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宮城県知事記者会見(平成23年10月24日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

知事への再選から2年を迎えて

Q

 明日(25日)で村井知事の再選から丸2年となるが、所感を伺う。

村井知事

 2期目の選挙の投票日が10月25日でございまして、明日で丸2年ということになります。この2年間は、1期目でまいた種が実を結んだ2年間でもあり、また東日本大震災に代表されるようにいろいろな予期せぬことが起こった年でもございました。あっという間にこの2年間は過ぎたというような思いでございます。

 (宮城県震災)復興計画ができ上がりましたので、宮城の将来ビジョンと復興計画との整合性をしっかりととった実施計画を3月末までに作り上げ、復興を進めつつ将来ビジョンで掲げた富県宮城の路線にしっかりとまた軌道修正をしていくようなことを目指してまいりたいと、このように思っております。

Q

 2期目の折り返しとなったが、復興計画が10年計画であったり、特区が5年の時限立法であることを考えると、残り2年ではなかなか(復興の)見通しが立たないと思うが、知事としてはその先をどこまで見定めていらっしゃるか。

村井知事

 もちろん計画を作った以上は、この計画に対して責任は当然負わなければならないと思っております。しかし、これは私がいくらやりたいと言っても、県民の皆さまが「村井はだめだ」「別の人がいい」というふうに選ばれる場合もありますでしょうし、私の意思だけで決められる問題ではありませんので、まずは県民の皆さまから許されている、与えられたこの残りの2年間を全力でやった上で、その先のことについてはしっかりと考えて結論を出したいと思います。まだ、とてもそういうことを考える余裕はございません。

円高の県内経済への影響について

Q

 円高が進み先週末には最高値を更新したが、県内経済への影響、生産を持ち直してきた製造業への影響などをどのように見ているか。

村井知事

 やはり相当影響は出ていると思っております。それぞれのものづくりに携わっておられる経営者の方とお話をしておりますと、皆さん異口同音に「非常に厳しい、もうこのまま宮城で、日本でものづくりを続けていくのは大変だ、もう限界に来ている」ということをおっしゃいます。これが偽らざるお気持ちではないかなと、このように思います。

 東京エレクトロンさんは円建て決済なんですけれども、その東京エレクトロンさんですら、やはり海外との競争に勝つのは非常に難しくなってきているということです。円で払おうとすると、当然相手は負担が重くなりますので、海外からはもうちょっと値を下げてくれないかというようなお話も来ているということでございまして、円高はかなり日本の経済、宮城の経済、特にものづくり、輸出産業に大きな影響を与えているという気がしております。

大阪都構想について

Q

 大阪で大阪都構想をめぐって大きな議論になっているが、知事は橋下(徹大阪府)知事が唱えている大阪都構想、政令指定都市を廃止して特別区とするという考え方についてはどのような見解をお持ちか。

村井知事

 一つの考え方であろうかとは思います。ただ、大阪都にすることによって、行政の無駄を省ける部分と新たな負担が別の部分で出てくるということもありますので、その辺は慎重に検討していくべきものだと思います。また、この問題は大阪府と大阪市だけの問題ではなくて、国全体を巻き込んだ問題でもあります。従って、法律の改正まで必要になりますので、大阪府と大阪市だけが話し合いがつけば、また、選挙で白黒がつけばすべてうまくいくという問題でもないだろうと、このように思っています。

 大阪府も非常に経済的に地盤沈下をしておりますが、大阪府民の立場からすると行政の無駄をなくすというのも重要ですけれども、同時にやはり府民の生活がどうやったらよくなっていくのかということに非常に強い関心を持っておられるかと思います。大阪府が大阪都になることによって、府民の生活がどう変わるのか、メリット、デメリットをそれぞれの候補者の方がしっかりと分かりやすく説明をしていく必要があるのではないかと、このように思っております。

Q

 この大阪都構想と並んで、横浜市、川崎市のような政令市を中心に特別自治市というのを創設して、簡単に言えば都道府県から独立しようという動きもあります。その辺の動きはどう見るか。

村井知事

 それぞれどのような制度改正を行っても、メリット、デメリットいろいろあろうかと思いますが、基本的に今のそれぞれの議論は中央集権をベースにしていると私は思います。国の権限が非常に大きいと(いうことです)。そして、国にそれぞれ省庁があって、その下にある自治体が自分たちに与えられた権利をどう取っていくのかという、国取り合戦をやっているというような気がいたします。もう少し大きな視点で、分権を進めるという観点から考えれば、やはり道州制といったようなところから話を進めていく方が、私は理にかなっているのではないかなと思っております。

Q

 宮城県と仙台市の関係は今のままでいいと考えるか。また、将来的にはどのようなあり方が望ましいと考えるか。

村井知事

 当然、調整が必ずしもすべてスムーズにいくわけではないのですが、非常に大きな権限を持っている仙台市とはそれぞれの立場で調整をしておりまして、比較的宮城県の場合はスムーズに事業が進んでいると思っております。従って、宮城県の場合は直ちに他の県のように進めていく必要はないのではないかというふうに思っております。

Q

 無駄や二重行政ということは感じるか。

村井知事

 そうですね、取り立ててこの部分が無駄になっているというようなことはないですね。一番大切なのは、やはりトップ同士の気脈が通じているかどうかということではないでしょうか。私は何でも奥山(恵美子仙台市長)さんに遠慮なく相談しますし、奥山さんからも遠慮なく何でも話を受けておりますので、そういったいい人間関係があれば、その下にいる職員の者も非常に仕事がやりやすいのではないかと、このように思っております。

環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について

Q

 11月中旬のアジア太平洋経済協力(APEC)開催に向けて、TPPの議論がまた活発になっているが、TPPに対する参加の是非についてあらためて知事の考えを伺いたい。

村井知事

 この問題は一つの切り口だけで考えられる問題ではなくて、大変大きな影響をこの国に及ぼすということであります。賛成という皆さんもたくさんおられますし、同時に反対だという方もたくさんおられるわけであります。これは私が決める問題ではなくて、国が決める問題でありますので、私の立場といたしましては双方の意見をよく聞いた上で、特にダメージを受けると言われている1次産業の従事者の皆さんの意見をよく聞き、1次産業へのダメージをいかにしてなくすのか、できればゼロにできるのかということをよく検討し、それをお示しし、そこに携わっている人たちに納得していただける形を作った上で、踏み切っていかれるかどうかということを決断していただきたいと、このように思っております。それ以上のことは、私の今の立場でお話しすることはできないと思っております。

Q

 TPP(に参加すること)でダメージを受けると言われている1次産業が、東日本大震災に伴う地震や津波で非常に傷んでいる状況があると思うが、農協などは震災後、TPPに対して今のままでは受け入れがたいという姿勢をより一層鮮明にしている。1次産業に対する手当てとしては、今あまり議論が進んでいないように見えるがいかがか。

村井知事

 そうですね。TPP(に参加すること)になると具体的にどれだけのダメージがあるかということは、割と1次産業に従事している方たちに伝わっておりますけれども、それに対する対策をどうするのかということについてはまだ明確に示されていないような気がいたします。そこが不安をあおっている要因になっているのではないでしょうか。

Q

 知事の立場、ご意見としては震災前後で変わったことはないか。

村井知事

 いや、これは変わっておりません。これは被害を受けた沿岸部の農地あるいは漁港だけの問題ではなくて、日本全体の問題でありますので、震災前後で考え方が変わったということは一切ございません。

公務員給与について

Q

 公務員給与について、国では7.8%引き下げるという特例法案の審議が進んでいる。国がそれだけ下がれば当然地方公務員の給与へ影響するということもなきにしもあらずだと思うが、そこは知事の立場でどうお考えか。

村井知事

 私どもはあくまでも人事委員会の勧告というものをベースに考えていくべきものだと、このように考えております。特に今の職員の状況を見ますと、震災で大きな被害を受けた職員もおりますので、そういった職員の立場というものを考えながら検討していかなければならないと思っております。しかし、併せて国がこういった対応をとるということもありますので、この点につきましてはもう少し推移をしっかりと見守ってまいりたいと、このように思っております。今後、法案がどのような形になっていくのかといったようなことをしっかりと見定めていきたいと思っております。

Q

 結果としてこの法案が通って地方公務員と国家公務員の給与に格差ができ、地方公務員の方が高くなった場合に、地方交付税を圧縮するという話もあるが、そのあたりについて懸念はされているか。

村井知事

 そこで地方交付税の圧縮という議論に行くのは、私はやや行き過ぎではないかなと思います。給与というのは労働の対価であり、しっかりと保障されているわけですよね。それは財政状況等を勘案しながら、われわれが独自に決めるべき問題でありますから、そこに国と同じように歩調を合わせなければ交付税を減らすといったようなものを持ち込むというのは、やや暴力的ではないかなと、このように思います。

Q

 仙台市では今回は人事委員会勧告を見送るということで先ほど発表があったようだが、その決定をどのように受け止めるか。

村井知事

 これは仙台市の人事委員会の問題でありますので、それはそれでよしとすべきだと思います。本県については今どのような議論がされているのか私はまだ承知しておりませんけれども、勧告が出たならばそれに従うことになろうかと思いますし、もし宮城県も勧告はやらないという結論が出たとするならば、その時点で県の対応を考えていきたいと考えております。

集団移転について

Q

 3次補正が閣議決定され防災集団移転促進事業の内容も大きく前進したと思うが、一方で土地の買い取り額など、まだ不安定な部分もあると思う。知事は、今回の改正で何が課題と考えているか。また、その3次補正を受けて、主体は市町村だと思うが、県としてどういうスケジュールで集団移転を考えているのか。

村井知事

 基本的に集団移転の問題は、今後市町村が移転計画を策定してまいりますし、土地区画整理事業の計画を作ってまいりますので、それに県としてもできるだけの協力をしていくという形になろうかと思っております。

 実質的に地方負担が全くない形で集団移転ができる、また土地区画整理事業ができるということになりました。従って、国としては最大限の対応をしてくれるものと思っております。

 今おっしゃった部分での問題点をあえて言うとするならば、やはり今まで住んでいた家の土地の買い取り価格がどうなるのかといったような問題や、土地ができてもその上に建物を建てなければなりませんが、その部分(の負担)をすべて被災者の皆さんだけで負っていいのかといったような問題が出てくるかというふうに思います。

 また、われわれの立場からすると、今後非常にたくさんの公営住宅を建設しなければならないわけであります。これも当然ですが、財政の負担が生じてまいりますし、県も市も町も非常に財政が厳しい中でそういったものの建築をしていきますので、国としてどの程度の支援をさらにいただけるのかといった課題があろうかと、このように思っております。

災害廃棄物の搬出先について

Q

 災害廃棄物の県外への搬出について、搬出先の選定の進ちょく状況はどうか。

村井知事

 東京都の方で受け入れてくださるという形で話が進んでおります。その他の県については、まだ公表できるような状況になっていないと報告を受けております。

県議会議員選挙について

Q

 先週県議会(平成23年9月定例会)が終わり、県議選に向けてそれぞれ活動が始まった。復興は大きな課題になると思うが、知事は今回の県議選のどのあたりが具体的な争点になると考えるか。

村井知事

 これはやはり県議会ですから、私の県政運営に対して是か非かという部分ではないかと思います。私が応援すると言っている方たちは、恐らく村井県政を引き続き前に進めていきたいというような表現をされると思いますし、その他の人たちは「村井県政はこういう問題点があるんだ、ここを変えていかなければいけない」ということを強く訴えられるのではないかなというふうに思います。そこが一つの争点になるのではないかと思います。

 復興ということについては誰も異論を唱える者はないですし、復興計画については共産党を除いて全会派賛成してくれましたので、それほど大きな争点にはならないのではないかなと考えています。

女川町長選挙について

Q

 須田善明県議が女川町長選に立候補を表明されたが、女川町のトップに求められるもの、どういったリーダーが必要なのかについて、震災の影響も絡めてお考えを伺う。

村井知事

 女川町はご案内のとおり、もう壊滅的な状況でございます。すべてゼロからまちづくりを進めなければなりません。従って、どこにどのような形で新しいまちを作るのかということ、(つまり)早く計画を作って、それを町民の皆さまにお示しをする必要があります。

 あわせて水産業が中心(の町)でございますので、いかにまた元の仕事に皆さんが戻っていただけるのか、これは女川町の力だけではできませんので、県や国とよく調整をするフットワークの軽さというものが求められると思います。

 三つ目は、原発の立地する町でありますので、やはり原発の問題について町民の皆さんの意見をよく聞きながら、コンセンサス(合意)を得て、町を代表してしっかりと発信をしていくという必要があるのではないかと思います。

 その三つではないでしょうか。須田さんには期待しています。