ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ知事記者会見宮城県知事記者会見(平成24年2月6日)

宮城県知事記者会見(平成24年2月6日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

ソーラーフロンティア株式会社の宮城県への進出計画について 

Q

 先週、太陽電池製造のソーラーフロンティアが宮城県の大衡村に進出する計画が明らかになった。東日本大震災後初の大型の投資案件になるが、知事の受け止めを聞かせてほしい。

村井知事

 経済産業省の「国内立地推進事業補助金」の(補助対象の)企業名が発表されましたので、恐らくマスコミの皆さんはそれを見て記事にされたのだと思います。正直なことを申し上げまして、ソーラーフロンティアさんと県がいろいろな形で調整をしていることは事実でございます。ただ、まだ正式に「(宮城県への)立地を決めた」といったようなお話を伺っておりません。引き続き、県が今申請をしております「(民間投資促進)特区」が認められるように努力し、認められたならばそういった制度、また、震災前から持っておりました奨励制度(みやぎ企業立地奨励金)、そういったようなものを活用いたしまして、できるだけ速やかに工場を建てていただけるように努めてまいりたいと考えております。
 この話は、最後(第4回)の(宮城県)震災復興会議が終わった後に小宮山(宏)議長さんに、「私としては県民に夢と希望を与えるものとして、エネルギー産業といったようなものを集積したい」というお話をいたしました。それを受けて、小宮山議長さんが「じゃあ、ちょっと自分の知り合いにいろいろ声がけしてあげるよ」というお話をしてくださいまして、小宮山議長さんから昭和シェル(石油)さん、あるいは昭和シェル(石油)の子会社でありますソーラーフロンティアさんに話をしてくださって、このようなことになったということでございます。「やはりご縁というものはあるものだなあ」とつくづく感じております。

Q

 この立地が決まればということだが、今後の被災地復興、県内の産業再生という意味で期待するところについて伺いたい。

村井知事

 やはり何といいましても雇用が生まれます。私がいつも言っているように、1次産業から3次産業までバランスのとれた産業構造にするためには、何といいましても一番宮城県で遅れている第2次産業、中でもものづくり、製造業のウエートを高めていくということが非常に重要だと思っております。そうすることによって、ものづくりの雇用が生まれるだけではなくて、働く場がたくさんでき、住む人が多くなります。その結果、3次産業が元気になり、食べる人が増え、1次産業も元気になってくると(いうことでございます)。このような形で産業構造を立て直していく、見直していくということが私の言う「富県戦略」でございますので、そういったことにつながっていくだろうと思います。
 特に震災直後、大変大きな被害を受けましたので、いろいろな企業の皆さんが(宮城県への)進出を慎重に検討なされた時期がありました。また、日本全体が不景気だということもありまして、投資を極力抑えているような状況でございます。従って、恐らく国内でも珍しい形になろうかと思いますけれども、そういった状況下で新たな大型企業がその投資先として宮城県を選んでくださったということは、県民にとっても大変明るいニュースになるのではないかと思います。
 私としては、この3月11日で(東日本大震災の発生から)1年を迎えますので、できるだけ県民の皆さまに夢と希望を持ってもらえるような明るい話題を提供してまいりたいと思っております。そういった意味で、非常にすばらしいニュースを出すことができるのではないかと期待を寄せているということであります。ただ、まだどうなるか分かりません。これはもう相手のあることですので、期待をして待っているということでございます。

平成23年住民基本台帳人口移動報告について 

Q

 総務省の調査(平成23年住民基本台帳人口移動報告)で、宮城県を含む被災3県の人口流出、転出超過が数字上も確認された。宮城県からの人口流出をこれからどう止めていくのか、あるいは広い意味では東北からの人口流出をどう止めていくのか。現状と、何か対策としての考えがあれば聞かせてほしい。

村井知事

 その正確なデータというものが、今、私の手元にないのですが、私の認識では昨年の秋口から宮城県からの人口流出はほぼ止まったと、逆に転入超過になっているという認識でおります。しかし、そうとはいえ、宮城県の沿岸部、被害を受けたところについては人口減少が進んでいると思いますので、まずは住める場所を早く確保し、仕事の場を早く確保することがやはり何よりも重要だと思います。

北海道東北地方知事会・広域連携等に関する検討会議の再開について 

Q

 今日(6日)の午後から、「北海道東北地方知事会・広域連携等に関する検討会議」が再開されるが、そのことについてどのような議論を期待したいか。また、震災を経て広域連携のあり方についてどう考えているか。

村井知事

 昨年の3月11日(東日本大震災発生)以降、この話をすることがなかなかできませんでした。あまりにも(震災対応で)忙し過ぎてそういったことができなかったわけですが、また(検討を)再スタートすることになります。それが今日(6日)の午後ということになります。まずはよく事務方同士で話し合いをして、どういうところから進めていけばいいのかということをしっかりと協議していただきたいと期待しております。

 今、「今回の震災を受けてどう思いますか」というご質問がございました。今回の震災では、特に関西広域連合の皆さまには本当にお世話になりました。「対口支援」と言っていいかと思いますが、各県がそれぞれの支援する県を決めて、ずっと(被災地に)入って応援をするという「カウンターパート方式」をとってくれました。実は宮城県には関西広域連合の中でも兵庫県と鳥取県と徳島県の3県から来てくれたわけですが、いまだにその3県から(派遣されている)職員が(宮城県に)張りついてくれている状況でございます。そういうことを考えましても、広域連合というものが極めて有効に機能したと思っておりまして、広域連合の一歩手前でございますが、「広域連携」という形でしっかりと積み上げていければと思います。期待をしております。

Q

 四国の方では「広域連合」という形でまとまるような話もある。東北では今のところ広域連合が進む兆しがないが、知事自身としてはどのような認識か。

村井知事

 それぞれの知事さんのお考えというものがありますので、これはやはり話し合いをしながら一歩一歩前に進んでいく必要があると思います。ほとんどの知事さんが「(広域)連合」というよりも「(広域)連携」という、「できるところから部分部分で手をつないでいきましょう」というお考えですので、私の考えだけが前に行き過ぎますと、まとまるものもまとまらなくなってしまいます。従って、先に行っている関西広域連合、四国の広域連合、あるいは九州にも同じような(検討中の)組織がありますが、そういったようなものを一つのモデルにしながら、今後、東北と北海道としてどういうことができるのかということをよく考えていけたらと思います。

Q

 今回のテーマにもあるが、(国は)出先機関の統廃合を進めている段階で、東北としてどう臨んでいくかということがあると思う。知事自身としてはどのような考えか。

村井知事

 これは東北・北海道という問題というよりも、やはり知事会という枠組みで考えるべきだと思います。国の出先機関ですよね。労働局などはモデル的に一部の県で(統合して)スタートするというような話も聞こえてきておりまして、この辺もやはり知事会の考え方というものに沿った上で検討を進めていくべきだと思います。

復興庁の新設について 

Q

 2月10日に復興庁が発足するが、どういう組織になってほしいか、復興庁に期待することを伺いたい。

村井知事

 復興庁を作り、仙台(市)に(復興)局を作り、気仙沼(市)と石巻(市)に支所を作るということであります。できるだけ地元の声を吸い上げたいという思いのあらわれだと思っておりまして、高く評価をしたいと思います。
 ただ、一つ心配しておりますのは、やはり屋上屋を架して、同じようなことを何度も何度もいろいろな窓口に行かなければ上に上がっていかないということになれば本末転倒でございます。従って、できる限りわれわれの考え方をワンストップで吸い上げて、速やかに、しかも前向きに答えを返してもらえるような組織になってくれることを期待しております。