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宮城県知事記者会見(平成23年12月19日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

漁港の再編問題について

Q

 漁港の再編問題で、先週土曜日(17日)に気仙沼市で意見交換会を行った際、県側から「拠点漁港」という名称の変更もあり得るという発言があったが、今後の対応について、今現在どのように知事として考えているか。

村井知事

 土曜日(17日)に県(農林水産部)の次長をトップにいたしまして、小鯖漁港の方に行きまして説明をさせていただきました。いろいろご意見はあったようでございますが、県の考え方についてご理解をいただいたという報告を受けております。まずもって、十分な説明がなされていなかったというお叱りにつきましては、謙虚に反省をしてまいりたいと考えております。おわびを申し上げたいと思います。

 「拠点漁港」という言葉の意味は、背後地に一定の面積が確保される場所で、背後地の整備が進められ、(機能が)集約ができるという(ような)合理性がある漁港ということであります。そのような意味で「拠点」という名称を使ったわけであります。しかし、その言葉の持つ内容はともかく、言葉だけで誤解を与えているということであれば、その名称には特にこだわる必要はないのではないかと考えております。機能を集約するという考え方や意味は全く変えるつもりはございませんが、言葉が字面で躍ってしまって誤解を与えるということのないように、どういう形がいいのか、よく考えてみたいと考えております。

Q

 確認だが、拠点漁港の60という数は変更しないということか。

村井知事

 はい。これは、今から60を61にする、あるいは59に減らすというようなことになればかえって混乱いたしますので、60という数はこのままにさせていただきたいと思っております。(ただし、)中間見直しを5年後にしたいと考えておりますので、5年の間にどんどん整備を進めてまいりますが、その中でまたいろいろなご意見が出てこようかと思いますから、その際には幅広にご意見を聞きながら柔軟性を持って対応したいと思っております。しかし、現時点で60の数を変えるとなるとかえってまた混乱いたしますので、5年間はこのままで進めてまいりたいと思っております。

Q

 5年後に中間の見直しを行うということは、逆に言うと、5年後であれば60という数字が変わる可能性があるということか。

村井知事

 われわれとしては、この60の港に集約することが最も合理的だと考えております。(今後)そのように進めていきますけれども、その間に、逆に「もう少し少なくてもいいのではないか」という意見が出るかもしれませんし、「もう少し増やしてもいいのではないか」という意見が出るかもしれないということで、その点については、将来多少の変動は当然出てくるものだと考えているということであります。

 ただ、今の時点で見直しをするということになれば混乱を来しますので、まずは60の港に重点的に投資をしていき、背後地に機能を集約していくということです。

Q

 実際にその5年のスパンで状況を見た後、場合によって変更はあり得るということか。

村井知事

 はい。これは、どのようなことでも5年ぐらいたてば、いろいろな状況が変化してまいりますので、それはその時々の状況を見ながら考えていくということになろうかと思います。この5年間、何も大きな災害も事故もなければいいですけれども、また何があるか分かりませんので、まずはこれでスタートして、当然、状況の変化に適応していくということであります。これはこの問題に限らず、私の県政運営はすべてそのような形で進めております。

Q

 名称変更について、現時点でこういう名称に変えようという案はあるか。

村井知事

 ありません。

Q

 何かイメージしているものはないか。

村井知事

 機能を集約するということを分かりやすくする表現であればいいのではないかと思っています。

Q

 漁業関係者の中には、養殖漁業で漁港などを集約する考え方は分かるが、漁船漁業はまた別途考えてほしいという意見もある。その辺の違いを考慮する考えはあるか。

村井知事

 今回は漁船漁業の皆さまからのお声が大きく出たわけであります。しかし、私どもは漁船漁業も養殖(漁)業も同じように港の機能を考えた上で、今回60の港を選定したということでありますので、特に養殖(漁業)だけに目が行ったということでは決してございません。従って、恐らく大きな混乱は今後出てこないものと思っておりまして、状況を見ながら適切な対応をしていけばいいのではないかと思っております。

 あくまでも趣旨は何も変わっていないということです。機能は集約をしていくということです。そして、残りの82の漁港については、安全性を考慮いたしまして、しっかりとした最低限の補修は必ずやっていきます、ということだとご理解いただきたいと思います。

知事の仮設住宅視察及び仮設住宅の空き室の活用について

Q

 明日(20日)、知事が仮設住宅の視察に行くということだが、その目的と、なぜこの時期に行くのかを教えてほしい。

村井知事

 まず目的ですが、石巻(市)は一番県内で被害の大きかった場所でございまして、仮設住宅の寒さ対策もめどが立ちました。いずれ被災者の皆さまの声を直接聞きたいと従来から思っておりましたが、議会等もありましてなかなか時間がとれなかったと(いう状況でした)。明日(20日)は午前中何とか時間がとれるということでございましたので、県内で一番被害の大きい石巻の中でも、サポートセンターが併設されている仮設住宅を私の方で要望いたしまして、石巻市と協議をした結果、万石浦の仮設住宅に決まったということでございます。

 なぜ今の時期かということですが、先ほど言ったように、寒さ対策のめどが立ったということ、そして議会のめども立ってきたといったようなことから、この時期にしたということでございます。

Q

 仮設住宅については、空き室の活用が県議会で取り上げられている。岩手県ではボランティアの宿泊用施設に使ってもらうなどの工夫をしているが、宮城県としては、まだ避難所が残っているという事情もあるかとは思うが、どのタイミングでどういう対応をして、空き室の活用を考えるか。

村井知事

 空き室があると言いましても、使いたいという人たちのニーズにすべて応えられるだけの数が近くにあるわけでありませんので、使える人、使えない人というのが出てまいります。募集すればすぐに埋まってしまいますので、この辺は平等に公平に(使えるように)、どうすればいいのかということを慎重に考えなければならないと思っております。
 そういったことで今回の議会でもいろいろなご意見がございましたから、それらも踏まえて、どういう活用方法がいいのか考えながら、今、国と協議をしているということであります。もう少しお時間をいただきたいと思います。

東京電力福島第一原発事故に関わる汚染状況重点調査地域指定について

Q

 国は、今週にも年間1ミリシーベルト以上の放射線量の地域について、汚染状況重点調査地域を指定すると発表している。県内でも県南の市町村は対象になる見通しだが、国の方針についての考えと、除染について県としてどのような支援をしていくのかを伺う。

村井知事

 先週、除染のガイドラインが国から示されました。従いまして、ガイドラインに沿って対応していくことになろうかと思います。

 ガイドラインによりますと、県の管理地については除染等の措置、そして除去土壌の保管を県がやりなさいということになっております。また、市町村の管理地、その他の土地につきましては、市町村が除染を行い、そして土壌管理しなさいということになっておりますので、その方針に従って、どうすればいいのかということを考えていくことになろうかと思います。

 実は、(県の)環境審議会に、今度、放射能対策のための委員会といったようなものを作っていただけないかお願いしようと考えております。国の考え方を受けまして、県としてもそういった対応をとっていくということであります。

Q

 県議会の(環境生活農林水産)委員会では、危ないから除染するという一方で、健康に影響はないということで健康調査をしないというのは二律背反ではないかという声もある。それについてどのように考えるか。

村井知事

 健康被害(調査)については、まだ国から何の方針も示されておりませんので、われわれといたしましては、専門家のご意見を参考にしながら判断をせざるを得ないということであります。必要な対応をしていると(いうことです)。除染については、国から明確な方針が示されたならば、それに従っていくと(いうことです)。健康被害調査につきましてもいろいろな声がありますので、明確に国として指針、方針を示すべきだということは、声高に訴えていきたいと思っております。

Q

 県内の市町村が汚染状況重点調査地域に指定された場合に、県の体制の強化はあるのか。

村井知事

 まだ現時点においてはガイドラインが示されただけであります。今後、具体的なものが示されてくると思いますので、県としてどういう形をとっていくのがベストなのかということは、専門家のご意見を聞きながら、しっかりと対応していきたいと考えております。今の時点で具体的にこのような形にするということはまだ申し上げられません。今、検討中であります。

東京電力福島第一原発事故の収束宣言について 

Q

 野田佳彦総理が、福島第一原発事故の(収束に向けた工程表の)ステップ2の完了に合わせて、「事故そのものが収束に至った」という表現で(収束)宣言をされたが、これに対しては、福島県をはじめ、違和感を抱く人は多いかと思う。宮城県もまだ、今度、東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議を開いて対策を検討するという段階にあるが、このような中での総理のこの宣言を、知事は率直にどのように受け止めたか。

村井知事

 「応急対策が一段落した」という意味の収束、まさに「第1ステップ(第1段階)、応急対策については収束をした」と、「今後、さらに大きな事故につながる心配はなくなった」ということだととらえております。

 しかし、この問題は、恐らく今後県政運営をしていく上で間違いなく一番大きな課題になっていくと思います。インフラ整備、県民の被災者の皆さんの住宅の確保につきましては時間が解決する問題ではありますが、放射能の問題というのは、恐らく相当程度影響が残ってくると思います。従って、私どもとしても他県と同じように、「収束」という言葉はやや不適切であったのではないかと思います。「第1ステップ(第1段階)が終了した」、「応急対策が終了した」というような言い方の方が適切であったと思います。

県産材を使った復興住宅の建設について

Q

 津波で自宅を失った民間の方々が自宅を再建する際の復興住宅に県産木材を使うという動きが、宮城県のみならず(岩手、宮城、福島の)3県に広まっている。国は長期優良住宅を整備する際の補助金を適用するなりして、そういう県産材を使った取り組みを支援しようとしているが、県としての何か独自の支援策はあるか。

村井知事

 従前から環境税を使って県産材の普及のためにいろいろな施策を進めようとしていましたが、その矢先にこういう災害がありました。県産材を使っていただけるようにインセンティブ(動機付け)を考えていくというのが重要なことだと思っております。

 先般も林業関係の皆さまが私の方に陳情に来られまして、県産材をこの機会にぜひ使ってほしいというような要望がありました。私も、「ご期待に沿えるように頑張ります」というお答えをしておりますので、努力してまいりたいと思っております。

Q

 具体的にこれといったものはまだないのか。

村井知事

 まだです。これからです。今、新年度の予算編成に向けていろいろ考えている最中です。