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宮城県知事記者会見(平成24年9月3日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月25日更新

【発表項目】全日本実業団対抗女子駅伝競走大会の愛称募集について

配布資料(PDFファイル,72KB)

村井知事

 それでは1件、私から報告させていただきます。
 本日(3日)から全日本実業団対抗女子駅伝競走大会の愛称募集を開始いたしましたので、お知らせをいたします。
 本大会は、実業団の女子日本一を決定いたします駅伝競走大会でございまして、昨年、平成23年12月18日に開催されました第31回大会から宮城県で開催されることになったものでございます。震災後、開催が危ぶまれましたが、何とか開催にこぎつけ、復旧・復興をアピールできる良い機会となりました。コースは、日本三景松島をスタートし、利府・塩竈・多賀城・仙台の中心部を経由し、仙台市陸上競技場へフィニッシュする6区間、42.195キロのコースとなっております。コースは昨年と同じでございます。主催は日本実業団陸上競技連合、特別協賛は東京エレクトロン株式会社となっております。
 県民に実業団の女子日本一を決定する本大会を認知していただき、そして浸透し、宮城県の冬の風物詩となるように、開催地・通過市町であります宮城県・仙台市・塩竈市・多賀城市・松島町・利府町ならではの魅力ある駅伝として、呼びやすく、誰からも親しみを感じていただけるような大会の愛称を募集することにしたものでございます。募集期間は、本日から10月5日金曜日までとなっております。
 選定から表彰までの流れでございますが、主催者・共催者等で第1次選定を行い、決定は主催者であります日本実業団陸上競技連合の理事会で行うこととなっております。第32回大会は12月16日日曜日に開催されますが、前日の12月15日土曜日、東京エレクトロンホール宮城において開催されます開会式、または12月16日に開催されます閉会式、その際に本公募の表彰も行う予定としております。県民のみならず、県外の皆さまからの応募も期待しております。ぜひマスコミの皆さまにおかれましては、PRをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

Q

 去年も今年もあって、また引き続き来年など今後も行われる。それを通しての愛称ということか。

村井知事

 はい、そうです。今後使う名称です。

今国会での特例公債法案不成立の場合の宮城県への影響について

Q

 先週31日の安住淳財務大臣の会見で、特例公債法案が今国会で成立しない見通しがあり、その際に予算の執行を遅らせるという発言があった。その中に、9月初旬予定の地方交付税の交付を遅らせるという話もあったが、もし延期となった場合に宮城県への影響をどのように見ているか。具体的にこういう影響があるということが出ているか。

村井知事

 本当に大幅に延期をされない限りは、大きな影響はないと考えております。地方交付税の支払いが延期された場合、県の財布に入ってくる時期が遅れるため、一部事業の執行を留保する必要が出てくるかもしれませんが、医療・介護・生活保護費負担金などの県民生活に直結する施策につきましては予定どおり支出するという方針を示されておりますので、あまり県民の皆さんに直接的な、大きな影響というものはないだろうと思っております。長期化しないように政府・国会でしっかりと対応していただきたいと考えています。

Q

 一部事業の留保も検討しなくてはならないということだが、例えばこういう分野という考えはあるか。

村井知事

 すぐに行わなければならないものを除いて、優先順位をつけていくということになります。公共事業等につきましては、12月に議会に諮ろうと思っていたものを先に延ばすといったようなことがこれから出てくるかもしれませんが、県民生活に直結するものについては粛々と事業執行していくということであります。

水産業復興特区について

Q

 先週末、(水産業復興特区について)県漁業協同組合にも知事が行って話をされたが、県漁協の反応は相変わらず反発が強い状況ではある。今後の進め方、特区実現に向けたスケジュール観を伺う。

村井知事

 今後のスケジュールはまだ確定はしておりませんが、まず、漁業者の皆さん15人でLLC、合同会社を設立いたしました。登記も終わりました。今度は、地元の水産会社さんがそちらに出資をするということになります。今日(3日)の午後、総務部長から詳しい説明がございますが、同時にこの9月議会で、そういった特区関連の予算も計上し、それが議会を通りましたならば、できれば年内に復興特区の申請を復興庁に対して行うということになります。それから数カ月、復興局・復興庁の審査を経て、問題がないということになりまして特区が認められたならば、(来年)9月の漁業権の見直し時期に合わせて、さらに具体的な調整に入っていくということになります。
 一番大きなハードルでありました漁業者の皆さんが合同会社を作る、そして民間の企業がそれに出資をするといったようなところはだいたい見えてきましたので、一番難しい峠は何とか乗り切ったのではないかという見方をしております。しかし、まだどういう状況になるか分かりませんので、しっかりとお手伝いできることはお手伝いをしていかなければならないと思っています。
 今後の県漁協に対する説明の仕方でございますが、先般、今までの分をしっかりと説明をしたということでありますけれども、今後、様子を見ながら、節目ごとに説明をする機会を設けていきたいというふうに思っております。
 また、先般、(県)漁協の幹部の皆さまと私どもの方でお話し合いをしたときに、特に(石巻市)桃浦(地区)(もものうら)の周辺の浜で、まだ説明を聞いていないというお声もございました。「しっかり説明をしなさい」というご要望がありましたならば、それぞれの浜に行きまして説明をするようなこともしていきたいと思っております。大きな県漁協の組織に対する説明も大切でございますが、周辺の漁師さん方に対する説明も大切だと思っております。(水産業復興特区を)非常に心配されている方がおられますので、「今までと基本的にはやっていくことは何も変わりませんよ」ということを、「決していたずらに混乱をすることはありませんよ」ということを、しっかり説明していこうとは思っております。

Q

 今、9月議会での対応の話が出た。詳細はこの後、午後に話があるかと思うが、9月議会で出される話というのはどんな概略のものになるのか。恐らく準備という感じがするが。

村井知事

 そうですね、準備に向けてと(いうことです)。詳細はこの後、総務部長から説明がありますので、そのときに聞いていただきたいと思います。会社を設立してスムーズに移行できるように整備をしていくということでございます。

Q

 水産特区については、周辺の住環境の整備などの問題も出てくるかと思う。その辺については基本的には石巻市の管轄で決められていくかとは思うが、県としてはどういった支援を考えているか。

村井知事

 居住環境の整備については私どもで一切口を挟むつもりはありません。基本的には(漁業者が)自分たちの力で立ち上がって、民間と組んでやっていくということであります。初めての制度ですから分かりづらい部分もございますし、今まで漁師さん方が一人ずつ独立採算でやっていたものを会社という組織で、しかも民間と組んでということでありますので、その辺の難しい面をクリアするお手伝いはしなければいけません。基本的にそれ以降は、当然民間会社でございますので、他の民間会社と同じような扱いをしていくということであります。お住まいのお世話まではすることはないということであります。

Q

 先週、知事が直接行ったが、タイミング的にあの日になった、この時期になった理由はどういうものだったのか。

村井知事

 一番は、合同会社を設立して、できるだけ早い段階で説明に行きたかったということであります。できるだけ早く(合同会社を)作ってもらいたいという思いがありましたが、それはもう漁師さん方の合意形成が最優先でございますので、それまでずっと待っていたということであります。それで8月30日に合意形成が終わって、登記が終わったということでございますので、できるだけ早くということで調整いたしましたところ、8月31日で私の都合も良かったですし、先方の都合も良かったということで、うまい具合にその(設立の)次の日に行くことができたということでございます。

Q

 漁協に対する今後の説明について、節目ごとに機会を設けたいと言っていたが、まず、その節目というのは今の段階でどのようなものを考えているのか。また、実際に復興局に対して(特区を)申請する段階に至った場合、その漁協の理解というものを条件とするつもりでいるのかどうか。例えば、全面的に理解を得られない状況でも申請するときは申請するという考えなのか。

村井知事

 節目というのは、今の段階では分かりません。それは漁協が「来て説明をしてほしい」というようなときがあればいつでも行くということ(です)。また、私どもとしては、けんか別れするつもりはありません。今後たびたびいろいろなことで調整することも出てきます。この件以外で(ということ)ですね。従って、そういったときに途中経過等を説明していくということもあるでしょうし、また最終的に、もしやるとなった場合には、「申請することになりました」ということであらためて説明する可能性もあるということで、どのタイミングで(行う)ということまで、今の段階では考えていないということであります。しかし、ここまで進んだということで、「私の気持ちはもう後ろに下がることはありませんよ」ということについては、この間ご理解いただけたものというふうに理解しております。
 それから、復興庁に対してでございますが、実は具体的な説明はまだ何もしておりませんので、これまでの途中経過を事務方ベースでよく話をするようにということは今日(3日)指示いたしました。突然申請を出されても困りますので、そういう指示は出したということであります。
 それから、もちろんこの特区の要綱(復興特別区域基本方針)の中に具体的に細かいことは書いてございまして、それをよく読み込んだ中では、漁協さんの理解がなければ出せないというような表現にはなっておりません。まずそのプレーヤーである漁師さん方がそういう意思を持っているということがやはり何よりも重要で、それがいたずらに周りに迷惑をかけないといったようなことが一つの大きな条件になっておりますので、これは恐らく今後話し合いの中で条件をクリアできると思っております。従って、何が何でも漁協が反対の場合どうするのかということについては、物理的には、理論的には(申請を)出すことも可能だというふうに思っております。しかし、最後まで漁協さんとけんか別れをすることがないように、われわれとしては誠心誠意この特区のことについてはご理解いただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。

Q

 特区のエリアは、まずは桃浦地区になるのか、それとももっと広い範囲で申請するのか。現段階ではどのように考えているか。

村井知事

 桃浦で進める形になろうと思います。

Q

 では、初めは桃浦だけということか。

村井知事

 今のところ、そういう(復興特区活用の)意思表示をされているところは桃浦さんしかいませんので、桃浦さんだけになるということであります。時間的に見て、それが限界だと思います。

Q

 認められた場合にこれが第1号になる可能性が高いが、今度新しくできることによってどういった効果が考えられるのか。最初は、民間投資を積極的に取り入れて活用していきたいという話だったと思うが、本当にそうなるのかどうか、今回の件ではちょっと疑問もあるが、いかがか。

村井知事

 それを一つ実証する場であるというふうに思っています。少なくとも漁業権を5年間与えられるわけですから、今回の特区によって5年間その漁業権が守られるわけですね。非常に高齢化が進んでいるあの桃浦地区の人たちが、民間企業とタッグを組んで、自分たちで漁業権を持って独自に生産し加工し販売するようになったときに、後継者がどういうふうに育っているのか、また、利益がどうなっているのか、また、周りの浜・漁師さん方といかに協調してやっていけるのかということを見る壮大な実験の場だというふうに私は思っております。

Q

 最初のモデルケースにしてそこから広げていきたいということか。

村井知事

 日本全体の海面漁業からすると、本当に小さな、まさにアリの一穴だと思いますが、これが成功するとこういう形でも水産業をやっていけるんだというモデルを全国に示すことになるのだと私は思います。いずれ桃浦のような浜は日本全国で次々と今後出てまいりますので、そういったときに漁協が全て面倒を見切れない時代が来る前に、漁協の反発があっても、そういうような民間企業とのマッチングをして、浜を存続させるという方法を選択できる、私はそういった可能性を今回提示できるものと思っています。

Q

 特区に関して、知事の方で、高齢化、また漁業をやっていく人がいなくなるということに対しての対策であることを強調していると思う。基本的に特区は地元の方の合意があってのものだが、現状でも60歳代、70歳代しかいないので、今後、放っておくとそのまま消えてしまう浜もあるかもしれないというときに、県の方から(特区制度を)使いませんかというような積極的な働きかけをしていくことについては、今後どう考えていくか。

村井知事

 まずは桃浦の様子を見てということになろうかと思います。いろいろなところから私のところには情報・連絡あるんですけれども、興味を持っている方たちはたくさんおられるんですよね。しかし、当然今までのしがらみもありますし、新しいことに踏み出す勇気というのもなかなか出てこないということで、もうずっと様子を見ておられます。従って、私は桃浦が一つ成功するかどうかというのは、後に続く人が出てくるかどうかの試金石になるというふうに思っているところであります。今のところは桃浦の人たちがやりたいと最初から手を挙げておられますので、まずはそちらの方の様子を見てみるということでやって(いく)。ほかのところはやりたいというようなお話もまだありません。県の担当課に、復興特区というのはどういうものなのかということを聞きに来られたところはたくさんあるんですが、その中で具体的に手を挙げたのが桃浦だけだったということですので、今のところ、県からいろいろなところに、やりませんかという声がけ(をする)ようなことまでは考えていないと(いうことです)。

Q

 聞きに来たというのは漁業者の方か。

村井知事

 そうです。

Q

 先ほど、時間的制限もあるので桃浦だけで進んでいるということもあったが、時間的制限というのは、来年の漁業権更新という時期を見てということか。

村井知事

 はい、そうです。

Q

 ということは、それまでは桃浦だけで、その後広がっていくというのは次の漁業権の更新の時期ということを想定しているということか。

村井知事

 そういうことです。私は、漁協の皆さんがすごく心配されているように、漁協が持っている漁業権をどんどん奪っていくというようなことは全く考えておりません。桃浦のように本当に良い漁場なんですけれども、漁師さん方が激減していって、もうにっちもさっちもいかなくなって、それを周りの漁師さん方、あるいは周りの漁協で全てカバーし切れない時代が近い将来来るだろうと、30年ぐらいしたら来るだろうと(考えています)。そのときになってから慌てて何とかしようと思っても、技術の伝承ができなくなってしまう。従って、今70歳(代)の方でも60歳(代)後半の方でもおられるうちに、技術をしっかり伝承して、浜を存続させるようにすることが、私は漁協のためにもなると、そう考えてやっているということで、決して漁協と対立するつもりも、漁協を潰すつもりも全くないと(いうことです)。漁協の存在意義はもう十分理解しておりますし、今後も農協と同じように漁協も大きな社会的役割を果たしてもらいたいと思っているということであります。その点だけは誤解をしないようにしていただきたいなと思っています。

Q

 まずは桃浦からということだが、特区を活用する浜が桃浦1地区になったことについて、1地区にとどまったと見るのか、1地区でも出て良かったと見るのか、評価を伺う。

村井知事

 これは人によって見方は違うと思いますが、私は1地区でも出て良かったというふうに思っております。いろいろな今までの慣習があり、しがらみもある世界ですので、その中で全く新しいことに一歩を踏み出すというのは桃浦の漁師さん方も一人一人随分悩んだというふうに思います。そこで思い切って将来を見据えて一歩踏み出したということを、私は非常に感謝をし、期待をしているということであります。
 恐らく本当に手厚い国の(復旧・復興)施策がなければ、もっと出てきたというふうに思います。今回、国の施策が非常に手厚くて、極端な場合、ほとんど漁師さん方の手出しなしに元の漁業ができるようなところまで国が対策を打ちました。これによって、特区を活用しなくても今までと同じようにやれるんじゃないかというふうに判断した方が相当出たということであります。

Q

 活用の幅を広げていくためにはやっぱり漁協の理解がどうしても必要になってくると思う。桃浦で実証されることで、漁協に対する理解の求め方、説明の仕方というのも戦略的に変えていくのか。

村井知事

 そうですね。来年、まず特区を活用して一歩踏み出すかどうかですよね。それ以降、5年間の経過を見ながら、漁協に対していろいろな説明を今後も進めていくことになろうかと思います。具体的に始まったならば、また新たな問題点が見えてくるでしょうから、その辺を改善しながら説明をしていきたいというふうに思っております。来年の9月、漁業権が切り替わったら、もう県は全く何も関係しないというわけではなくて、やはり特区を申請し、漁業権の民間開放ということまで踏み切った以上は、これはやはり全国的に大変注目を浴びることになるでしょうから、県としてもそれなりの応分の責任は負っていかなければならないというふうに思っております。ぜひこのような形(特区に関する理解)を全国的に広げていくような形に持っていければと私は思っています。

Q

 先週、知事は大手商社などの企業の参入は考えていないと言っていたが、それは今回の漁業権更新以降も全く想定していなくて、今回のように地元の企業を想定しているということでよいか。

村井知事

 あのときは、質問が「桃浦さんとくっつく企業で、大手商社とか考えなかったんですか」というお話だったので、「これはやはり最初ですので、いたずらに不安感をあおらないためにも、地元の企業が良いと私は思いました」というお答えをいたしました。この先のことについてはまだ何とも申し上げられません。まず、その5年間の桃浦の特区がうまくいくかどうかによって、その先がどうなるかということが決まってくるというふうに思います。漁師さん方が企業の中でやっていけないということで全部抜けてしまって、会社が潰れてしまったということになれば、もう恐らくこの特区というようなことは二度と出てこないかもしれません。皆さん非常に利益を上げて、若い人が後に続くような出来で、浜全体が元気になったということになれば、さらに大きく将来につながる可能性もありますので、今の時点でまだ何とも申し上げられないと(いうことです)。まずは特区が認められるかどうか、まずその段階でございますので、認められるように最善の努力をしていきたいと考えているということであります。

Q

 桃浦の結果を見てほしいというのが知事の願いだと思う。先々の話は分からないという話だが、特区というのは期間が決まっているわけである。今回の水産業復興特区に限らずかもしれないが、結果を出すまでの時間が必要とすれば、特区の期間の延長というものをどのように考えているか。

村井知事

 まず、漁業権は一回切り替わったならば5年間保障されますので、その先については今のところまだ何とも申し上げられません。先ほど言った(ように)5年間検証してみなければいけませんので、従って今の段階から、その5年間の特区をさらに延ばしてというようなことを言っても、恐らく国は、まだ(特区の申請を)認めもしていない段階で、検討する余地もないというふうなお答えになるでしょうから、まずはその様子を見てから、うまくいくようでしたらさらに延長すべきでないかというようなお話をしていくことになると思います。

Q

 漁協が反発しているということが、国が認める、認めないの判断基準になるかどうか。認めないことの懸念はされないのか。

村井知事

 私はないと思います。それは特区というものを法案の中に盛り込んだ段階で、全漁連(全国漁業協同組合連合会)からものすごい抵抗もありましたし、そういう状況の中で法案の中に盛り込んだわけでありますので、組織が反対するからだめだというようなことにはならないと私は信じています。そうなったら大変なことになるでしょう。あの特区は何だったんだろうということになるでしょう。

防災訓練に係る県と市町村の連携等について

Q

 今日(3日)、県庁で防災訓練が行われているが、市町村と連携した意義と、仙台市の防災無線で津波注意報が流れなかった件があったが、この点について、これから全県的にどう改善していかなければいけないか。

村井知事

 役所は、なかなか閉庁日は皆さん集まりづらいということで、今回は平日で皆さんが集まるときに、担当者が活動してしっかりとコミュニケーションを図るということで、全県的にやったということであります。今やっている最中ですので、しっかりと結果を検証してみたいと思っています。
 仙台市の無線の件について、私はマスコミ報道で知りました。これが訓練のときで良かったなというのが本音でございます。

Q

 仙台市は訓練ではなくて実際。

村井知事

 (訓練中ではなく)実際にやったんですか。実際問題、そういうトラブルというのはつきものであります。昨年の3月11日の東日本大震災のときですけれども、防災無線は主回線を衛星系で、副回線を地上系で結んでいまして、必ずどんなときでも無線は通じるものだというふうにやっていたんですけれども、結果的に庁舎自体が流されてしまった、あるいは停電によってバッテリーが切れてしまって電源がつながらなくなるという問題がございました。やはり一番最初に肝心なのは、いかに早く正確な情報をとるかということでございますので、やはり仙台市がそういったトラブルがあったということは、他の防災無線でも同じことが起こり得るという前提のもとに、しっかりと検証を進めていかなければならないというふうに思います。
 今、県は防災無線だけではなくて衛星携帯電話を配備するといったような対応をとっておりまして、二重三重に情報をとれる手段というものを考えなくてはならないと考えております。

県の任期付職員採用試験の応募状況について

Q

 県の任期付職員の採用試験の応募が先月31日段階で一部の職種で締め切られているが、だいぶ増えたような話を聞いている。その締め切り時点での応募状況、及び県外からの応募がだいぶ多かったようだが、それに関する知事の所感を伺う。

村井知事

 これについて正確な数字は後で記者クラブに投げ込みたいと思います。今日(3日)、幹部会議でも、「ちょっと宮城県の基準・要件が厳しいんじゃないか」という声がありました。私としては、誰でもいいというわけではなくて、やはりしっかりとした専門性を持った人を採用すべきだと思いまして、他県に比べて割と厳しい基準で採用募集をしたということであります。十分な人数ではありませんでしたけれども、応募状況は少し改善されたということでありました。胸をなでおろしております。
 今後は、今回の結果を踏まえまして、さらに検証を加えて、どのような形にすればいい人材をとれるのかということを検討してまいりたいと思っております。

記者発表資料(PDFファイル,141KB)


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