掲載日:2012年9月10日

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宮城県知事記者会見(平成24年3月19日)

がれきの広域処理について

Q

昨日(18日)、細野豪志環境大臣が(宮城)県庁を訪れ、災害廃棄物の処理に関し意見交換をされたが、大臣からの話とそれをどう受け止めたかについて伺いたい。

村井知事

がれきの広域処理1点に絞ってお話をいたしました。大臣からは、「(野田佳彦)総理大臣の指示もあり、国としてこの問題は政権の最重要課題の一つだと捉えております。がれきが処理されなければ、次の作業ができないわけでありますから、がれきの広域処理に国として全力で頑張りたい」というお話でございました。「宮城県として、自分たちで2年以内に処理できるように、まずはやれることはやって、しっかりと汗を流してほしい。その上でどれだけの量を県外にお願いしたいのかという詳細で正確なデータを早く出してほしい」というお話がございました。当然のお話でございますので、「県として頑張ります」と(話し)、現時点で県が持っております最新のデータに基づいて、15分程度だったと思いますが私から説明もさせていただきました。非常に意思疎通が図れる場を作れたと思っております。

また、報道にもありましたように、がれきを使って防潮林、防災林を造るということも近々林野庁の方から打診があると思います。これについても「協力をしてほしい」ということでありました。がれきを遠く県外に運ぶとなると、それだけでも輸送コストがかかります。国が全額(費用を)持ってくれますけれども、総体で見ると税金を余分に使うことになります。できるだけ身近なところで安全ながれきは処理ができればそれに越したことはありませんので、これについても「県として積極的に協力したい」というお話をさせていただきました。

Q

最終処分場についての財政支援の話があったかと思うが、県内処理を促進するための課題の一つが処分場の確保だと思う。その効果、影響をどのようにお考えか。

村井知事

最終処分については、宮城県内で処理する分については県内で責任を持ってほしいということでありました。県内に公営の最終処分場が28カ所、そして、これは民間扱いになりますけれども県や市の外郭団体が持っております処分場が2カ所、合わせまして公的な最終処分場が30カ所ございます。これについては、「できるだけすべての最終処分場で受け入れていただけるように努力をいたします」というお話はさせていただきました。
ただ問題は、これだけ膨大ながれきを処理いたしますと、灰がたくさん出てまいります。それを最終処分場で埋めていきますと、最終処分場の耐用年数というものが短くなりますので、短くなった分については今後新たに最終処分場を作(って対応す)るということになります。「そこが一つ大きなネックになります」というお話をいたしました。大臣からは、「今回の津波、地震によって発生したがれき処理によって最終処分場の耐用年数が短くなった分については、国の財源でしっかりと補填(ほてん)をするので、その点については安心してほしい」というお話もありました。

Q

がれきを使った防潮堤、防潮林の規模や量の見込みは、現段階ではどのくらいなのか。

村井知事

これは「国有林で(対応する)」という大臣のお話でございましたので、あくまでも国がハンドリング(取り扱い)をすることになります。従って、現時点で私どもの方でこのぐらいの量ということを申し上げることはできません。木質がれきだけを埋めるということではなくて、コンクリートのがれきを使ったりということで、構造上問題のない、また環境に悪影響を及ぼさない方法で防潮林の埋め立てに使うということだと認識をしております。

復興交付金について

Q

復興交付金の2回目の申請が迫っている。1回目の申請での問題について(復興庁へ)知事から要望があったが、改善されたところ、まだ問題があるところについて今はいかがかお考えか。

村井知事

今日(19日)もその打ち合わせをいたしましたが、前回は時間がなかったといったこともありました。通常でしたら、こういったものは内々示があって、いろいろ調整をしながら最終的にきちんとしたものを出すのですけれども、われわれも(県)議会に議案として出さなければいけなかったという時間的制約があり、また国も初めてのことであったということもあり、なかなかうまく意思疎通ができなかったわけであります。第2回目、第3回目と今後続いてまいりますけれども、いつまでもわれわれの主張だけを言う、また国は国の主張を言うということで、いがみ合っていてもいけません。これは被災者のためになりませんので、しっかりとよく意思疎通をして、国もわれわれもまずは納得できる部分からきっちり出していくと(いうようにしたいと思います)。なるべく申請した額に(対して)内示額が100パーセントになるように、譲るところは譲るという形で前を向いて進んでいこうということを今日(19日)は指示をしております。復興局、復興庁もわれわれの気持ちをしっかりと受け止めてくれており、非常に親身になっていろいろ相談に乗ってくれておりますので、いい形になっていくのではないかと思っております。
現時点においての問題点というのはまだはっきりしておりません。

Q

(申請が)国に認められないと復興が進まないわけだが、復興庁に復興交付金の認定について求めることをあらためて伺う。

村井知事

繰り返しになりますけれども、これは、復興を早く進めるために細かい調整なしに、ある程度自治体に裁量を任せていただけるという、使い勝手がよい性格のものでありますので、やはりわれわれの意向というものを最大限に尊重していただきたいという思いは強く持っております。しかし、同時に隣町あるいは宮城県全体、あるいは被災県、大きな被害があった3県でかなり色合いが違ってくるということがあっても、これは国全体で考えるとよくないことでありますので、その辺のコントロールはどうしても復興庁としてしなければいけないと思います。従って、よく意思疎通をしながらその辺の調整を図っていければと願っております。

Q

1回目の配分が(申請額の)57パーセントだった要因の一つとして、(国から)産業復興や住宅再建に優先的に配分したという説明があった。知事もそういう優先順位と宮城県の考え方に齟齬(そご)があったと言っていたが、1回目の申請の段階で国の方針を県は知らなかったのかという指摘もあった。県は国の優先順位をどの時点でどう認識されていたのか。

村井知事

県というのがどこを指しているのか分かりませんが、少なくとも私は存じておりませんでした。

Q

それは復興庁と(県の)事務方で調整している中でも、そういう話は県としては聞いていなかったという認識か。

村井知事

恐らく復興局の方は、県の方にだいたいの考え方は示したと思っておられるのではないかと思います。また、県庁職員側からすると、はっきりとこれはこうだということを示されない限り、非常にファジーな部分についてはわれわれのいいように解釈をしたでしょうから、「その辺については聞いていない」というようなスタンスに立ってしまうということであります。まずその時点で、恐らく意思疎通が十分なされていなかったということになるのではないかと思います。
昨日(18日)、実は、郡(和子内閣府大臣)政務官ともその辺のことについて二人でいろいろお話をいたしました。復興局の側の考え方というのは、郡さんの方から当然その組織の代表としてお話しになりましたし、私は県庁の立場としてはっきり物を申し上げました。お互いがそれぞれ言いたいことはいろいろあるということがあらためて分かったわけですけれども、そこは大人の対応をしなければなりませんので、これ以上いがみ合っていても仕方ありません。前に向かって歩み寄るところは今後歩み寄っていきましょうということで、今日から新たなスタートを切ったということであります。

Q

2回目の締め切りは月末(3月末)かと思うが、(国が)2回目はどういう基準で配分しようと考えているか、その辺はもう把握できているのか。

村井知事

ぎりぎりまで調整しようと思っています。こちらが思ったとおり出しても、向こうが「だめだ」ということになって、また数字だけがひとり歩きして、認められた割合が非常に低いということになると、どういう調整をしていても結果的には引き続きもめているような印象を被災者の皆さんに与えてしまいます。従って、被災者の皆さんの立場に立って、できることから一歩ずつ進めていくということが大切ですから、その調整を今、連日夜遅くまで調整させていただいているということであります。

Q

関連して、復興推進委員会が今夜(19日夜)あると思うが、被災地の代表としてこの場で復興策等について、どのような提案なり意見なりを出そうとお考えか。

村井知事

今日(19日)は5分間、プレゼンテーションの時間がありますので、今の状況というものをお話しさせていただきたいと思います。被災3県、それぞれ抱えている問題が違いますので、それを全体の中で話し合う場というのは実はこの会議しかないんですね。私も岩手県と福島県の実情というのはなかなか分かりません。従って、お互いの県の情報交換などをやりながら、宮城県の抱えている問題というものをしっかりと伝えていきたいと思っております。

Q

2回目の復興交付金の申請について、1回目で認められなかった部分も含めて、どの分野でどれぐらいというのはお考えか。

村井知事

細かいことは今詰めている最中ですので申し上げられませんが、1回目認められなかった部分について、どの部分が認められなかったのかということをお聞きした上で、調整できるものについては調整し、再提出するものもあると思います。少なくとも私どもは今回、平成23年度の補正(予算)と平成24年度の(当初)予算を議会に認めていただいておりますが、これは交付金が認められることを前提に(県)議会に出して認められているということでありますから、これについては早いうちに認めていただけるように努力していくというのは当たり前だと思っています。また、今後6月(定例県)議会、9月(定例県)議会で補正(予算)を組んでいくことになろうと思います。また、途中臨時(県)議会を開くこともあるかもしれません。従って、今回のように議会に(予算案を)出したはいいけれども、裏づけがないまま出すというようなことにならないように、この辺は慎重に対応していきたいと思います。議会でも非常に厳しく附帯意見がつきましたので、議会の声というものを真摯(しんし)に受け止めたいと考えております。

Q

1回目で認められなかった部分に内陸部の市町や、沿岸であっても津波の来ていない部分の申請が認められなかったところが多かったと思うが、県として(申請に対して)の考えは変わるのか、変わらないのか。

村井知事

内陸部においても地震によって大きな影響のあった部分については、極力認めていただけるようにわれわれも市町村をサポートしていきたいと思っておりますが、特に今回の震災と関係のない部分で、言い方は悪いんですが、「便乗している」といったような受け止め方をされるようなものについては、われわれが「取り下げろ」という権限は何もないんですけれども、「復興局の考え方に合わせていただけないでしょうか」というお願いも逆にしていかなければいけないと思っております。悪い事例ということで紹介されるようなことのないようにしていかなければいけないと思っております。先ほどそういう指示も出しました。「1回目でだめだったにもかかわらず(申請するのは)いくら何でも難しいんじゃないでしょうか」というようにわれわれの目に映るものがあれば、市町村にアドバイスをするといったようなことも必要ではないかと思っています。昨日(18日)、郡政務官からもそういうようなことを私の方に頼まれました。

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