興需要の高まりもあって、求人数は去年、今年と大幅な伸びを見せている。この状況をどのように見ているか。また、高校生に対し、知事としてどのように期待をしているか伺う。

村井知事

 (求人数の伸びは)間違いなく震災の影響があると思います。従って、復興需要が落ち着いたときに、この求人状況が落ち込むことのないように、しっかりと下支えをしていかなければならないと思っております。特にこの時期のケアが大切だと思っておりますのは、高校生に対するケアもさることながら、やはり企業側に対してしっかりとしたケアをしていかないと、「宮城県は、人が余っているときはぺこぺこ頭を下げて、人が足りなくなったら知らんぷりをしている」といったようなことを言われてしまいます。今度苦しくなったときになかなかお願いに行けない状況になってしまいますから、今のうちから良い人材を一人でも確保していただけるように、しっかりと対応していこうと思っております。
 特に、今まで宮城県(内)に就職できないということで、県外に就職をされる高校生もたくさんおりました。そういった人たちがなるべく県内にとどまっていただけるようにするということで、逆に求人不足を解消できるようにしていきたいと思っております。ここでしっかりと高校生の皆さんが期待どおりの働きをすれば、さらに求人数が伸びていくというふうに思いますので、採用される高校生の皆さまにも頑張っていただきたいと思っております。

Q

 復興需要がいつまで続くか分からない中で、契約社員など非正規の形態での募集もかなり多くなってきている。そのあたりはどう受け止めているか。

村井知事

 これはどうしても経済行為の中でやむを得ない部分もございますが、私どもといたしましては、できる限り正規雇用を増やせるように努めていきたいと思っております。やはり特に若い人たち、高校生の皆さんが非正規で採用されて、突然首を切られるというようなことになりますと、そこからニートといったような形になってしまいがちでございますから、若いうちにしっかりと、安定した仕事に就いていただけるようにサポートしていきたいと思っております。

国のエネルギー・環境戦略について

Q

 先週、国からエネルギー関連の基本政策、方針が示されて、2030年代の原発稼働ゼロを目指すとか、使用済み核燃料の再処理事業は継続するという方針が示された。その直後に、枝野幸男経済産業大臣が青森に行って大間原発の建設は容認するような発言をされた。国の考え方が矛盾しているのではないか、迷走しているのではないかという指摘があるが、これについての受け止めを伺いたい。

村井知事

 確かに国としての考え方はあるんでしょうけれども、一般的に見て、非常に分かりづらいと私も思います。結局、原発反対の人も不満足な結果でしょうし、原発を推進しようという人たちも不満な結果になっている。まさに何か玉虫色の落としどころというような感じがいたしました。こういったような問題は、国の根幹の問題でございますから、しっかりと右に行くのか左に行くのかということを示すべきだなと、私は思っております。そういった意味で、かなり曖昧な表現に終わってしまい、また次に出てきた施策が誤解を助長するような形になったことは大変残念に思います。

Q

 原発ゼロの道筋をきちんと示してもらいたいということか。

村井知事

 もし本当にやめる気ならば、どういう工程で考えているのかということを示すべきでしょうし、(原発ゼロは)非常に難しいということを考えているならば、それは正直に国民にそういう説明をすべきだと、私は思います。

Q

 原発ゼロにするという方針に対して、知事は否定的だったと受け止めているが、それは女川原発を念頭に置いているのか。国として残せばいいのか、原発ゼロにしなければいいのか。それとも、宮城県にある3基をゼロにするのは難しいということなのか。

村井知事

 決して私は必ずしも反対とか賛成とかいうことは言っておりません。何度も言っているように、これはあくまでもエネルギーのことにつきましては国が責任を持って一義的に決めるべきだという考え方であります。従って、どうしても国がやめるということであれば、それは国の責任でしっかりなされなければならない。しかし、その際には非常に大きな課題がたくさんあるということは、これはもう国民は理解していなければなりませんよということを、繰り返し言っているということであります。
 女川原発につきましては、国が(再)稼働を認めて、県あるいは関係する自治体に理解を求めるということになった段階で、われわれはしっかりと住民の声を聞いて判断をしていくということでございます。現時点において、国から何の指示もない段階で、女川原発について言及するというつもりはありません。

Q

 自民党総裁選の候補者は、原発ゼロには皆さん否定的だと受け止めているが、原子力政策を推進してきた自民党として、自分たちの監視が甘かったとか、そういう反省が出ていないと思うが、その辺についてはどう考えるか。そこを反省した上で、原発は残すという主張をするなら分かるが、監視体制がゆるゆるだった自分らの責任が曖昧なまま、でも原発は必要だと言っているように思えるが。

村井知事

 福島原発の事故につきましては、これは事故後の民主党(政権下)の政府の対応の批判は、やはり民主党政府が受けるべきだというふうに思いますが、ここに至るまで、しっかりとした安全対策がなされていなかったことについては、これはやはり長い間政権を担っていた自民党にも私は相当大きな責任があると思っております。そこをしっかりと反省した上で次の施策に移っていかなければならないというふうに思っております。恐らく自民党の各総裁候補がそうおっしゃっている以上、政権が仮に替わったならば、今回の国の基本政策が見直されることも、将来的にはあるのではないかというふうに思っております。これはその時々の政権が考えるべき問題でありますので、そのときにはそのときの、われわれ自治体としての対応を考えていかなければならないということであります。

Q

 これまで自民党の中から自発的に反省が出てこなかったことについては、知事はどう見ているか。

村井知事

 当然自分たちに何の責任もないというふうな思いは持ってないと思います。こうしていれば、ああしていれば、今回の原発事故は防げたのではないかと、それぞれの総裁候補は考えておられるのだというふうに思います。何かの機会に、ぜひマスコミの皆さんに、そういったようなことを聞いていただけば、総裁候補の方たちから自分の思いを吐露していただけることになるのではないかと思います。われわれはそれを聞く立場にないものですから、ぜひそれは逆にマスコミの皆さんにお願いをしたいと思います。