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宮城県知事記者会見(平成24年2月13日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

震災復興における今後の課題について 

Q

 東日本大震災の発生から11カ月が過ぎた。先週末には復興庁が発足し、宮城県が申請していた(民間投資促進)特区も認定され、県の新年度予算もまとまった。(復興に向けての)体制はそろいつつあるかと思うが、これからの課題についてどのようにお考えか。

村井知事

 先週の土曜日が2月11日でございました。ちょうど(震災の発生から)11カ月を迎えたわけでございます。今お話がありましたように、復興庁ができ、予算も固まり、特区の1つですけれども認められ、少しずつ前に進んできているという手ごたえを感じております。新年度当初予算(案)の説明でもお話ししたように、スタートダッシュをスムーズにするように全力を挙げてまいりたいと思います。今日(13日)の幹部会や庁議でもそのようなお話をさせていただきました。

 (来年度は)膨大な予算を使うことになります。(県全体では)昨年の倍ですが、土木(部)所管の予算の規模は4倍になります。今までの予算で県内の建設業者に仕事を発注して、何とか仕事が回っていたという状況が一気に4倍でございますので、資材の高騰が考えられますし、人手不足というようなことも考えられます。また、県内の市町村においても同じように技術系の職員が不足するということが考えられます。従いまして、課題は何といいましても、そういった人手不足、資材不足によって財源を有効に活用できないといったような事態も考えられますので、そういったことにならないように早め早めに手を打ちたいと考えております。

Q

 課題の一つと思われるがれきの処理は、宮城県の場合、分量からいっても県外での処理が重要な鍵を握ると思う。隣の岩手県では秋田県との受け入れ協定を締結するなど目に見える形での進展があるが、宮城県では現状が進んでいない。この一番の課題をどう認識されているか。また、どのように対応されるお考えか。

村井知事

 (宮城)県も隣の山形県の市町村、それから秋田県の市町村、青森県の市町村で受け入れていただいております。また、県単位では山形県には受け入れていただいているということでございますので、決して何もやっていないわけではないととらえていただければと思います。ただ、石巻(ブロック)だけで岩手県と福島県の全量を足したよりもたくさんのがれきが集積をしておりますので、大変な量が宮城県に集中しているわけです。従って、他県よりもより広域的な受け入れを進めていかなければならないという認識であることは間違いございません。いろいろな県で今、一生懸命取り組んでいただいておりまして、住民説明会などをしていただいておりますが、誤解に基づく反対運動が非常に活発でございまして、どの自治体も大変難しい判断を迫られているということであります。これも風評と言えるかと思います。私どもはただただお願いする立場でございますので、引き続き県あるいは市町村ベース、また国を通して粘り強く受け入れしていただけるように努力をしていきたいと考えております。

Q

 以前の会見で(受け入れを要請しているのは)具体的な固有名詞で10カ所程度と伺ったが、その後、数に変動等はあったか。

村井知事

 いえ、それほど変動はありません。

Q

 進展等もないのか。

村井知事

 そうですね。何度も連絡をしてお願いしておりますけれども、なかなか一歩前に踏み出すことができないということです。恐らく急にぱっと道が開けるということは難しいと思います。仙台市さんは、早めに(がれき処理が)終わるようであれば、先駆者となって、「仙台市以外のがれきを受け入れていい」ということを表明してくれました。恐らくこれから気仙沼地域も(仮置き場の)場所が決まって業者も決まっていくと思いますけれども、(地域ごとに)スピードに差が出てきますから、早く終わったところにたくさんあるところから持っていって、県内でもできるだけ平均的に量が減っていく、スピードアップしていくといったようなことは自助努力していかなければならないと考えております。今日(13日)は幹部会でもそのことは指示をいたしました。「他県頼みではだめだ」と、「まずは自分たちで最大限の汗をかこう、努力をしよう」ということをお話いたしました。「その上でどうしてもこれだけはという部分があれば、それは他県にお願いを遠慮なくしていきましょう」ということを指示したということであります。

Q

 (宮城県の分とは違って)岩手県のがれきに関しては、静岡県や神奈川県が受け入れ(を検討し)ている。その違いは、東京電力福島第一原発の事故が影響しているかと思うが、知事はどうお考えか。

村井知事

 先ほど「誤解」と言いましたけれども、そういった意味で(宮城県が)福島により近いという意味で、受け入れ側の住民の方がナーバスになっているというのは否めないと思います。また、われわれの(処理しなくてはならないがれきの)量があまりにも多く、今回の地震や津波によって発生した全国のがれきの7割が宮城県に集中しています。従って、小さな受け入れ先がいくつもあってもなかなか処理ができない(ということです)。やはりある程度まとめてどんと受け入れてくださるところでないと、なかなか難しいという問題もあるんですね。その辺の難しい事情というのはぜひご理解をいただきたいと思います。岩手県のようなところだと、少しずつ分散して(処理して)いけばいいのですが、われわれの場合はあまりにも量が多くて、そういう処理の仕方は、時間とコストを考えるとそれほどメリットが出てこないということもあるということですね。従って、ある程度まとまって大量に処理してくださるところを探していかなければいけません。その辺の事情もあるということです。

Q

 「ただただお願いしていくしかない」という話だが、具体的に数値とか安心材料の提供など、具体策を打っていかなければいけないことは考えているか。

村井知事

 受け入れてくださる自治体や民間の企業もありますので、そういったところには正確なデータをお示しいたしまして、「全く問題ないんだ」ということは繰り返しお話をしております。決して「頼みます」だけではなくて、客観的なデータを添えて説明をしているということであります。恐らくこれはもう感情的な問題以外の何物でもないと思います。

Q

 言ってみればデータの数値に対するお墨付き、例えば国など専門知識を持ったところのお墨付きがなければ、なかなか受け入れ先も受け入れられないと思うがいかがか。

村井知事

 これは機械で測るものですから、誰が計測しても同じデータであることは間違いありませんし、われわれも数字について一切偽りがございませんので、その点は国頼みでなく、自分たちでやれる部分については自分たちで正確なデータをとってお示ししたいと思います。ただ、受け入れ側が国のちゃんとしたお墨付きがないと受け入れられないということであれば、先方の要望にあわせて国と調整することはやぶさかではないということであります。

Q

 数字の見方を受け入れ先もあまり理解していない。特に住民は全く理解していないと思う。数字をどう見たらいいのかというところでの不安もあるのではないか。

村井知事

 そうですね。われわれが通常使い慣れない単位ですので、なかなか分からないですよね。それはあると思います。私も今回の原発事故で初めて「ベクレル」だとか「シーベルト」というような単位を耳にしましたので、普通の人は分からないと思いますね。ただ、そこをどう理解していただくのかというのが非常に難しい。

Q

 受け入れ側の自治体との調整は、国に調整役になってもらう必要もあると思うが、国の調整能力をどのように考えているか。

村井知事

 国は非常に頑張ってくれております。本来でしたら、これは地元から出たがれきですので、自治体任せであってもおかしくないわけですが、今回は国が仲介役になって、いろいろなところに調整をしてくれております。その点は大変感謝しております。われわれも国頼みだけではだめだという認識を持っておりまして、やはりこれは力を合わせて進めていくべきものだと思います。決して国を批判するつもりはございません。

Q

 資材の高騰、人手不足には早めに手を打つというが、具体的にどのようなことを考えているか。どんな手があるのか。

村井知事

 この間も建設業協会の方からそういう要望をいただきました。例えば通常は、一つの案件(工事)ごとに(配置する)技術者の数というものが決められておりますけれども、そういったものの要件緩和、あるいは資材費、人件費の高騰を今まではある程度数カ月間見た上で価格の調整をしていたんですけれども、日に日に乱高下がありますので、もっと短いスパンで人件費、資材費をしっかりとはかっていくといったようなことをやっていこうと考えております。地元の業者の皆様になるべくご負担をおかけしないように、スピーディーに事業を進めていくということを大前提に考えているということであります。

公務員の給与削減について 

Q

 国が国家公務員の給与削減方針に合わせて地方公務員の給与の財源となる地方交付税の縮減を検討しているというが、この考え方を知事はどう認識されるか。また、仙台市は復興期間の職員給与を一律3パーセントカットする取り組みをしているが、県は給与カットについて現時点でどのようなお考えか。

村井知事

 まず、昨日(12日)そのような報道がございましたので、早速今日(13日)、国の方に確認をいたしました。その結果、「政府としてはそのような方針を固めた具体的事実はない」というようなお答えでございました。従って、「現時点においては全くそういう考え方については承知していない」というのが答えであります。

 それから、仙台市が(給与を)カットしたということであります。これは財政状況等勘案されて独自に行ったものと認識をしております。県は平成11年から継続的にずっと給与カットを継続しております。現在も管理職手当を3%から5%、私も給与カットしているということでございます。これはそれぞれの自治体の財政状況を見ながら考えていくべきものであろうと思います。宮城県は現在のカット分を継続させていただこうと(は考えておりますが)、それ以上の独自カットは考えておりません。
 特に、今回職員の中に大変な被害を受けた者もおります。また、大変厳しい勤務環境の中で歯を食いしばって頑張っている職員もおりますので、私はできるだけ職員に給与以上の仕事をしてもらえるように、職員のおしりをたたいて鼓舞するといったようなことに力を注ぎたいと考えております。

事業復興型雇用創出助成金について 

Q

 今日(13日)、事業復興型雇用創出助成金の1回目の受け付けが始まったが、知事はこれに関してどのような効果があると期待しているか。

村井知事

 間違いなく雇用にかかわるインセンティブ(刺激)になるだろうと考えております。被災して家を失い、休業あるいは失業なさった方が最大震災関係で11万人おりました。このような非常に厳しい雇用環境、特に今は日本全体の景気が厳しいわけでございますので、いまだに(そのうち)半分程度の方が仕事を失ったままということでございます。従って、こういったものを活用して一日も早くしっかりとした職に戻っていただけるように、我々としても最大限努力をしていきたいと考えています。

Q

 11月21日以前に雇った方は対象にならないということで、早めに復興して人を雇った方々が割を食っているという声も聞こえてくる。県の方も国の方に「その辺は制度の中で措置してくれ」というお話はしていると伺っているが、あらためて知事の所感を伺う。

村井知事

 そうですね、何でもそうですけれども、制度というのはどこかで始まってどこかで終わりがありますので、必ず同じような不満というのは出てくるものであります。しかし、特に大きな震災があって、早めに雇用回復のために貢献をしようという思いで、多少無理をして(被災求職者を)雇用したという事業主の方もおられるわけでございますので、そういった人たちの思いというものもしっかりと受け止める必要はあると思っております。引き続き国の方に要望等していこうと思っています。

企業誘致について 

Q

 企業誘致に関して、太陽光電池の工場立地の可能性など明るいニュースもあるが、今回(民間投資促進)特区が認定されて企業誘致の促進が図れるかどうかについて知事はどうお考えか。特区が企業誘致の切り札になり得るのか。それ以外にも、助成金のような形でいろいろ手を打っていかないとなかなか難しいのか。どうお考えか。

村井知事

 特区が一つの切り札になることは間違いないと思います。実際、いろいろなところから既に問い合わせが来ております。今日(13日)も庁議の後に企業誘致関係の幹部級の会議を行いましたが、その席でもこの特区の制度というものがまだ十分認識をされていないということで、「分かりやすいチラシやビラといったものを作って、できるだけ多くの人たちに渡したい」といったお話が東京事務所長の方からありましたので、すぐに作成するよう指示をいたしました。ぜひ特区を最大限活用したいと思いますが、ただこれは5年間という限られた期間だけでございまして、これのみで企業誘致が成就するというのはやはり甘いと思います。当然でありますが、今言った助成金あるいは県が今まで持っておりますいろいろな奨励金等の制度、そういったようなものをうまく活用して誘致につなげていければと思っております。非常に関心を持っていただいていることは間違いございませんので、頑張ってまいりたいと思います。

Q

 新規に県外から来る企業とはまた別に、沿岸部の被災企業が例えば県外に出てしまうとか、あるいは逆に段ボールの(製造・販売などを行っている)レンゴー株式会社や、フクダ電子株式会社など内陸部で新たに工場を造って(県内での営業を)維持するというところがある。被災した企業に対して県内で再建を果たしてもらうために、これからどういう手を打っていくか。

村井知事

 県内の企業で幸い県外に出ていった企業はほとんどございません。しかし、今後何らかの形で別の場所にと考えておられる企業もあろうかと思います。そういった方にはこまめに足を運びまして、今回のいろいろな国あるいは県が作った各種制度をうまく活用していただいて、「県外に出るよりも県内に残っていただいた方が有利ですよ、プラスですよ」ということをより強調するような努力をしてまいりたいと思います。

橋下大阪市長との連携について 

Q

 橋下大阪市長の「大阪維新の会」が、次の選挙では独自候補の擁立も取り上げていて、新たな大きな動きとして、中央集権型政治の改革、道州制の推進を掲げている。この考え方は知事の持論とも近いと思うが、どのように今後の動きをご覧になるか。

村井知事

 (橋下大阪市長が)おっしゃっていることは非常に私の考えに近いものがありまして、期待を寄せております。ただ、今は、私は復興に全力投球をしなければいけない立場でございますので、そういった政局絡みの話には一切かかわらないでおこうと思っています。

Q

 現在までに大阪維新の会などから「一緒に国を変えよう」というような打診はあるのか。

村井知事

 全くありません。震災直後から今日(13日)までで、大阪の橋下市長さんから震災の関係も含めて私に1本の電話もメールもありません。もしかしたら県のほかのところに大阪市の担当者から連絡が行っているかもしれませんけれども、大阪府の知事さんのときも、大阪市長さんになってからも、(私には)何も連絡はないです。知事会でもなかったと思いますね。震災直後からは、まだ会って話をしたことがゼロです。

Q

 先ほど「復興に全力投球だ」ということをおっしゃっていたが、今後そういったところと連携していく考えはないということか。

村井知事

 ないです。

東京電力福島第一原発事故による放射性物質に汚染された稲わらの保管場所について 

Q

 (放射性物質に汚染された)稲わらの栗原市における保管場所について、先週月曜日(6日)の段階で、再度4カ所で説明会が終わった。今後栗原市の稲わらの保管場所についてはどのように進展を見込んでいるか。

村井知事

 この詳細については、現時点において私は承知しておりません。栗原市さんと県が一緒になってこの話を頑張って進めております。基本的には県も栗原市もできる限り1カ所に集めて保管するのが望ましく、それを将来的には追求しなければならないという思いは持っております。しかし、現時点においてそれだけを求めても、なかなか住民の理解が得られないだろうということで、まずは数カ所に分散をして保管をするという形にしております。どのような形をとっても反対する方はおられますが、安全に保管をすると、健康には影響のない形で保管をするということを、市と県と一緒になって協力をしながら、しっかりと告知やPRをして、対策をとりながら、まずは保管してもらえるように努力をしていこうと思っております。詳しくは畜産課の方に問い合わせていただければと思います。

東京電力福島第一原発事故による放射性物質に汚染されたまきや炭の処理について 

Q

 丸森町の木(まき)と灰から放射性物質が検出されたと発表があった。10市町に範囲を広げて調査をしているが、調査をしても「とりあえず使わないで」とか「保管しておいて」などという対策しか(現状)できないわけであるが、これを今後どのように処理していくのか。また、今のところどのように考えているか。

村井知事

 これは非常に難しい問題でございまして、これも汚染稲わらと同じようなことになります。まずは指定された地域のまきは今後使わないでいただく、そのままにしておいていただくということしか、方法がないと思っております。そんなわけで、各ご家庭でお持ちのまきをどうするのかということについては、今後国とよく調整していかなければならないと(考えています)。現時点ではそこまでしかお答えできないということであります。

Q

 例えばどこかに保管施設を作るとか、そういうことまでは今のところは計画していないのか。

村井知事

 今のところそこまではやっておりません。

学校の防災マニュアルについて 

Q

 石巻(市)では浸水した17の小学校のうち8校が防災マニュアルで津波の想定さえしていなかったというようなことがあった。沿岸部の小中学校あるいは県立学校も含めて防災マニュアルをこれからどのように策定していかなければならないか。津波対策も含めて伺う。

村井知事

 これは教育庁の所管になりますので、あまり深く私が言及することはできませんが、当然今回の教訓を受けまして、各学校においてはそういったものを策定することが望ましいと考えております。防災担当の教諭をしっかりと配置したいということは教育庁の方から要望がありまして、私としては非常に望ましいことではないかと考え、予算化もしているということでございます。今後、そういった話はしっかりと詰めていくことになるのではないかと期待をしております。

東日本大震災発生1周年の追悼式について 

Q

 (東日本大震災が発生した)3月11日の知事のスケジュールについて伺う。

村井知事

 少なくとも(震災の発生した午後)2時46分の時点は、間違いなく何らかの式典に参加していると思います。市町村から私に「来てくれ」という要望が上がれば、その中から選んで行くと思いますし、どこからもオファーがなければ県庁にいて、講堂になろうかと思いますけれども、講堂に私が入ることになろうと思います。その前後はもう既にいくつか予定は入ってきております。マスコミの取材もありますし、あるいは「大きなイベントがあるので来てくれ」といったような話もございます。2時46分はそれ(式典参加)を最優先にしようと思っています。

Q

 場所は決まっていないということか。

村井知事

 まだ場所は決まっておりません。まだ案内状も(私の手元には)来ておりません。案内状が来てから、その中からどこか1カ所を決めるということになろうと思います。来ると思いますけどね。来なかったら寂しいですよね。