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宮城県知事記者会見(平成24年1月23日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

宮城県住宅再建支援事業(二重ローン対策)補助申請の受付開始について 

Q

 今日(23日)から二重ローン対策(宮城県住宅再建支援事業補助)申請の受付が開始された。所感を伺いたい。

村井知事

 今お話がありましたように、本日(23日)から住宅の二重ローンの補助申請の受付をいたします。平成27年度末の平成28年3月31日までに申請をされる方が対象になるということでございます。既存の住宅ローンに係る5年間の利子相当額、上限が50万円でございますが、これを補助するということでございます。申請は、申請書類を県の住宅課のホームページ等から入手して必要なことを書いていただいた上で、県の住宅課、県の土木事務所、また市町村に提出いただくか県住宅課に郵送していただきたいと考えております。
 非常にいい制度ですので、今までローンを抱えていたという方につきましては積極的にご活用いただきたいと思っております。

政府への東京電力福島第一原発事故問題に関する要望活動について 

Q

 (知事は)先週金曜日(20日)に東京へ行って東京電力福島第一原発事故問題に関する(政府への)要望活動を行ったが、所感を伺いたい。

村井知事

 金曜日(20日)に、私と19人の市町長で、政府に原発事故問題について、放射能汚染問題の一本に絞って要望してまいりました。一言で言って、福島県の中で放射能汚染レベルが宮城県よりも低いところがございますから、(宮城県内で)福島県の最低レベルよりも高い地域につきましては福島県と同等の対応をすべきであるということを強く訴えてまいりました。健康影響調査にしても、また損害賠償につきましてもすべて同等にすべきだということを強く訴えてまいりました。市町長からはかなり厳しいご発言もありました。政府は重く受け止めてくれたものと思っております。

原発の運転期間に対する政府の方針について

Q

 政府は原発の運転期間について、原則40年で、条件を満たせば20年さらに延長という方針を示しているが、知事はこの方針についてどのように見ているか。

村井知事

 原発の運転期間につきましては相当専門的な知見が必要なものでございますから、何年が適切なのかということを私は判断できません。専門家の意見をよく聞いた上で結論を出していただきたいと思いますが、期間が短くなったり長くなったりというあいまいな基準を示されますと、担当する国の所管庁、また私ども原発を抱える立地県の自治体といたしましても戸惑うことが多くございますから、基準はできるだけ明確に示していただきたいと思います。また併せて、国のエネルギー政策という全体の枠の中で全体を俯瞰しながらしっかりと議論をしていただきたいと思います。

Q

 中身があいまいだという認識か。

村井知事

 そうですね。

石巻市立大川小学校における津波による児童らの死亡・行方不明について 

Q

 昨日(22日)、石巻市立大川小学校の(児童らが津波により死亡・行方不明になった)件について説明会があり、(石巻)市教育委員会側は(避難対応などの)不備に関しても認める発言をした。直接的には市教委の(所管する)事項だが、県教委などとも密接に関連するテーマだと思うので知事の受け止め方を伺いたい。

村井知事

 先般も(野田)総理が来られたときに昼食会場に大川小学校の父兄の方がお越しでありました。やはり最愛の我が子を失われた、また行方不明のままだというご両親のお気持ちは本当に痛いほどよく分かりました。涙ぐみながらお話しになっていたということでございます。そういったことをしっかりと斟酌(しんしゃく)した上で、昨日(22日)説明会を実施されたものと思っております。

 あの混乱した状況の中で適切な判断がなされなかったと一言で言ってしまえばそれまででありますが、また同じような災害が起こる可能性も十分ございますので、今回の大川小学校の対応というものをしっかりと検証した上で、今後同じような悲劇が起こらないようにぜひしていただきたいと思っております。

食品に含まれる放射性物質の基準値の厳格化について 

Q

 今年の4月から食品(に含まれる放射性物質)の基準値が厳格化されるが、現状で県内の検査体制は十分対応できるものなのかどうか、現状の認識はいかがか。また、このことについて、20日に上京した際に、例えば政府に検査体制の拡充や補助、国の支援などに言及したのかどうか伺いたい。

村井知事

 基準が厳しくなり、ハードルが高くなりますと、現在の検査機器で対応できない場合も考えられます。従って、どういう検査機器をいつまでにどのように準備すればいいのかということについて、今いろいろ検討しているということでございます。当然、必要な費用については国にみてもらわなければならないと考えております。

 20日の時点では私からはこの問題で発言はしませんでしたが、参加された市長さんから、「基準がころころ変わるということはいかがなものか。きちっとした基準を決めて国の責任でしっかりと対応してほしい。また財源の措置もしっかりすべきだ」という厳しい声はございました。

東日本大震災発生1周年の追悼式について

Q

 先週金曜日(20日)、国では3月11日に東京で追悼式典を開くことが閣議決定された。宮城県は、今年の3月11日の(震災発生から)1年に当たる日にどのような対応をとるのか。現段階で考えていることがあれば伺いたい。

村井知事

 いろいろ協議をいたしました。協議をする上で、まずは市長さん、町長さんの考え方を聞くべきだと思いまして、市長会、町村会に諮りました。その結果、被害の大きかった市や町については独自に1年の追悼式を行いたいと(いうことでした)。県が同じ時間に行いますと、市町村の職員、また、特に被災者の方が(それぞれの会場に)分かれてしまうというようなことや、どちらの追悼式に参加したらいいのかということで非常に混乱をするということも考えられますので、同じ時間帯に県で大きな式典(を行う)というものは避けてもらいたいという意見が大勢でございました。従って、国、市町村と同様の式典を県主催で重ねては行わないと、(行うとしても)大規模な式典にはしないということを決定いたしました。
 ただ、内陸の方で被害の少なかった地域もございますので、そういった地域にお住まいの方、特に県民の方が何らかの形で追悼の意を表したいという方もおられるかと思いますので、その方たちのために、県庁(本庁舎)と県北、県南に1カ所ずつは県として記帳所、献花台を設けたいと考えております。また、天皇陛下のお言葉や総理からのお言葉もあろうかと思いますので、そういったようなものがその会場で聞けるようにテレビ等も設置をしたいと考えております。

 もう一つ、大変重要なことでございますが、3月11日の発災時刻であります午後2時46分から1分間の黙とうを県民の皆さまに広く呼びかけてまいりたいと考えております。ぜひマスコミの皆さまにもご協力をいただきたいと思います。また近くなりましたらあらためて要請をさせていただこうと思っております。詳細につきましては今詰めている最中だということでございます。

Q

 その日(3月11日)は知事はどうするのか。

村井知事

 まだどこからも案内が来ておりませんので何とも申し上げられませんが、もし案内状が参りましたならば、できるだけ被害の大きかった市や町の式典に参加したいと思っております。私が出られない場合は、県の幹部を分散させまして、私の代理として出席をさせようと考えております。そういう意味からも県主催の式典については極めて小さなものになるということでございます。

Q

 知事は(国主催の)東京の式典に参加するよりは県内の式典に(参加する)意向ということでいいのか。

村井知事

 現時点ではそういう考え方です。ただ、国の方からどういうオファー(依頼)が来るか分かりません。その辺の調整は今後していきますが、現時点においては、できれば私は地元の市町村が主催をいたします追悼式の方に参加したいと考えております。もしかしたら国の方に行くかもしれません。

仮設住宅の空室利用について

Q

 来年度以降の復興事業の関係で、土木関係の(応援)職員や一般の建設会社等の方が入る住宅がこれから不足していくと思う。その関係で、以前、知事は(空いている)仮設住宅の開放といったことも(国に)要望していたと思うが、今のところ考えている対策はどんなことがあるか。

村井知事

 まず、(空いている)仮設住宅については何らかの形で使えないだろうかということについてはいろいろ調整を進めております。災害救助費でつくりました応急仮設住宅はあくまでも被災者のためということになっておりますので、その枠組みを大きく崩すことは難しいと認識をしております。従って、別なアプローチで何かいい方法がないだろうかということを今調整中ということでございます。(※)
 仮にすべて使えたとしても数が足りません。足りない分のうち他県から応援に来てくださっている人の分については、県なり市町村が責任を負わなければなりませんので、(応援職員のための)仮設住宅等をつくってそちらの方に入っていただくということも検討していかなければならないと思っております。

 民間の建築関係の業者の方の分につきましては、まずは全体を見ながらいろいろ検討していくことになろうかと思いますが、なかなかその人たちのために県民の税金を使って県が(住宅を)準備するというのは制度上難しいのではないかと考えております。

 

(※)23日の知事定例記者会見後、厚生労働省から、応急仮設住宅の空室について、現在の空き状況と今後の利用見込みを勘案した上で、他の自治体からの応援職員、地元自治体等からの要請を受けたボランティア等の宿泊利用を認めることが県に通知されました。

 

東京電力福島第一原発事故に関わる放射性物質を含んだ砕石の流通について

Q

 先週(1月16日)の会見でも出たが、放射性物質で汚染された石材の県内への流入、流通について何か分かっていれば教えてほしい。

村井知事

 早速調査を指示いたしました。まず、今回問題になった砕石は福島県の浪江町から採取されたものでございます。そこで、まずそちらの問題のあった砕石が県内に入っているかどうかということを調査いたしました。県内の生コン工場に供給をしております業者12社について確認いたしましたところ、福島県からの砕石を納入しているという業者は1社ございました。その1社について確認いたしましたところ、採石現場は福島県の新地(町)であると(いうことです)。新地(町)は、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に該当しない場所でございます。さらに確認したところ、この業者の設備が復旧しました5月と8月に公的機関で検査を実施し、安全だというのを確認した上でその業者は物を入れる(出荷した)ようになったということでございます。従って、宮城県内に福島県から入ったものについては安全なものだけだと(いうことです)。また、残りの11社については宮城県内のものだけ(利用している)ということでございました。

 そして、今度は宮城県内で採取された砕石についてどうかということでございます。1月18日付の経済商工観光部長名でそれぞれの採石事業者に対しまして放射線量の測定を依頼しております。これは強要できませんので、「まず自主的にやってください」とお願いをしているということでございます。しかし、そうはいっても、安全かどうか自分の目で確認する必要もあるということで、福島県に近いところで石を採っている5社については、職員自ら行ってサンプルをとってまいりました。調査したところ問題がなかったということでございます。
 ただ、今回サンプル調査をしたのは、現在採れたものでございますので、4月、5月、6月あたりに採石されたものがどうなっているかということを調べる必要があろうかと思います。それについては、今、出荷先を調査しておりまして、追跡調査をしてまいりたいと考えております。相当拡散しております。全国に広がっていると思いますので、すべてチェックをするのは不可能だと思いますけれども、できるだけ詳細に調べたいと思っております。

 また、県の公共工事で発注したものがございますので、福島県内の砕石を材料に製造されました生コンクリートを使用した土木部発注工事の構造物につきましては、数カ所選定をいたしまして今週中に放射線量の測定を実施したいと考えております。できる限りのことをやって、安全か安全でないかということを県民の皆さまに広く周知をしてまいりたいと考えております。

Q

 「問題がない」というのは、数値としては何らかの数値は出てきたけれどもそれほど高くないということか。

村井知事

 はい。県内の5カ所の採石場でとりました測定結果では、丸森(町)の採石場内の空間放射線量は0.27(マイクロシーベルト/時)でございました。角田(市)で0.09(マイクロシーベルト/時)。実際の検体の石でございますけれども、砕石の放射性レベルは(丸森町が)0.04マイクロシーベルト/時、角田(市)の場合も0.04 (マイクロシーベルト/時)ということでございました。白石(市)が0.03(マイクロシーベルト/時)です。この資料についてはこれからホームページにアップしますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。かなり低い数値ですね。

Q

 県の発注した公共工事に使われていたというのは、例えば具体的にどういうものなのか。

産業立地推進課

 砕石の主な用途はコンクリートの中に入れてある骨材です。あるいは駐車場の路面に敷くとか、そういったところに使われております。

村井知事

 なお、問題になったのがコンクリートでございますので、今、コンクリートについてお話ししましたが、砕石というのはコンクリートだけではなくて路面材とか路盤材にも使われているそうです。これについては、今、納入した業者から、産地、時期、数量といったようなものを調査しております。もし問題があると思われるようなことがありましたならば、そういったところの放射線量の測定をしてみたいと考えております。県としてできる限りのことをやっているとご理解いただきたいと思います。