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宮城県知事記者会見(平成24年2月20日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

社会保障と税の一体改革大綱について

Q

 先週、政府は社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定した。3年後の2015年に消費税を10パーセントにすることと、(自ら)身を切るということで衆議院の議員定数を80減らすという内容だが、これを知事はどう評価しているか。

村井知事

 これは、もう待ったなしの問題でございます。従って、批判を覚悟で大きく一歩踏み出したということについて、私は評価をしたいと考えております。

Q

 3年後に消費税を10パーセントとするということについて、時期とパーセンテージについての評価はいかがか。

村井知事

 それ以降の将来設計というものがはっきり分かりません。従って、10パーセントが何年続くのか、どこまで上がっていくのかということが見えないということが、やはり国民の不安感を助長している要因だと思います。私は、できるだけもう少し長いスパンでしっかりとした設計図といったようなものを国民に示した方がより親切ではないかと思います。しかし、国の借金を青天井でいくらでも増やしていくという今の形は、長い目で見ると間違いなく日本の国際的信頼を失っていき、いずれは国債が暴落するといったようなことも予見されましたので、そういった意味では、一定の止血という効果を期待はできるのではないかと思います。

Q

 閣議決定された大綱によると、地方消費税や地方交付税の(地方への)配分額が広がる可能性が出ているが、その一方で、岡田(克也)副総理は「地方も身を切る覚悟を持ってほしい」という発言を繰り返している。「財源が広がる」という点での評価と、岡田副総理が中心となって言っている「地方も身を削れ」ということについての受け止めを伺う。

村井知事

 具体的にどの部分を削れとおっしゃったのかは分かりません。当然、一般論としてはわれわれも歳出を抑制するといった努力は必要だと思います。私も知事になってから2回増税をしましたけれども、有権者のお叱りを受けながらでも、やはりそういった歳入を確保するといったような努力も必要だと思います。
 ただ、具体的にどの部分を削れとおっしゃっているのかが分からないので、それ以上のコメントは少し控えたいと思います。

Q

 (2015年の消費税増税までは)3年というのは短いスパンなので、被災地の経済を考えると、この段階で被災者の負担を増やすのはどうかという意見もある。これについて考えはあるか。

村井知事

 税というのはやはりできるだけ公平であるというのが大前提です。そういった意味では、被災者の皆さまもやはり負担はすべきだと私は思います。お金を集めた上で、使い道については被災者の皆さんに特に重点的に厚く配分をするということの方が望ましいと思います。税を払う段階で特例を作りますと、非常にややこしく混乱をいたします。やはり税についてはできるだけ分かりやすくシンプルに公平に、集めるときは集める、そして配分するときには、当然立場の弱い人、困っている方、そういった方たちに重点的に厚く配分をするということでよろしいのではないかと思います。

大阪府教育基本条例および教育委員会制度について 

Q

 「大阪維新の会」が大阪府と大阪市で成立を目指している「教育基本条例」が注目を集めている。特に、教育目標を首長が決めてはどうかという内容について賛否が割れているが、知事の考えはいかがか。

村井知事

 選挙で選ばれた者は有権者の負託に応える意味でもしっかりとした教育の目標を定めるべき、というのは一つの考え方ではあろうかと思います。しかし、選挙の際の争点が教育に関すること一点に絞られていたのならばいいんですけれども、決して選挙というものはそうではなくて、広く大きな政策を外に出して、その上で有権者がどの候補がいいのかということを選んでおります。従って、「教育」という将来の地域あるいは日本を作っていく人材にかかわる問題について、たった一人の選ばれたリーダーの考え方を少なくとも4年間反映させるというのは、時に誤った方向に進む可能性もあるということを常に肝に銘じておかなければならないと思います。

 宮城県の場合は当面の教育目標とも言えます「宮城県教育振興基本計画」というものを策定しましたけれども、その中で、私もいろいろ意見は当然知事として申し上げました。そういった私の意見なども参考にしながら、教育委員会が公平中立、政治的に中立な立場でしっかりとした目標を定めたわけであります。私はそれで全く問題を感じておりませんので、それでよろしいのではないかと思います。
 また、大阪府は、府立高校の全府一学区という問題を議論しておりますが、宮城県は(全県一学区制を)既に導入をしております。そういった意味では、宮城県の教育委員会は非常にこういった問題に対して前向きに積極的に行動していると私は評価をしております。

Q

 現在の教育委員会制度について、何か見直した方がいいと思っている点はあるか。

村井知事

 現在のところはございません。教育委員会(の委員)は、議会の同意を得て知事が任命をします。つまり、県民に選ばれた県議会議員が、まず、教育委員がふさわしい(人物)かどうかということをしっかりチェックをした上で、今度は私が任命をするということになっておりますので、誰でもなれるわけでは決してございません。従って、宮城県議会の場合は59人の目でしっかりとチェックした上で教育委員というものが選ばれておりますので、現在のやり方は非常に民意が反映されたものであると私は考えております。

東京電力福島第一原発事故による放射性物質に汚染された廃棄物等の最終処分地について 

Q

 放射性物質に汚染された土壌や廃棄物、特に福島県内に発生しているものについて、細野(豪志原発事故担当)大臣は最終処分地を福島県外に設置するという考えを示しており、法律でそれを明記することも視野に入れているようだ。県外となると当然隣県である宮城県も候補地になる可能性があると思うが、福島県外に最終処分地を設置するという現在の国の考え方をどう考えるか。また、宮城県として受け入れる余地はあるのか。

村井知事

 こういった話があったということは私も報道を通じて知っておりますが、まだ具体的に何の打診もございません。従って、こういったような問題は非常にナーバスな問題でございますので、話があった段階で、よく県民の皆さまの意見を聞きながら判断をしていくことになろうと思います。
 放射能に全く問題のないがれきだけでありますけれども、宮城県も県外に持っていって処分をお願いしております。そういった状況でございますので、なかなか他県分を宮城県が受け入れるというのは物理的にはかなり難しいのではないかと思っております。

宮城産業復興機構について 

Q

 土曜日(18日)の平野(達男)復興相との面談のときにも要望した事項だと思うが、産業復興機構の実績が岩手県で数件、宮城県がゼロだと思う。被災した中小企業の再生を後押しする二重ローン対策の目玉とされていたが、厳しい言い方をすれば復興機構の職員の人件費やテナントの賃料などが無駄になっている。県は出資者として厳しく監視していく役割があると思うが、どのような形での改善が必要と思うか。

村井知事

 宮城県はまだ実績がございません。そして、岩手県でも(実績は)2件で、その2件は最近やっと決まったということです。これは、この機構自体に問題があるというよりも、それまでにやっておりましたグループ補助金、あるいは県の補助事業といったようなものが非常にうまく機能してきたということで、本当に苦しい人たちはそれによって動き出すことができているということだと思います。また、銀行側も債権放棄(機構に債権を買い取ってもらう)というよりも、少し償還期間を延長する、あるいは利率を若干下げる等の工夫をして、なるべくこちら(機構)の方に債権という形で回さないように努力をしたといったようなこともあります。そういったいろいろなことが相乗効果となってプラスに働いたということです。従って、実績がないといっても、求めている人が殺到しているにもかかわらず、すべて門前払いにして実績がないということでは決してないということだと思います。
 しかし、おっしゃったように、国会で随分議論してせっかく作った機構でございます。「まだ周知が足りないのではないか」という(平野復興)大臣のご指摘もございましたので、その点については真摯(しんし)に反省をいたしまして、これをやはり有効に活用していただくようにしてまいりたいと思います。

 また、近々、(東日本大震災事業者)再生支援機構というものも立ち上がります。これで同じようなものが二つできますが、この再生支援機構は「プロフェッショナルの人たちが中心となってやる」と大臣がおっしゃっていました。窓口は一つにして、できるだけ混乱しないようにしながら振り分けをしていきたいと(国の方で)考えております。もう少しお時間をいただければと思います。今日(20日)も朝の幹部会の席で、「この産業復興機構をもっと活用できるようにしてまいりましょう」ということはお話をいたしました。

仮設住宅の水道管凍結対策工事の進ちょく状況について 

Q

 今月(2月)から始まった仮設住宅の床下の水道管凍結などに関する対策工事の現在の進ちょく状況と、(工事が)終わった自治体があれば教えてほしい。

村井知事

 後で投げ込み(記者への資料提供を)します。

記者発表資料(PDFファイル,112KB)

女川原発の再稼働について 

Q

 女川原発の再稼働に関連して、先日、山形県の吉村(美栄子)知事が、「女川原発で事故が発生した場合のリスクを考えると、隣県としては再稼働してほしくない」ということを言っていたが、そのことについての所感を伺う。また、周辺の自治体の反応が今後の再稼働を認める場合の判断にどのような影響を及ぼすかについて、今のところどのように考えているか。

村井知事

 山形県の吉村知事さんがどのような趣旨でお話しになったか承知しておりませんが、今お話しになったような内容であったといたしますと、これは山形県の知事さんが県民のことを考えてお話しになったものだと受け止めたいと思います。

 女川原発については、これは何度も言っていますように、国のエネルギー政策全般にかかわる問題です。今日(20日)も新聞に載っていましたけれども、今年の夏、相当また電力供給が逼迫(ひっぱく)するといったようなことが見込まれておりまして、仮に原発を稼働しないということになりましたならば、相当程度、火力発電所等の数を増やしていかなければならないと(いうことです)。また、原油を大量に輸入しなければいけなくなるということになります。今は円高ですから相当程度輸入しても円安の時期に比べると影響は小さいかもしれませんが、それでも数兆円という単位のお金がどんどん国外に出ていっているわけであります。従って、国全体のエネルギー政策、地球温暖化といったようなことまで踏まえて、地球全体のエネルギー政策というものを考えた上で女川原発というものを位置づけるべきだと私は思っております。
 現在、ストレステスト等をやっておりまして、稼働時期についてはまだ何ら私どもの方に連絡が入っておりません。そのようなことの連絡が入った際には、よく周辺自治体と調整をさせていただこうと思っております。

Q

 その「周辺自治体」というのは、隣県なども入るのか。

村井知事

 それも国が基準を決めるべきだと思います。こういったようなものは、やはり全国一律の基準でやらないと、宮城県だけは隣の県の意見も聞きますということでは、これはもうばらばらになってしまいます。従って、やはり原発の周辺何キロといったような、あるいは隣接している市町村といったようなしっかりとした基準が示されれば、その中で意見を取りまとめていくということになります。

Q

 隣の(山形県の)吉村知事が全国知事会等で訴えていらっしゃる「卒原発」については、知事はどのような認識を持っているか。

村井知事

 これは吉村(知事)さんと滋賀県の嘉田(由紀子)知事さんの「(原子力発電を)急にやめるのではなくて徐々に減らしていくんだ」「いずれはゼロにしたいんだ」というお考えであります。これも一つの考え方だと思いますが、やはり電力というものはわれわれの生活、また産業に多大な影響を及ぼしますので、安定的な電力供給というものをしっかりととらえた上で考えていくべきだと思いますし、いつまでも原油が安定的に日本の中に入ってくるという保証もない(わけです)。従って、「放射能」という局面だけをとらえて考えるというのではなくて、それこそ地球規模でエネルギーというものをどう考えるのかという視点も必要なのではないかと思います。

県内で発生したがれきの処理について 

Q

 本日(20日)中にも、東京都で女川町のがれきの本格受け入れを発表する見込みだが、これに関して知事の所感を伺う。

村井知事

 先般、東京都(石原慎太郎)知事のところに参りまして、今回の震災で大変お世話になったことについてお礼を申し上げました。その際に、いち早く、批判を受けながらもがれきを受け入れてくださったことに対してお礼を言いました。都知事からは、「同じ国の国民が、同じ国の自治体が困っているのを助けるのは当然のことだ」と、「別に感謝の言葉を言う必要はない」といったようなお話を伺いました。大変感謝をしております。住民の皆さんの不安をしっかりと払拭(ふっしょく)するように、安全なものだけを持ち込むように、しっかりとチェックをしながら、理解を深めていきたいと考えております。

Q

 ほかの自治体との調整はどのような状況か。

村井知事

 報道にありましたように、青森県が受け入れてくださることになりました。引き続き、そういった受け入れてくださるところを探していきたいと思っております。
 また、同時に、今日(20日)の幹部会で、「ほかの自治体や他県にだけおんぶに抱っこではいけないので、県内でできるだけ処理するにはどうすればいいのかをよく考えるための協議会といったようなものや、市町村や町村会の方とよく協議をする場を作ったらどうだ」というようなことを指示いたしました。

Q

 それは内陸部の市町村ということか。

村井知事

 全県的にです。

Q

 がれきの受け入れに関して、新潟県内の市町では複数の自治体が前向きだが、(新潟県の泉田裕彦)知事ご自身が、「国の基準はダブルスタンダード(二重基準)である」と、「いわゆる環境省が作ったものと経済産業省と文部科学省が「クリアランスレベル」としているものとが違う」ということで強硬に反対されているようだが、このことに関してはいかがか。

村井知事

 県民の皆さんの安全を考えて慎重になっておられるのだと思います。しかし、繰り返しになりますが、全く問題のないものでございますので、ぜひ前向きにご検討いただくと大変ありがたいと思います。


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