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宮城県知事記者会見(平成23年8月8日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

【発表項目】県庁舎における節電の取り組み状況について

配布資料(PDFファイル,22KB)

村井知事

 県庁舎におけるこれまでの節電の取り組み状況について報告をいたします。
 今年の夏の節電対策の目標は、使用最大電力を昨年夏の期間の3,400キロワットから15パーセント削減した2,890キロワット以下に抑えるというものでございます。7月の使用最大電力は、7月14日の午後1時から(午後)2時において記録をいたしました2,740キロワットで、昨年のピーク時に比べまして19.4パーセント削減できました。最高気温が33度を超える暑い日もございましたが、こうした中で目標を達成できましたのは、職員の積極的な取り組みによるものと考えております。

 夏本番を迎え、これからエアコンを使用する機会が増えるなど、電気使用量が増加することが予想されますが、県としては引き続き率先して節電に取り組んでまいりたいと考えております。

 水力発電所のトラブル等で電力が不足し、東京電力から電気を融通していただいているという事情もございます。ぜひとも県民の皆さまにおかれましては、引き続き節電にご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

宮城県産肉牛の出荷停止解除の要請及び肉牛の買い上げについて

Q

 知事は、先週農林水産副大臣に会ったときに、今週早々に肉牛の出荷停止の解除を要請したいと言っていたが、そのめどはどうなっているか教えてほしい。

村井知事

 めどはまだついておりません。本日(8日)から、国と一時解除申請の事前協議を始めることにしたということでございます。

 実は、肥育農家全戸の現地調査を予定どおり8月5日に終了いたしましたけれども、肥育農家だけではなくて、繁殖農家、また酪農家といったところも調査をしなさいというお話がございましたので、そういった農家の方たちにも聞き取りをいたしまして、放射性セシウムの含まれた稲わらを食べさせた可能性があるところにつきましては、全戸立入調査をしたいと考えております。そういったことをするのに、また時間が多少かかってしまうということになりました。

 従って、早くても今週の末になろうかと思いますが、できるだけ早く解除申請をしたいと考えておりまして、書類が整ってから協議をスタートするのでは遅くなってしまいますので、書類を整えつつ、調査をしつつ、国と事前の協議を並行してスタートするということでございます。その上で、調査を終えて書類が整い、出荷停止を解除できるという環境が整ったならば、すぐに解除申請をするということになろうかと思います。

Q

 その調査する範囲が増えたがゆえに、(出荷停止解除を)要請する時期も少し遅れるという解釈でよいか。

村井知事

 それだけではございませんが、仙台市をはじめ他の関係団体と大まかな協議は終えておりますが、さらに詳細な協議をしていかなければならないこともあるということでございます。

Q

 繁殖農家、酪農家にも調査をしなさいという指示は、どこからいつあったのか。

畜産課

 農林水産省です。

村井知事

 (時期は)先週末ですね。

Q

 県の方で、出荷できなかった肉牛の買い上げという方向で検討していると思うが、どの辺の範囲まで買い上げる方向なのか。また、その単価はどのぐらいと考えているか。現在の検討状況を教えてほしい。

村井知事

 これについては、国から基準というのが示されているんですか。

畜産課

 単価については、前年度の出荷の平均と同じ価格です。それから、頭数については、まだ明確にはされておりません。

村井知事

 どれくらいの基準かという質問でしたけれども、今担当が申し上げましたとおり、国から大枠のスキーム(枠組み)は示されておりますが、まだ細かいものは指示されておりません。

 基本的に国から示された方針というのは、出荷が遅れた牛については買い上げをいたしましょうということでございます。単価は、今お話ししたとおり平均単価ということなんですけれども、恐らくこの事業がスタートするのは早くても来月(9月)になると思います。今月(8月)中は難しいと思います。

 畜産農家の方は今、非常に資金繰りでお困りでございますので、国がその事業をスタートするまで、県が県の事業としてそれをやりたいと考えているということでございます。その上で、国がスタートしたならば、県が支払った分については国の方に請求をするという形が望ましいのではないかと思っています。その点についても、今調整が始まったということでございます。

Q

 県が(買い上げを)代行する部分の単価や範囲は、国のスキームと基本的には同じになるのか。

村井知事

 はい、同じだと思います。

Q

 県が(買い上げを)代行するのはいつごろから始めるのか。それが来月(9月)からか。

村井知事

 いえ、なるべく早くスタートさせたいと思っています。それも含めて、今協議をしているということでございます。

Q

 今、肉牛の買い上げの単価について、前年の出荷価格の平均金額ということだったが、それは全県一律になるのか。それとも農家ごとに金額が変わるのか。それは農林水産省からどのように伝わってきているか。答えられる範囲で教えてほしい。

畜産課

 それはこれから検討していかなければいけないと思っております。

Q

 出荷停止の(解除)要請への知事の思いについて伺う。それから、繁殖農家、酪農家への調査はいつから始める予定なのか。

村井知事

 以前からお話ししていますように、大切に育てた牛が出荷できない状態がずっと続いていると(いうことでございます)。放射性セシウムの含まれた可能性のある稲わらを食べさせていた農家については納得のいく部分もあろうかと思いますが、そういったものを食べさせていない畜産農家の方にとりましては、なぜ安全な牛なのに出せないのかという思いが強くあると思います。それは正しい思いだと思います。従って、一日も早く安全だと思われる牛につきましては、安全だという保証をつけて出荷できるようにしていかなければならないという思いを持っております。

 今、懸命に国と調整をしております。国も一生懸命、今、前向きに考えてはくださっておりますが、農林水産省と厚生労働省との調整というものもございまして、やや時間がかかっております。一日も早く出荷停止を解除していただけるように、引き続き国の指導を仰ぎながら調整を進めていきたいと思っております。

 それから、繁殖農家、酪農家に対する調査は、もう既に(始まっていますか)。

畜産課

 8月5日から開始しております。

村井知事

 (繁殖農家、酪農家に対する調査は)もう始めております。国からそういった指示があった日から、もうスタートしております。

福島第一原子力発電所の事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針について

Q

 先週、福島第一原子力発電所の事故による損害賠償の大枠を示す中間指針がまとまったが、宮城県では出荷停止の肉牛等が賠償の対象となった一方で、観光への風評被害については、外国人の(予約)キャンセルについては対象になったものの、国内観光客についてはほとんどが対象にならなかった。これは県としても求めていた部分だと思うが、その辺について総合的な知事の評価を伺う。

村井知事

 まず、8月5日に、原子力損害賠償紛争審査会から、原発事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が示されました。指針には、宮城県の牛の出荷制限に係る肥育農家の被害、牛肉関連加工品、流通業者等のいわゆる風評被害も類型化されたということでございます。その点につきましては、私どもは早くそういった基準を示してほしいということを言っておりましたので、指針が示されたことを評価しているということでございます。

 ただ、今お話しいただいたように、今回の原発から発生した被害というのは、一次産品だけではございませんので、あらゆる面に大きな影響を及ぼしております。そういった意味で、特にダメージの大きかった観光といった分野にそういった光が当たっていないということにつきましては、大変残念に思います。

 今後は、いろいろな団体のお考えがあろうかと思いますので、そういった考え方、意見を吸い上げて、国、東京電力の方に賠償を含めて意見を申し上げるようなことを考えていきたいと考えております。

日本製紙グループの生産縮小について

Q

 先週、石巻と岩沼に工場がある日本製紙が生産縮小の方針を打ち出した。具体的な人員削減等の影響はまだ出ていないが、現在、県にどのような情報が入っていて、雇用問題を含めどのような対応をするのか、所感も含めて考えを伺う。

村井知事

 日本製紙さんの生産縮小のことにつきましては、現在のところまだ何も私のところには連絡は来ておりません。報告は上がっておりません。

 (東日本大震災で)大きなダメージを受けたということ、また、需要が落ちているといったような事情もございますので、一定程度生産を縮小することはやむを得ないと思いますが、石巻の工場、岩沼の工場というのは、基幹工場と位置づけておられます。たびたび会社の経営者の皆さんは、両工場は非常に重要な工場であるということを私どもにおっしゃってくださっておりますので、その影響が少なくとも被災県である宮城の方に出ないように今後はお願いをしていかなければならないと考えております。大変多くの雇用も抱えていただいておりますので、もし大きな(生産)縮小ということになりますと、経済的に計り知れない影響があることは間違いございません。しっかりとお願いをしていきたいと思っております。

コメに対する放射性物質の検査について

Q

 コメの(放射性物質の)調査に関して、県の方針として決まったこと、検討していることがあれば教えてほしい。

村井知事

 基本的には、国が決めた基準、やり方どおりやりたいと思っています。ただ、やはり消費者の皆さんの安心感を得なければなりませんので、予備調査につきましては、より詳細な調査をしたいと考えています。

 国が示しました基準では、まず予備調査(として)、収穫前は、空間放射線量が平常の範囲を超える市町村、宮城県内では14の市と町がその対象となります。

 空間放射線量が平常の範囲を超える市町村(として)、14の市と町の調査だけでいいということでありましたけれども、それだと消費者、生産者の不安をぬぐえないだろうということで、(今回作付のない)女川町、(作付の少ない)七ヶ浜町、塩竈市の1市2町の地域を除く32の市町村において、120のサンプルを抽出いたしまして調査をすることにいたしました。

 この120のサンプルで(1キログラムあたり)200ベクレルを超えなければ、本調査にそのまま移行していくということになります。本調査は収穫後に行う調査でございます。もし、120点の(サンプルの)中で(1キログラムあたり)200ベクレルを超えるものがあれば、その時点で、そのエリアを重点調査ということでより詳細な調査に回すということにしたいと思います。

 本調査は収穫後に行う調査でございますが、水稲作付面積のない女川町を除きまして34の市町村で行います。これは昭和25年の旧市町村の単位でやれということでございますので、調べますと195の市町村が昭和25年にはございました。従って、195の市町村単位でサンプルを400とります。そして、本調査を実施するということでございます。それはもう食べる直前のコメということになります。

 そして、調査をいたしまして、それが一定水準を超える場合には、さらに詳細に15ヘクタール単位で調査をしていくということになります。そして、その上で(1キログラムあたり)500ベクレルを超えるというものが分かりましたならば、そこは出荷制限にするということになります。出荷制限にするエリアは、その195の旧市町村のエリアの一つが出荷停止になるということですね。詳しくは、農産園芸環境課の方に聞いていただければと思います。

 もし予備調査で、先ほど言った一定水準以上の数字、(1キログラムあたり)200ベクレルを超えたということになりましたならば、その時点で重点調査をするということになりますので、15ヘクタール単位でエリアを区切って調査をしていくということになるということでございます。従って、コメについては相当詳細に調査をすることになります。

 大麦等の調査はもう既にしております。直接人の口に入るものは、宮城県の場合は今のところ、いろいろなものを調査しておりますけれども(県内で調査したものについて暫定規制値を超えるものは)一切出ておりません。大麦も出ておりませんので、コメも大丈夫ではないかという思いを持っておりますが、やはり科学的にしっかりと詳細に調査をした上で、安心であるという証明をつけて市場に出したいと思っております。

Q

 コメ(の放射性物質の調査)に関して消費者の安心を得るためということだったが、既にスーパー等では去年以前のコメが買いだめされて在庫が少ない状況になっている。今回、特に全市町村に広げようと思った理由、きっかけ等があれば教えてほしい。

村井知事

 予備調査を国が示した基準どおりやっても全く問題ないと思います。先ほど言いました作付の少ない七ヶ浜町、塩竈市につきましては、本調査でやりますので、やらないということですけれども、それでも十分だと思いました。しかし、コメはまさに日本人の主食ですし、水稲というのは宮城県の一次産業の中のまさに中核に位置するものでございますので、他の県よりも、より詳細に調べるということが何よりも重要だと考えたということでございます。

Q

 検査機器が不足しがちであると以前聞いたことがあるが、足りているのか。もし足りていなければ、県として独自に何らかの調達をするのか。

農産園芸環境課

 検査機器につきましては、簡易分析用の機器は予定しているんですけれども、今回、このコメの分析については、ゲルマニウム式のかなり精密に分析できる機械じゃないと対応してはいけないという形になっているものですから、県としては、この分析については県内及び県外の分析機関の方にお願いしようと考えております。

 なお、国の方からも分析は協力してもらえるということなので、国についても分析をお願いしていきたいと考えております。

村井知事

 従って、予備調査も本調査も機器が足りないので調査ができないということにはならないということでございますので、安心していただきたいと思います。

Q

 先ほど言っていた(コメの放射性物質の調査の)やり方について、もしフロー図のようなものがあったら、後で配付してもらえないか。

村井知事

 後で記者クラブの方に投げ込み(資料提供)をいたします。ちょっと口頭では説明がすごく難しいのです。

記者発表資料(PDFファイル,248KB)

Q

 検査機器に関する今の担当の説明は、ゲルマニウム式の機器について確保できているという認識なのか。これから確保するという話なのか。

農産園芸環境課

 これについては、かなりいろいろな(検査対象となる)品目が入っているのと、あと他県からもかなりの件数が入っているということで、宮城県がどの程度お願いできるか分からないんですけれども、可能な限りお願いしていこうかということで考えております。

Q

 では、めどはまだ全部は立っていないのか。

農産園芸環境課

 完全には立っておりません。

村井知事

 多分大丈夫です。その辺はしっかりと調整しておりますので。機器につきましては、しっかり対応したいと思います。

コメの先物取引の復活について

Q

 今日(8日)からコメの先物取引が開始されたが、コメの価格が市場で決まることに関して所感があれば伺いたい。

村井知事

 これは経済原理で成り立つものでございますので、それを否定するものではございませんが、主食であるコメの価格がマネーゲームの材料にはなってほしくないという思いは持っております。われわれの生命にかかわる大変重要な、最も大切な食べ物の一つでございますので、先物取引にかかわる方たちは、日本人だけじゃなくて特に外国投資家が多いのではないかと推察はいたしますが、ぜひ慎重に対応していただきたいものだとお願いをしておきたいと思います。

子ども手当の廃止について

Q

 子ども手当の廃止が与野党で合意されたが、それに対する率直な感想と、今後の新しい児童手当の制度設計に対する注文があれば伺いたい。

村井知事

 子ども手当の趣旨自体は決して否定するものではありません。ただ、当然財源とのかかわりというのが切っても切れない関係にございます。今回、大震災で大変な財源が必要になるという状況の中において、優先順位を下げざるを得なかったというのは理解ができるところでございます。

 今後、児童手当がどれぐらいの金額になるのか、また、所得の上限をどうするのかといったような問題がございます。全体の財源見通し、財政見通しというものを勘案しながら、子育て、少子化対策という要素をよく加味してご検討いただければと思います。

がれきの二次仮置き場について

Q

 南三陸町では、がれきの撤去を進めてはいるが、一次仮置き場が飽和状態で、青森県の方に搬出して何とか量を減らしたいということらしい。南三陸・気仙沼ブロックの二次仮置き場が、住民の反対等もあってまだ県の方で決められていない状況だが、その辺について県としては今後どのように対応していくつもりか。

村井知事

 今、担当が地元と一生懸命調整をし、すり合わせを進めているというところであります。本来、災害廃棄物(の処理)は市町村の事業でございます。それを県が受託をして代わってやるわけでございますが、処理をする場所につきましては、やはり市町村が責任を持って住民の皆さまの合意を取りつけてくださるというところまでは、ぜひお願いをしたいと思っております。

 県も何らかの形でサポートをしてほしいということであれば、それはもう遠慮なく言っていただき、われわれも協力することはやぶさかではございません。しかし、場所を探すということについて、責任はどこにあるんだということになれば、これはやはり市町村の方でしっかりと責任を持って場所を決め、住民の皆さまの合意を取りつけていただきたいと思います。

Q

 そうすると、あくまでも県は二次仮置き場の選定等については受託を受けている側であって、最終的に地元、現場、市町がしっかり住民の合意形成をとってほしいという考えだということでよいか。

村井知事

 国有地、県有地を使う場合は、これはわれわれで調整はできますけれども、今回、ご指摘の場所につきましては、やはり民有地を使わざるを得ないということでございます。

 今、県も非常に少ない人数で、限られた人数でやりくりをしながら、ほかのブロックの二次仮置き場のがれきの処理まで懸命にやっているところでございます。やらなければいけないことは山ほどあるわけでございますので、ぜひ市町村がやっていただける部分につきましては、市町村が責任を持ってしっかりと取りまとめをしていただきたいと思います。


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