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宮城県知事記者会見(平成24年1月30日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

古川聡宇宙飛行士からのメッセージについて

村井知事

 先週金曜日(27日)に、古川(聡)宇宙飛行士さんが(宮城)県庁を訪問いたしまして、小林教育長と面談をされました。残念ながら私は大島架橋の件(事業着手式)で気仙沼(市)へ、そして一関(市)の仮設住宅の方へ行っておりましたのでお会いできませんでした。その際、古川さんから、県民を勇気づけるメッセージをこの3枚のプレートにしていただきました。
 ここにあります県旗でございますが、この県旗は古川宇宙飛行士が、東日本大震災で被災した本県の復興の一助にしてほしいとの思いで、国際宇宙ステーションに持ち込んだものだそうです。これは今ここにありますけれども、宇宙に行って帰ってきた県旗だということであります。宇宙実験棟「きぼう」から被災地に希望を与えていただきたく、力強いメッセージで大変ありがたいものでございます。
 この額3枚は、本日(30日)から県庁の18階にあります県政広報展示室に展示することにしたいと考えております。せっかくのこういう貴重なものでございますので、ぜひとも多くの県民の方に18階まで来ていただいてご覧いただきたいと考えております。

Q

 これはいつごろまで展示するというめどはあるのか。

村井知事

 当分の間です。これは県がいただいたものですので、皆さんがご覧になっているうちは(当面の間)置いておきます。

Q

 期限は今のところ考えていないということか。

村井知事

 考えていないです。今日(30日)から展示するということです。

広報課

 今日(30日)の午後1時ぐらいまでには展示をしたいと思っています。

Q

 (小林教育長も)県旗を持っていくことは知らなかったということだが、どういう経緯があったのか。

村井知事

 これは古川宇宙飛行士さんが東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地の復興の一助にしてもらいたいという思いから、各被災県の象徴であります県旗を、宇宙記念品として国際宇宙ステーションに持ち込んだと聞いております。一人ずつ宇宙記念品として持ち込んでいい重さの割り当てがあったということではないかと推察しております。それで今回特に被害を受けた、3県の分については県旗を古川さんがお持ちになったということであります。

仙台市による県処理分のがれきの受け入れについて

Q

 先日、仙台市が県に対して、津波で発生したがれきの処理の一部を受け入れる方針を示したというが、現時点で仙台市と話している内容を詳しく伺いたい。

村井知事

 仙台市さんが独自に(がれきを)処理をされるといった時点から、継続的にどのような形で県と仙台市が協力できるのか、話し合いを続けていたわけであります。しかし、お互いどこまで処理に時間がかかるのかということが全く見えない中で、なかなか話が前に進めなかったわけであります。そうした状況が続いておりましたが、最近になりまして仙台市さんの分については一定のめどが立ち、余裕が出てきたということであります。そして、せっかく(がれき処理)プラントまで建てておりますから、「早く処理が終わったならば県内の自治体の分について、仙台市も大きな自治体として応分の責任を負います」というありがたいお申し出があったということでございます。現時点ではまだそこで(話は)止まっているということであります。今後、いつの時点からどれくらいの量をどの被災地から運び込むのかということについて、協議を進めていくことになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、このような前向きなお話をいただいたことに大変感謝をしております。奥山(恵美子)市長さんのリーダーシップがあったものと思っております。

Q

 仙台市からその話が来たのは何日か。

三浦副知事

 1月11日です。

Q

 県が受託されているがれきは、まだ二次仮置き場の稼働もできていない状況だが、仙台市がだいぶ先行しているこの状況について、県としてはどのように考えているか。

村井知事

 これは決して県の事務が滞っていたということではありません。それぞれいろいろな問題がありまして、量の問題もありますし、土地の問題もあり、なかなか県が担当している分についても同時進行で進められないといったような状況でございます。従って、これについてはコメントというのは非常にしづらいわけであります。しかし、いずれにしても県内の仙台市以外の部分についても、進ちょく状況に当然差が出てきますので、その状況を見ながら早く宮城県内の全体の量を減らせるように努めていきたいと思っております。特に石巻(市)は大変な量でございまして、5基の(焼却)プラントをこれから間もなく稼働いたしますが、すべてのプラントが稼働したといたしましても2年ちょっとで処理できる量というのが(可燃物全体の)30%程度でございますので、残り7割は県外か、あるいは県内のどこかの場所で一緒になって協力して処理をしなければいけないということになります。宮城県内でできるだけ処理できるように努めたいと思いますが、できない部分につきましては県外にもご協力をぜひお願いしたいと思っております。

Q

 県の設置する二次仮置き場は、気仙沼が特に現状遅れていると思うが、気仙沼で稼働を開始するのは何月ぐらいになりそうか。

村井知事

 地権者との話し合いを昨日(29日)も行いました。非常に協力的でございまして、恐らく近いうちに場所が決まるのではないかという手ごたえは感じております。また、小泉地区の処理場所につきましても住民の皆さまの理解が相当深まっているという手ごたえを感じておりますので、近いうちに前向きな発表ができるのではないかと思います。

Q

 他県での処理だが、現在の進ちょく状況や議論の状況はどのようになっているか。

村井知事

 いろいろなところに個別に当たっております。ただ、具体的な自治体名が外に出た時点で、誤解によるいろいろな反発が出てしまって、全く身動きが取れなくなってしまうといったような事態がたびたび起こっております。従って、名前を出すのは相当慎重に行っているということでございます。この問題については、全国の自治体それぞれが重く受け止めてくださっております。ただ、いろいろな状況がありますので、その辺を勘案しながら自治体のトップの方たちが決断をしてくださるのを今待っているといったような状況でございます。

Q

 受け入れを要請しているのは、どれくらいの数に上るのか。

村井知事

 そうですね、具体的に固有名詞として挙がっているのが10カ所程度ですね。

Q

 その10カ所がうまくいけば受け入れてもらえるのか。

村井知事

 分かりません。皆さん、「受け入れていい」とおっしゃるんですけれども、いざ具体的にスタートすると、そこで止まってしまうといったようなところですね。

Q

 県が受け入れを要請しているのも10カ所か。

村井知事

 お願いしているところはもっと広くいろいろとありますが、返事があって検討を具体的に進めているところが10カ所程度だということですね。

Q

 それは市町村単位か、県単位か。

村井知事

 箇所単位です。

Q

 受け入れしてもいいという自治体の説明会をのぞいたことがあるが、基本的に「福島(県)の隣県にあるがれきが来ること自体がだめだ」と説明会が紛糾するケースが多く、進ちょくが困難なようだ。政府の対応も含め打開をどのように考えているか。

村井知事

 正直申し上げて本当に(放射能)レベルの低いもので、土曜日(28日)も細野(豪志環境)大臣が来られて自ら測って、非常に低いと自分で確認をされました。宮城県全体の廃棄物がそういうものなのですが、その中でも特に先方が基準を決めればその基準に合ったものをということでやっておりますから、何ら科学的には問題がないものであります。しかし、感情的なもので拒絶をされていると思います。これはもう、ただただ大丈夫だということを繰り返し伝えるしか方法がないわけであります。「安全なものを持っていっているんだ」ということを、ぜひマスコミの皆さんにも(報道していただけるよう)協力をお願いしたいと思います。

復興特区の申請について

Q

 先週、民間投資促進特区を全国でも第1号として申請された。これから国の審査になると思うが、認定の見通しと、ほかの特区の申請についてどのように考えているか伺う。

村井知事

 先日、三浦副知事が郡(和子東日本大震災復興対策本部宮城現地対策 )本部長に提出をいたしました。事前にいろいろ調整をしながら策定をしたものでございますので、認めていただけるのではないかと期待しておりますが、もちろん幾つかの指摘事項もあったようであります。まずは国の方でしっかり審査をしていただいた上で、問題点があるということを具体的に指摘がありましたならば、その是正に向けて国と協議をしてまいりたいと思っております。今の現時点では、国の求めたものに合致しているという思いで提出をいたしましたので、まずは国の審査を待ちたいと思います。郡本部長からは、この土日(28、29日)もお会いしましたが、その席でも「できるだけ早く認めてもらえるように頑張りたい」という、ありがたいお言葉をちょうだいしております。

 それから、今後のほかのものについてですが、これは市町村との調整が必要になってまいりますので、今の現時点でいつごろまでにということを明言することは難しいと思います。

Q

 これについては、できるものは基本的に県がリーダーシップをとって共同でやっていこうというスタンスか。

村井知事

 市町村をまたがるものについては、虫食い状態のように出すよりも、なるべく取りまとめた方がいいと思っておりますが、だからといって市町村の自主性を奪うものでは決してないと思います。そこはやはり市町村ごと、自治体として独立しているわけですので、自分たちの考えを最優先にしていただきたいと思います。
 ただ、県としては、「どうぞ、では勝手におやりください」というのは無責任だと考えておりまして、できるだけ一緒になってやれるものは足並みをそろえられるように努力はしていこうと考えております。

Q

 それはなるべく早く(申請する)ということと、市町村の負担の軽減ということとあると思うが、どちらか。

村井知事

 どちらもございます。やはり市町村の方と話をしていると、意外と特区の詳細の部分についてご存じないんですね。誤解に基づいてやっておりますと時間がかかってしまいますので、ある程度県が正しい情報を伝えながらやっていくといった方が、今おっしゃったように早く(申請でき)、しかも市町村の負担も軽くできるのではないかと考えております。

Q

 水産業復興特区の申請については、記者会見でも知事が話されていたとおり、次の漁業権の切り替えになる平成25年度という方針から変わりはないのか伺う。

村井知事

 変わりありません。しかし、少しずつ養殖業の皆さんも自分たちでお金を負担しながら、事業をスタートしており、いずれは民間の力などを借りながら、事業を行っていくと(いうことでございます)。ただ、漁業権の問題、特区の使用については、これは漁業権の切り替えの時期でいいのではないかと思います。

宮城県災害対策本部会議議事録について

Q

 政府では東日本大震災に関する重要な会議の議事録が残されていないことが問題になっているが、県ではどうなっているか。

村井知事

 宮城県は、3月11日から10月20日までの間に、災害対策本部会議を計94回開催しております。そのうち第1回目から第10回目程度までの議事の要旨は作成済みでございます。大規模災害への対応のあり方等を検証する上で大切でございますので、今後は、東日本大震災における県の災害対策本部会議の議事要旨の取りまとめは行っていきたいと考えております。
 関係各課に会議メモはすべて残っておりますし、第1回から第10回程度までの議事要旨はもう作成済みだということでございますので、そういうものを勘案しながら取りまとめをしていこうと思っております。宮城県の場合は94回すべて、最初から最後まで(マスコミに)フルオープンで行いましたので、それこそ(マスコミの)皆さん一人一人が(会議室の)中に入ってご覧になって、全部記録はとっておられました。従って、情報公開の対象(問題)というものには当たらないのではないかと(思います)。今後の災害の参考になるようなものを作っていきたいと考えております。

Q

 時期的にはいつごろを見込んでいるか。

村井知事

 新年度の予算でもそういったようなものを計上いたしまして、この災害対策本部会議の議事録のための資料というのではなくて、この災害全体を振り返ってといったような記録を1年程度かけてしっかり作りたいと考えております。その中にそういったようなものを書き込んでいくことになろうかと思います。

Q

 マスコミも含めフルオープンだったので、かなりの方が記録を作成しており議事要旨の作成は可能かと思う。一方で、その映像あるいは音声をとることは容易だったと思うが、その辺の反省点はどうか。また、(県では)災害対策本部会議の議事録を残すべきだと明確に規定されていないようだが、国では指針を作るようである。あらためてその位置づけを明確にする考えはあるのか。

村井知事

 今の質問の回答を一つにしますと、今後の災害においては災害対策本部(会議)の録画あるいは録音も含めまして、どのような記録方法がいいのか早急に検討したいと考えております。映像で撮っておくのが一番いいですよね。1個カメラを置いておけばいいだけですから。でも、あのときはとてもそちらの方に頭が回らなかったですね。本当に宮城県全体がパニックのような状態でしたので。

仮設住宅の空室利用について

Q

 仮設住宅の転用(空室利用)に関し、厚生労働省が先週、他の自治体からの応援職員の宿舎としての使用はできるという見解を示した。これは、従前から知事は要望されていたことと思うが、その受け止め方を伺う。

村井知事

 災害救助法に基づいてつくった仮設住宅でありますので、これはあくまでも被災者のためのものであるというのが大前提です。一つ例外を作ると、それが一例になってしまいまして、今後いろいろなそごを来すというような問題もありました。従って、相当国として慎重な検討をなされたものと思います。結果、今お話しになったように、他県から来た職員、あるいはボランティアの皆さまのためならば、当面の間使ってもいいよという方針を示してくれました。非常に柔軟な対応をしてくれたものと思って感謝をしております。

Q

 県としては、県への(他の自治体からの)応援職員用として仮設宿舎の建設を予定していたと思うが、こちらの方への動きに影響はあるのか。

村井知事

 (仮設住宅を使用できるのは)当面の間ということなので、いつまで使えるのかということは分かりません。県として当然必要なものをつくらなければいけないと思っております。何人応援に来てくれるのか、どれくらい足りないのかということの掌握を今しております。つくり過ぎると、これまた税金を無駄に使うことになりますので、必要最低限の数をつくろうということで今しっかりと数を確認しております。その中で、今回の応急仮設住宅で使える分について、いつまで使えるのかというものを見通しながら、県でつくる分についていつごろまでにどれくらいつくればいいのかということを精査し、着工していくことになろうかと思います。

東北広域連合創設の提言について

Q

 先週、東北大学の公共政策大学院の学生から「東北広域連合を創設したらどうか」という提言を受け取った際に、知事から、「道州制へのステップとして広域連合が必要だ」という発言があった。2月6日に8道県の連携の会議(第2回「北海道東北地方知事会・広域連携等に関する検討会議」)も再開されるが、広域連合が必要だという認識をあらためて示した現在、どのように具体化していくのか。なかなか温度差もあって難しいし、復旧・復興が優先する中ではあるが、その道筋を教えてほしい。

村井知事

 今回の大震災では特に関西広域連合が対口支援(ペアリング支援)、県ごとにパートナーを決めて支援に入ってくれましたが、広域連合を(調整)窓口にしてくれましたので、われわれとしては非常に調整の負担が軽かったということもありました。「広域連合」という考え方については、こういったときに非常に有効に機能するということを自ら検証することができたと思っております。他県に応援に行くことだけではなくて、その域内でのいろいろな調整も、こういったものがあると非常にスムーズにはかどるのではないかと思います。ただ、広域連合ということになりますと、まだそれに対して抵抗感を感じておられるという県もあるようでありますので、まずは「広域連携」と(いうことで)、協力できることは協力していくというところから、一歩一歩スタートしていきたいと思っております。
 早速、広域連携について事務方同士の勉強会、検討会議といったようなものを再スタートいたしますので、その中で具体的にどういったことを連携できるのかというような内容を詰めていければと思っております。

復興庁の新設について

Q

 復興庁が2月10日にできるということで、県内でも仙台(市)と気仙沼(市)、石巻(市)に窓口ができるということだが、これに対し、どういう役割を期待するか。少し意地悪な言い方をすると、今の現地対策本部との違いがあまりよく見えてこないが、知事はどう思うか。

村井知事

 郡本部長がいろいろなところであいさつされるのを聞いているのですが、その中で、「復興庁ができて、復興局ができて、現地事務所(支所)ができますので、できるだけワンストップで対応したい」というお話をされておられます。そこに私も期待をしております。復興庁を通しますと、答えができるだけ復興庁から返ってくる、しかもスピーディーに返ってくるといった形になるのが望ましいと思います。

Q

 今までは要望のために知事もかなり頻繁に東京に行っているが、復興庁ができてもやはり東京へ(行って)の要望は必要と考えるか。

村井知事

 そうですね。やはり結節点が多くなりますと、どうしてもわれわれの意図が直接伝わらない、また、向こうの返事も少しずつ変わってきて、伝言ゲームのようになってしまう可能性がありますので、すべて復興庁任せでもいけないと思います。従って、状況に応じて国の担当者の方に直接お願いするということも必要な場面も出てくるだろうと思っております。しかし、復興庁というのは国の側でなくてわれわれの側に立って国と調整をしてくれる、どちらかというと中立よりも県側についてくれる組織だと思っております。せっかく作ってくださった組織ですから、有効に活用させていただきたいと思っております。