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宮城県知事記者会見(平成24年8月20日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月25日更新

ロンドンオリンピックでメダルを獲得した本県関係選手への特別表彰贈呈について

村井知事

 おはようございます。それでは、1点ご報告いたします。
 去る7月27日から8月12日まで開催されましたロンドンオリンピックにおきまして、日本は史上最多の38種目のメダルを獲得し、本県関係選手も銀メダル3種目、銅メダル1種目を獲得するなど、これまでにない活躍に私も大変感動いたしました。そのひたむきなプレーは、県民に多大な感動と活力、希望と誇りを与え、特に震災からの復興に向け大きな活力となるもので、このたびメダルを獲得された方々の功績をたたえ、本日(20日)8名の選手に特別表彰を贈呈することに決定いたしました。
 贈呈する選手は、まず、銀メダルを獲得いたしましたフェンシング男子フルーレ団体の千田健太選手、淡路卓選手、卓球女子団体の福原愛選手、平野早矢香選手、サッカー女子の鮫島彩選手、熊谷紗希選手、田中明日菜選手、そして銅メダルを獲得いたしましたバレーボール女子の大友愛選手の合計8名となります。今後、さらなるご活躍を期待いたします。以上でございます。

Q

 特別表彰というのは県民栄誉賞とはまた別のものか。

村井知事

 そうです。特別表彰とは、県勢の伸展や県民の福祉の増進に寄与し、県民に多大な感動と活力、希望と誇りを与えたと認められるものに対して表彰するものでありまして、県民栄誉賞に次ぐ功績顕著な方に対して表彰するものということになっております。通常、オリンピックですと、だいたい金メダルをとられた方に対しては県民栄誉賞という形になっておりますが、銀・銅メダルといいましても非常に価値のあるメダルでございますので、県民栄誉賞に次ぐ特別表彰となったということでございます。

Q

 今日(20日)の銀座でのパレードがかなり盛り上がったようだ。県内の8人のメダリストについてのパレードなどがあれば盛り上がるのではないかと思うが、そのあたりの考えはいかがか。

村井知事

 県民栄誉賞のときはそういったようなこともやりました。荒川(静香)さんのときです。(そのときは)パレードいたしましたが、それ以外の場合は、どこかに線を引かないといけませんので、やらない方向で私は今考えております。

知事の中国出張の成果及び近隣諸国との関係について

Q

 先々週の知事の中国出張の成果、手応え等を聞かせてほしい。

村井知事

 今回の訪問の成果でございますが、大きく言いますと五つございます。
 まず一つ目が、王儒林(おう じゅりん)(吉林)省長との信頼関係が強化できたということであります。春先に王省長自ら宮城県にお越しになりましたが、今回は返礼ということで私が王省長の方にお伺いいたしました。非常に和やかな雰囲気の中で会談することができました。引き続きしっかりとした信頼関係を構築しようということを誓い合うことができました。
 二つ目は、第10次交流協議書を締結できました。河端(宮城県経済商工観光)部長と吉林省の外事弁公室主任が署名いたしまして、特に観光交流をしっかりしていきましょうということを明示したということでございます。
 三つ目は、中国人観光客の誘致について成果がございました。王省長との会談、マスコミの取材、中国南方航空の訪問、観光セミナー、観光展などを通じまして、観光地の復興状況、数次ビザを積極的にPRすることができました。意外に数次ビザのことを皆さんご存じなかったので驚きました。数次ビザについていろいろなところでPRできたことが非常に大きかったと思っております。
 四つ目は、仙台空港と長春空港との協力に関する覚書、姉妹空港の締結をすることができました。仙台空港ビルの社長と吉林省民航機場集団公司の社長が署名しました。要は、吉林省の空港関係の社長さんと仙台空港ビルの社長さんが覚書を締結することができました。
 そして、五つ目は、県産品の販路開拓のきっかけを作ることができました。日本料理の講習会を開催したり、温泉旅館の魅力を紹介することができました。
 こういった成果があったものと思っております。

Q

 このような交流・出張の一方で、日中関係が今、領土問題を機に急速に悪化している現状に関して、どう捉えているか。また、宮城県への影響で考えていることがあれば伺う。

村井知事

 領土問題というのは非常にナーバスな問題でございまして、一歩間違えると紛争、戦争になる危険性もあると思います。従って慎重に対応しなければなりませんが、しかし、それぞれの国の考え方というのは責任を持って主張していくべきだと思っております。私も、尖閣諸島につきましても、韓国との問題になりますが竹島につきましても、これは日本の領土だと考えておりまして、この点については譲ることなくしっかりと国の主張というものをし続けるべきだと思っております。
 一方、隣同士の国でございますので、お互いの関係抜きに互いの発展というものを考えられないというのも事実でございますので、経済交流といったようなものにつきましては、こういった問題を、垣根を越えながらも、共に発展していける道筋を探っていくというのも重要だと思っております。
 宮城県への影響でございますが、今のところは特段大きな影響はありません。

Q

 今後想定される影響というのはどう考えているか。

村井知事

 この問題がエスカレートしていきますと、当然、お互いの国民の感情に火がつきまして、反韓運動、反中運動、あるいは反日運動といったようなことに進展していくかもしれません。それがさらに広がっていくようなことになってきますと、身の危険を感じ、それぞれの国に渡航することを控えるといったようなことにもなるかもしれません。また、経済的な影響が出るかもしれません。そういったことにならないように、ぜひ政府としては汗を流して努力をしていただきたいと思います。一番大切なのは、やはり毅然(きぜん)とした態度で臨むということだと思います。

Q

 仙台空港からソウルへの直行便等もある中で、日韓関係が竹島の問題を発端に悪化しているが、この日韓関係に関してはどう捉えているか。また、宮城県への影響をどう考えるか。

村井知事

 繰り返しになりますが、近くて遠い国と言われ続けておりまして、最近、心の距離が縮まってきていると感じておりました矢先に、尖閣諸島とは違い、大統領自らが日本の領土に日本の許可なく立ち入ったということでございますので、これについては強い憤りを感じております。韓国を代表する方がそういった行動をされたということに、私は本当に失望しております。特に、天皇陛下に対する失礼な言葉があったように報道されておりまして、それが事実ならば大変残念なことだと思います。
 宮城県にはソウルとの直行便もございます。従って、非常に強いつながりを持っておりますし、毎年多くの宮城県民が韓国を訪れますし、韓国からも多くの旅行客等が宮城県を訪れておられます。そういった意味では、こういったような問題がどんどんエスカレートすることなく、お互いが納得する形でしっかりと領土問題が解決することを私は望んでおります。
 日本政府としては、解決する一つの手段として国際司法裁判所への提訴ということを韓国側に提案をしております。韓国側も(竹島が)自分の国だという自信があるならば、堂々とこの提訴に応じるべきだと思っております。応じることができないということであるならば、後ろめたいものがあるのではないかと、私はそう捉えてしまいます。

垂直離着陸輸送機オスプレイについて

Q

 先日、オスプレイに関して、アメリカの国防総省が、モロッコでの墜落は人為ミスで機体に関する問題ではないという最終報告書をまとめた。宮城県の上空も訓練ルートの一部に入っているが、そういった立場から今回の報告をどう受け止めているか。また、日本側は今回の報告を追認するのではないかという懸念があるが、日本政府に対しては、このオスプレイの問題に関してどんな姿勢で臨むべきだと考えるか。

村井知事

 私は全く触ったこともない機体ですので、これが安全かどうかということについて素人判断をすることはできません。まずはアメリカの説明をよく聞いた上で、専門家がしっかりと分析し、機体の構造的な問題がないのかどうかということをしっかりとまずは政府が責任を持って判断すべきだと思います。その上で、政府がどのような形で決断を下すのかというところだと私は思っております。結果的に受け入れたならば、それを追認したというふうに受け止めるかもしれませんが、これについては安全かどうかということを専門家がしっかりと分析をした上で判断をされればいいことだと私は思っております。
 私もヘリコプターに1,000時間以上乗った経験から言わせていただくと、やはり落ちると思う飛行機には恐ろしくてパイロットは乗らないです。落ちると死ぬわけですからね。ですから、少なくともパイロットは落ちないと思って乗っているということも事実だというふうに思いますので、安全性ということについては専門家がよく分析をし、検討していただきたいと思っております。

県東部沿岸大規模被災市町連携会議について

Q

 今日(20日)の午後、東部の5市町の首長と意見交換を予定しているが、こういった枠組みでまとまって首長と話し合うのは初めてである。連携会議を持つことも新たな動きかと思うが、知事としてどのように対応していく心構えか。

村井知事

 今日午後、五つの市町の首長さんが、全員おそろいだと聞いておりますが、復興に向けて共通する課題について一緒になっていろいろ検討していただきたいという要望に来られると聞いております。具体的には、住まいやまちづくり、産業、医療、福祉というような問題と聞いております。当然、共通する課題というものをばらばらに受け止めるよりも、まとまって受け止めて、特に北の方は地形も非常に似通っておりますので、そういった意味で一緒になって手を携えて要望活動等をしていくというのは、私は非常に理想的な形だと評価しております。県が全て何もかもやるというのではなくて、一緒にその中に入りまして、課題解決のために一緒に汗を流していくということを今日ははっきりと申し上げようと思っております。

みやぎ発展税の継続について

Q

 みやぎ発展税が年明けて(来年の)2月の終わりに5年間の期限が切れる。継続していく考えだということだが、どのような成果があったと知事として受け止めて継続の判断をしたのか。

村井知事

 (みやぎ)発展税を継続するということをまだ正式には表明をしておりませんので、明日(21日)、委員会が開かれますので、その席で部長からはっきりと意思表示をさせていただこうと思っております。従いまして、発展税を延期するといったようなことについて、この場で私がやるやらないということを言うのはちょっと控えたいというふうに思いますが、少なくとも成果につきましては、多くの企業が立地をしております。そのためのインフラ整備や企業立地奨励金というのは発展税で賄っておりますので、その税がなければ、財源がなければ、これほどまでに企業誘致が成功しなかっただろうと思っております。
 また、宮城県沖地震に備えた耐震補強等をこの5年間でしっかりとやってまいりました。津波でたくさんの方が亡くなりましたけれども、少なくとも内陸側は落橋等の被害もございませんでした。これは地震対策がしっかりとされていたということの証左でございまして、その財源として発展税を充てていたということも、これはもう間違いのないことだと思っております。
 しかし、残念ながら、まだまだ十分な対応とまでは至っておりませんので、引き続きこの財源を使って企業誘致等をやりながら、産業振興をやりながら、震災対策をやってまいりたいと思っております。何か、もうやるって言っているようなものですね。正式表明ではないですからね。明日ですからね。

若生副知事

 すみません、明日、会派説明です。

村井知事

 ごめんなさい、(先ほど明日委員会と発言しましたが、)会派説明です。訂正してください。

第94回全国高校野球選手権大会での仙台育英高校の第3回戦の試合について

Q

 昨日(19日)、仙台育英高校が甲子園で3回戦を戦ったが、感想を一言。

村井知事

 1点差だったので、最後の最後までずっと応援していました。作新学院は非常に強い学校ですので、そう簡単に点は取れないだろうと思っていたんですが、2対2でずっと頑張っておりました。何とかあと1点2点取ってベスト8に残ってほしいという思いを持っておりました。残念ながら敗れはいたしましたが、ひたむきなプレー、汗を流しながら一生懸命大きな声を出して頑張っている姿は大変感動いたしました。ああいう若者が宮城県にたくさんいてくれるということを本当にうれしく思います。

直立浮上式防波堤について

Q

 明日(21日)、知事は気仙沼に行かれるが、浮上式防潮堤について、内湾のまちづくり協議会の住民も断念したということになっているが、今回、視察先には入っていないようだ。住民の中には不満が出ているが、今回視察すべきではなかったかと思うが、いかがか。

村井知事

 当然、気仙沼のどの場所にその浮上式防潮堤を造ってくれと言われているのかということは分かっていますから、沿岸部を車で走りますので、あえて止まって説明を受けなくてもだいたい頭には入っているつもりであります。この問題につきましては、(菅原茂気仙沼)市長さんにも説明させていただきまして、住民の皆さまの代表にも説明させていただきまして、十分な納得まではいっていないかもしれませんけれども、ご理解をいただけているものだと思っております。
 繰り返しになりますが、今よくても、百数十年、もしかしたら二百年先に津波が来るかもしれない、今回造る防潮堤はそのときに役に立つものでなければならないということでありますので、浮上式防潮堤というものがそのときにちゃんと稼働するのかどうかという保証がない中で、そこに踏み込んでいくことはやはり私の今の立場ではできないということはぜひご理解をいただきたいと思います。

Q

 今後、住民に直接そのような説明をする機会等を設置する予定は考えているか。

村井知事

 もともと、あれはまちづくりコンペを気仙沼市さんがされたものでありまして、こういったようなものは当然あちらこちらでされておりまして、いろいろな意見が出るのは素晴らしいことだと思います。一応県の考え方というものを示した上で、いろいろなご意見を聞いて、その方針を決めて、具体的な計画を立てるものでありますので、ここに来て立ち止まったり後ろに戻るというようなことは、私は逆にやってはいけないというふうに思っております。

Q

 住民から、現場を見てほしいという声もあるが、その声についてはいかがか。

村井知事

 明日、防潮堤を建設する予定地は全ての行程が終わった後に、当然視察させていただこうと思っております。浮上式(防潮堤)につきましては先ほど言ったように、ここでもう一回議論するといったようなことにはもう至りませんので、視察をするということは難しいと考えているということであります。

野田佳彦内閣総理大臣と谷垣禎一自民党総裁が合意した「近いうち」の解散総選挙について

Q

 先日、野田総理大臣と自民党の谷垣総裁が「近いうち」に国民の信を問うという合意をされたが、被災地の知事として、「近いうち」の解散総選挙をどのように受け止め、どのような姿にあるべきだと思うか。

村井知事

 復興に関して一定の方向性が出て、ある程度の財源も確保していただきました。まだまだ十分ではございませんので、やるべきことはたくさんございますが、来年の夏までにはどんなことがあっても衆議院の解散総選挙、あるいは任期満了の選挙ということを行わなければいけないわけでございます。時期としては、この秋口くらいからはいつ選挙があってもおかしくないなというふうには思っておりました。タイミング(等)、いろいろございますでしょうけれども、各政党の思惑だけに引っ張られることなく、やはり被災地に対する影響を最小限にするような時期というものを考えながら、ぜひ選挙というものを行っていただきたいと思います。
 概算要求がこれから本格化いたしまして、来年度の予算編成がなされる時期でありますので、政局が混乱し長引けば長引くほど、われわれは来年度の事業というものがなかなか確定できないということになってまいりますから、来年度の予算に影響がない形での選挙というものもよく考えていただきたいと思っております。

脱原発デモについて

Q

 毎週金曜日に行われている東京の首相官邸前の脱原発集会に呼応する形で、仙台でも脱原発集会とデモが行われている。今週の金曜日(24日)も行われるということで、これで仙台では4回目になるが、この一種の社会現象についてどのように受け止めているか。

村井知事

 原発については、当然、是々非々、いろいろな意見があります。反対派の人たちの中で特にそういったような行動をしたいという方たちが集まってデモ等をされることにつきましては、表現の自由が認められているこの日本において、私は正しい意思表示の方法だと感じております。それはそれでよろしいのではないかと思っております。
 一方、原発は必要だと考えている方も、またたくさんおられるというのも事実でございます。こういった方たちは、俗に言うサイレントマジョリティー(静かな多数派)でございまして、何も行動を起こさないが、当然原発はやるべきだと、やらなければ日本の経済は成り立たないと思っている方もおられるわけであります。今、政府はどうするのかということを考えておられますので、やはり一方の意見にだけ偏ることなく、双方の意見を、声なき声にもよく耳を傾けながら大局的な判断をされるべきだと私は思っております。IAEA(国際原子力機関)が女川原発を視察されて、これだけの大きい揺れだったのに、この程度の被害だったのかということで逆に驚かれたということがありまして、そういった事実もしっかりと受け止めるべきだと私は思います。まさに専門家の中の専門家がそういう判断をしているということも、これまた事実でありますので、反対派の声が一部出ているからといって、そこだけに耳を傾けてはいけない。その声にも耳を傾けなければいけませんが、そのことが全て国民の声だということではないと私は思っております。

仮設住宅の入居期間の1年延長について

Q

 仮設住宅の入居期間が1年延長されたことについて、契約更新の手続きがどのようになっているか教えてほしい。

村井知事

 国におきまして、プレハブ仮設住宅、それから民間賃貸住宅の借り上げの供与期間の1年延長が決定されました。県でも現在の災害公営住宅の建設の進ちょく状況を考えれば、1年間延長する必要があるものと考えておりまして、現在、事務手続を進めている最中でございます。8月の下旬から順次関係する方々への通知などを始めたいと思っております。
 この延長に際しまして、プレハブ仮設住宅は、実は406団地のうち167団地が民有地をお借りして建てているということでございまして、地権者の方々の協力が必要ということでございます。
 また、民間賃貸住宅の借り上げは、貸し主の方々のご協力によりまして仮設住宅としての供与が可能となっておりますので、この民間賃貸のアパート等につきましても、貸し主さんの協力が必要だということでございます。
 これらの仮設住宅につきましては、被災された方々の生活の場そのものでございまして、これを失うことは被災者にとって今の生活基盤の喪失のみならず、生活再建のためにこれまで積み上げてきた礎を失うことでもありますので、地権者の方々、貸し主の方々にはこのことをぜひご理解をいただきまして、最大限のご協力をお願いしたいと(思います)。具体的には引き続き継続して契約していただきたいということをお願いしたいと思います。

災害公営住宅の入居場所の選定方法について

Q

 災害公営住宅の入居の仕方について、特に最大の被災地石巻などで、仮設住宅のときのように抽選で入るとこれまでのコミュニティーがばらばらになってしまうという声が最近聞かれる。各自治体の話だとは思うが、災害公営住宅の入居の場所の選定について知事は今どのように考えているか。

村井知事

 これは、まさに市町村の自治に関わる問題ですので、私がどうすべきだということをコメントすべきではないというふうに思います。

Q

 仮設住宅では、抽選にしたがために、各集落の方がばらばらになって、集団移転などに関して話し合いがなかなか進まないということが大きな反省としてあると思う。そのあたりについて何か考えはないか。

村井知事

 高齢者の方、また障害をお持ちの方、子どもさんもそうですが、こういった社会的弱者と言われる方たちは、今までの従前の地域コミュニティーというものから離されてしまいますと、大変な疎外感を感じるというのは事実です。そういった声も私のところには届いておりますので、これは当然市町は最大限配慮すべきだと思います。ただ、こうすべきだということを私の口から申し上げるべきではないというふうに思います。

地方分権について

Q

 民主党の方で国の出先機関のさらなる拡充が検討されているということが打ち出されたが、東北での広域連合化の可能性について、現況どのように考えているか。また、道州制の首長連合(道州制推進知事・指定都市市長連合)としての動きについて、今後の予定があれば伺いたい。

村井知事

 正直に申し上げまして、(東北の)広域連合、広域連携については、ご存じのとおりまだ勉強会の域を出ていないということであります。それぞれの知事さん方の考え方に相当程度差異がございまして、意見の集約が容易でないということでございます。他の地域では進んでいるところもございますので、他の地域に遅れることなく、できるだけ足並みをそろえて、国の出先機関の受け入れができるぐらいの形まで持っていけるように努力をしていく必要があると私は思っております。
 それから、道州制の首長連合なんですが、22日に石井(正弘)共同代表と私と、あと副代表の(阿部孝夫)川崎市長さんの3人で、各政党に今度の選挙のマニフェスト等に(道州制を)しっかり入れてくれと、しっかりと議論してほしいという要望書を持って、要望活動に行ってくるということになっております。その後、石井共同代表と今後のことについて、11月から私が(共同代表に)替わりますので、石井代表が知事をお辞めになった後のことについて、石井(共同)代表の考え方などもよく聞いてみたいと思っております。
(注)知事の発言において、「10月から私が(共同代表に)替わります」を「11月から私が(共同代表に)替わります」に訂正しています。

Q

 特に広域連合の方だが、宮城県あるいは村井知事として、何かイニシアチブをとるとか、停滞気味のところに何か刺激を与える考えはあるか。
 広域連合化の議論を推進するための何か仕掛けとか働きかけというのは考えているか。

村井知事

 これについては、少なくとも広域連合というよりも広域連携から始めるべきだというのが皆の総意でございますので、協力してやれるところから、連携できるところからやっていきましょうということでコンセンサスを得ております。まずやれることが何なのかと、どういう形でやればいいのかということからやはり入っていかざるを得ないというふうに私は思っております。私が一人で旗を振って、前へどんどん進んでいっても、後ろを振り向いたら誰もついてきておりませんということになってはいけませんので、これは各県知事横並びでございますので、皆さんとよく意見調整しながら、皆が納得する形で少しずつ前へ進んでいかざるを得ないと思っております。