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宮城県知事記者会見(平成24年1月16日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

米穀卸「協同組合ケンベイミヤギ」に対する行政指導について 

 先ほど仙台市太白区の「ケンベイミヤギ」に改善指導ということで職員が入ったようだが、この件について、今後の県の対応を教えてほしい。

村井知事

 「ケンベイミヤギ」の米に不正(表示)があるというような情報がもたらされまして、県としては調査をしていたというところでございます。(「ケンベイミヤギ」への)聞き取り(調査)によりますとそういった事実があったということでございますが、帳簿をいろいろ調べたところ、残念ながら帳簿にしっかりとした記録が残っていないということでございます。そういったことから、県としては文書指導を行うということになりました。
 また、同じく仙台市も、JAS(日本農林規格)法違反だという部分について、表示の適正化を指導するという形になったわけでございます。

  さらに踏み込んでもっと厳しい対応をすべきではなかったかと私自身も職員にいろいろ確認をいたしましたが、残念ながらこれが米トレーサビリティ法の限界であるということでございます。もちろんここに至るまで宮城県警ともいろいろ調整をさせていただきましたが、やはりこれが法律の限界点でございまして、これ以上のことは私どもの方で調べて厳しい措置をするということができないということでございます。
 こういったことを行った会社でございますので、今後、注意深く見守ってまいりたいと考えております。

野田改造内閣について 

 先週、野田改造内閣が発足したが、知事の評価、考えを聞かせてほしい。

村井知事

 税と社会保障の一体改革を何としても野田内閣の間にやり遂げたいという強い思いが込められた内閣の改造であったととらえました。特に問責決議が出ました2人の閣僚を替えたということで、信頼している閣僚を替えるというのは断腸の思いであったかと思いますが、国会の正常化のためには「泣いて馬謖(ばしょく)を斬る」といったような形になったのではないかと思います。

 知事が期待する部分はあるか。

村井知事

 平成24年度の予算につきましてもしっかりと対応していただかなければならないものがたくさんございますので、国会の空転ということは何としても避けなければならないと考えております。野党もいろいろなことをおっしゃっておりますけれども、ぜひ互いが歩み寄って、一日も早く復興がなし遂げられるようにしていただきたいと思います。

復興関連工事における入札不調について 

 (復興関連工事における)入札不調の件で、受注者が決まらないということで復興の遅れとなるのではという指摘もあるがどのように考えているか。また、県の対応などがあれば聞かせてほしい。

村井知事

 やはり県だけではなくて市町村も入札不調というものが散見されるようになってきております。これは業者に責任があるということではなく、あまりにも仕事量が多過ぎて業界も対応ができ得ないということでありますので、業界の実態に合わせて仕事を受注しやすい環境を作っていくということが重要だと思っております。
 例えば、それぞれの価格のベースになります人件費あるいは資材費、こういったようなものが適正な価格であるのかということを再検証すると(いうことです)。
 また、今までは公共事業が少なかったので一つ一つの工事のロットを非常に小さくして、できるだけ多くの業者に仕事が回るように工夫をしておりましたけれども、そうしますと利益が少なくなりますので、(今後は)できるだけ利益が上がり、仕事を受注しやすいようにロットを組みかえて大きくするといったようなことを考えていかなければならないと思っております。
 さらに、今は、ブロック単位で発注しておりますが、ブロックの範囲の中だけでしか仕事を受注できないというような状況ではなく、他の地域あるいは他県からも仕事をしていただけるといったような環境も考えていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、これはスピードが一番肝心でございますので、(復興の)スピードを上げるということを最も重要視して対策をとっていきたいと考えております。

 知事自身も復興の遅れという懸念はあるか。

村井知事

 そうですね。せっかく国として財源を確保してくれても、それを使えないということになりましたならば全く意味をなしませんので、やはり被災者の皆さまが期待をされているスピードにこちらから合わせていくという努力は必要だと思っております。今日(16日)も幹部会でそういったような指示をいたしました。

大学入試センター試験でのトラブルについて 

 大学入試センター試験で(主催者側の)ミスが相次ぎ、気仙沼市では英語のリスニング用の機器が足りなくなるという事態があった。せっかく被災地で特設会場が設けられたわけだが、結果として大きな障害になってしまった。このような入試センターのミスについて、知事としてどのように受け止めているか。

村井知事

 非常に残念なことであったと思っております。(大学)入試センターの関係者の皆さんはしっかりと反省をしていただきたいと思います。
 県は直接関係はしておりませんけれども、早くリスニング用の機器を届けなければならないということで、県教育委員会が間に入りましていろいろ調整をいたしました。残念ながら県の防災ヘリは今ありませんので、県警のヘリを飛ばせないかといったような調整をしましたが、暗くなってしまって難しいということで、(機器を積んだ車両を)高速(道路)を降りてからパトカーが先導して気仙沼(の試験会場)まで届けたというお手伝いはさせていただいたということでございます。

  受験生の皆さまにとりましては、本当に一生を左右する、人生において大変な意味を持つ試験であります。こういったときに主催者側の不手際によってこのようなことが起こるといったようなことは絶対にあってはならないと思いますので、今後、東北大学をはじめ関係された皆さまについては、二度とこのようなことのないように、しっかりと対応を協議し考えていただきたいと思います。

東京電力福島第一原発事故に関わる放射性物質を含んだコンクリート材料の流通について 

 福島県二本松市で放射性物質を含んだ石材がマンションに使われていたという問題があった。経済産業省でも調べているようだが、宮城県内に同様の案件がないのか、あるいは石材に限らず木材も含めてこういった懸念がないのか、県として今、分かっているものがあれば教えてほしい。

村井知事

 今、分かっているものは何もございません。ただ、福島でそのような事案があったということでございますので、同じ資材、建材が宮城県にも入っていないかどうかということについては、よく調べるように指示はしております。

 現在調査中ということか。

村井知事

 そうですね。

平成24年度県予算について 

 来年度(平成24年度県)予算について、11月に(予算)フレームが出た段階で復興計画に盛り込まれた事業費が約9,000億円ということだったが、現時点で大きなウエートを占めるものはどういったものか、分かる部分で教えてほしい。

村井知事

 これはやはり圧倒的に建築土木費と震災廃棄物の処理費です。これが大宗を占めるということになります。

 何割ぐらいか。

村井知事

 詳細については、最後の査定等をしている段階ですので、今はまだ申し上げられませんが、ほぼ大部分です。

集団移転について 

 集団移転を予定する地区数について、県が最初、(昨年)6月に想定していた59地区よりもだいぶ増えているようだが、このことについて、今後どのように対応していく予定か。

村井知事

 これは、市・町の計画に合わせていくということでございます。59地区と思っていたものが3倍以上になったということにつきましては、もう少し大きなロットで集団移転が進むだろうと思っておりましたが、やはり自分の住まいの近くの場所にぜひ造ってほしいという地元の要望が多くて、それに市や町の計画が歩調を合わせたということでございます。これはやはり市・町の計画にわれわれも一緒になって協力をしていく必要があるだろうと考えております。
 主体は市・町ということになります。県としても、技術的な協力等いろいろ出てまいりますので、積極的にかかわってまいりたいと思います。

東京電力福島第一原発事故に関わるまきや炭による放射性物質汚染について 

 1カ月ちょっと前(12月13日)の記者会見で、まき・炭から出た灰の放射性物質汚染について確認させてもらった。そのときは、「この取り扱いもしっかり考えていかなければならない」「今後国とも調整しないといけない」という趣旨の答えだった。それから1カ月ちょっと経ったが、今の進ちょく状況を聞かせてほしい。

村井知事

 まきにつきましては、撤去して使えないようにしているということでございます。残念ながら私は、全部がどこにあるのかまで把握しておりませんが、恐らく大きな問題のある形で使われることはないだろうと考えているということでございます。

 国との調整結果につきましては、まだきちんとした返事は来ておりません。

 「撤去して(使えないようにして)いる」というのは、県が管理しているまきに関してか。

村井知事

 そうです。

 一般の業者とか農家の方が自分の山からとりだしたものの管理ではないのか。

村井知事

 ちょっとそこまでは分かりません。担当課に聞いてください。

消費税の増税について 

 野田首相の消費税増税の方針について、今回の内閣改造を機に被災者の方にお伺いしても、やはり「今は上げないでほしい」という声が多い。知事は消費税増税方針について現時点ではどのように思っているか。

村井知事

 これは当然メリット、デメリットというものがございます。私も消費者の一人ですので、消費者の立場としてはやはり税金は安ければ安い方がいいわけでございます。毎日、どんな方でも必ず物を買うわけですから、それは家計に影響が出るということは間違いないと思います。

 しかし、同時に、社会保障費がどんどん右肩上がりで伸びていく中で、国民の皆さんからいただく税よりも国債の方が多いといったような異常事態を続けるわけにはいかないと思います。このようなことを続けていきますと、ヨーロッパで起こっているような事態に日本も将来直面することは間違いないわけでございますので、ここはどこかで必ず止血をしなければならないと思っております。その方法として、直接税がいいのか間接税がいいのかといったようなことも含めて、よく国としては議論をしていただきたいと思っております。

  ちょっとあいまいな表現ですけれども、必要性は認めつつも、ほかの代替案はないのか、あるいは無駄はないのかとか、国民の皆さんが納得していただける方法はどこにあるのか、身を切る努力や決意というものを国民にどれだけ示さなければならないのかといったようなことを総合的に考えていただきたいと思っているところであります。

地方空港の民営化推進に関連する法案について 

 国土交通省が全国の空港の経営権を売却する関連法案を次の国会に提出するという方針のようだ。昨年、宮城県は、それに先立って仙台空港を民営化するというプロジェクトを国土交通省に協力要請をした経緯があるが、今回の国土交通省の動きをどう受け止めているか。また、それを受けて、法案の中身にもよると思うが、宮城県として取り組みをどう加速させていくのか。

村井知事

 まず、受け止め方ですけれども、宮城県が要望したことが一つのきっかけとなってこのようなことを発表してくださったということを高く評価しております。非常にありがたいと思っています。

 宮城県は、この間新聞に載ったように、空港の滑走路やターミナル、駐車場といったものだけではなくて、(仙台)アクセス鉄道(株式会社)や(仙台)エアカーゴ(ターミナル株式会社)、あるいは周辺の開発まで含めているということでありますので、相当規模を大きくとらえております。その分、時間も調整も手間取るということになろうかと思いますので、今後の県の取り組みとしては、国が協力してくださることを前提に話をどんどん前に進めていきまして、宮城県の考え方を認めていただけるように、たびたび国交省の方に報告に行くような形にしていきたいと考えております。