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宮城県知事記者会見(平成23年8月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

政府の復興基本方針について

Q

 政府の復興基本方針が(7月)29日に決定され、宮城県が求めていた「高台移転」が中身に入っていないということがあった。あらためて基本方針の受け止めと、「高台移転」に関しての見解を伺う。

村井知事

 まず、全体としては(東日本大震災)復興構想会議の提言内容を盛り込んだものだと評価していいと思います。「高台移転」という表現はございませんでしたが、(復興基本方針の)中で「地域の実情に即して多様な用途の立地が可能となるよう、土地の買い上げ等も可能な『防災集団移転促進事業』を総合的に再検討する」という表現がございました。その中に「高台移転」といったようなものも含まれていると考えられることから、今後どのような形で具体的な取り組みが進められていくのか、しっかりと調べていきたいと思っております。

Q

 その文言で、実質的には国から「高台移転」の補助が受けられるということか。

村井知事

 それはまだ分からないです。しかし、そのような形で読み取ることも可能だろうと思います。

 また、県の考え方もそうでありますし、復興構想会議の考え方もそのような方針は示しております。今日(1日)、一部新聞にも書いてございましたように、市町村によっては被災があった場所に高いビルを建てればいいというところもあるのは事実でございまして、そういったようなことも総合的に勘案したのかもしれません。

 最終的には、まちづくりというのは市町村の事業になりますので、市町村が復興計画でどう考えるのか、国が「高台移転」ということを明記することによって、今ある被害を受けた場所にビルを建てたいというような市町村長さん方の意向がかなわないというようになっても困ると解釈したのかもしれません。この点につきましては、県の考え方は今までどおり変わっておりませんが、市町村の考え方もありますし、また国の考え方もあるでしょうから、その辺の調整が必要だと思います。

 この問題は宮城県だけではなくて、岩手県の問題であり、福島県の問題でもございますので、そういった他県とのかかわりもあってこのような表現になったのではないかと私は解釈しております。しかし、いずれにしても安全な場所に移り住むということになれば、相当な財源が必要になってくるということでありまして、その際に国が応分の負担をしなければ市町村の財政力、県の財政力では実現が不可能でございます。ここ(復興基本方針)に書いてございますように、土地の買い上げ等も可能な対策を再検討したいということでございますので、今後の検討に期待をしていきたいと思います。

Q

 この件に関して、9月ぐらいには復興計画を作ろうという自治体もある中で、「高台移転」がここ(復興基本方針)に含まれるのかどうかという真意を国に問い合わせていくという考えはあるか。

村井知事

 今日(1日)、朝、幹部会がございましたので、早速担当部長にしっかりと内容を聞いて確認した上で、最終案でどういう表現にするのかということを検討するように指示をいたしました。

Q

 (政府の復興)基本方針は出たが、その裏づけとなる財源や、増税するのかしないのかということを含めて、あいまいな形で打ち出された。方針は出たけれども、実際の担保がないと思われるが、その点に関し知事の考えを伺う。

村井知事

 やはり地方の行政を預かる者としては、その点は非常に不安に思っております。財源をどのようにして確保するのかということが明確でなければ、果たして本当に確保されるのかどうかということに対して自信を持つことができません。従って、今回の基本方針の中にそういった部分が明確に盛り込まれなかったことにつきましては、大変残念に思います。

宮城県産肉牛の出荷再開の見通しについて

Q

 放射性物質に汚染された肉牛の問題で、先週政府が宮城県に対して出荷停止の指示をしたが、あらためて出荷再開時期の見通しと、今後の段取りについてどういう見通しを立てているか伺う。

村井知事

 (7月)29日に厚生労働省から「牛肉の放射性物質に係る検査計画及び出荷計画の策定に当たっての基本的対応方針」というものが示されました。今、県ではこういった方針に基づきまして計画の策定を始めたところでございます。また、電話ではなくて、今回はすべての農家のところにお伺いをして聞き取りをするということを決めました。実際、足で、目で確認をするということにしました。計画を作りながら、実際現場に行って目で見てヒアリング(聴取)をするということをしていこうと思っております。今週中にはほぼ計画ができ上がります。今後、その計画ができれば、いつ(出荷)再開していただけるのか、どういったレベルの計画でなければならないのかといったようなことを国の方とよく確認しなければならないと思っております。今日(1日)早速、担当技術次長に、農林水産省に行くように指示をいたしました。今日午後から早速その辺の調整をするということになっております。

 従って、現時点で(出荷再開の)時期について明確に言うことはできません。しかし、肉牛が出荷されない状態が長く続きますと、肥育農家にとりましては大変なダメージを被ることになります。また、お盆の前後に子牛が市場に出るということになりまして、肥育牛が市場に出ないということになりますと、子牛の市場に大きな影響を及ぼすことになりますので、私たちとしては非常に危機感を持っていると(いうことです)。早く安全な肉用牛から出荷をしてまいりたいと思っております。

Q

 政府の方針としては、必ずしもすべて全頭検査を義務づけるというわけではないようだが、宮城県としては全頭を検査していくという方針は変わらないのか。

村井知事

 はい。全部検査するにしても、精密なゲルマニウム検査機器を使っての検査をする(方法)、簡易な検査をする(方法)、簡易の検査をして全頭検査をした上で、基準値を一定超えたものについては精密に検査する(方法)、(と)いろいろな方法があろうかと思います。先般までは国の方針が示されておりませんでしたので、まずは全頭(を対象に)、すべてゲルマニウム(検査機器)で検査をするという方針を示しましたが、その後、出荷停止になり、そして国からしっかりとした方針が示されたということでございます。

 今後は農家の方たちの意向などもよく聞きながら、どうすることが一番農家にとって、また消費者にとってよいことなのかということを検討してまいりたいと考えております。その点についてもあらためてしっかりと意見を聞きながら検討するようにという指示を出しました。

Q

 今の(発言)は、全頭検査を今後しないこともあり得るということか。

村井知事

 非常にまた難しいんです。誤解を与えたらまずいんですけれども、全頭検査を私はすべきだと思っております。ただ、国が新しい方針を示したということでございますので、全頭検査をするということであったとしても、今日(1日)からスタートするように準備しておりましたが、それがまた何日間か延びるわけです。そうすると、その分市場に出せない牛が滞留してくるわけですので、(検査対象)数が非常に増えてきます。従って、8月1日から(検査)できるようなスケジュールで遅れた分を取り戻すというのは、機器に限りがありますので非常に難しいということがございます。従って、全頭検査をやるにしても簡易検査をした上で、基準を一定超えたものについてさらに精密に検査するというやり方もあるのではないかと今は考えているということでございます。

 基本的には、やはり消費者の皆さんの信頼を勝ち取るためには、全頭検査というものが必要だと思っておりますが、同時に牛を抱えておられます農家の負担というものもあわせて考えなければいけません。同時に、国からそういった方針も示されたということでございますので、その点について今指示を出し、検討を始めているということでございます。

 従って、一番大切なのは、やはり市場の消費者の皆さんの信頼を勝ち取ること、それがまず一番大切だと考えております。そしてその次に、畜産農家の人たちのことを考えながら、負担をできるだけ軽くしていくということも考えていかなければならないということでございます。そして、その上に国の方針というものも併せて考えていくということでございますので、そういったことを段階を追って調整しながら、急いでやるように指示をしております。

Q

 出荷停止の指示を受けた牛について、福島県では県が買い取る方針を示されたが、宮城県ではそういった支援策を考えているか。

村井知事

 現時点においては、まだそういった方針を示す段階には至っておりません。しかし、経済的にかなり負担が大きくなっておりますので、その点につきましても今日(1日)担当次長が国の方に行きながら、いろいろな調整をし、その点についても情報をとってくるように指示を出しました。国の考え方というものも聞き、確認しながら、また肥育農家の皆さん、繁殖農家の皆さまの生の声も聞きながら、県としてどういう対応をするのがベストなのかということを判断してまいりたいと(思っております)。ここも時間をかけずに、なるべく早く結論を出すように努めてまいりたいと思っております。

Q

 お盆前後に開かれる子牛の市場に影響を与えないようにしたいという意向のようだが、出荷停止の解除の要請の時期はお盆までにと考えているということか。

村井知事

 私としては、もう一日も早く安全だと思われる牛から出荷をしたいと考えております。しかし、これは県の先ほど言った計画が、大丈夫な計画だということを国に認めていただかなければならないわけでございますので、現時点においてはできるだけ早く一部出荷を解除していただけるように努力をするというところでとどめておきたいと思います。

Q

 県内全域で一気に解除を要請するのではなくて、安全だということについて地域ごとに順次解除していってもらうというようなイメージなのか。

村井知事

 これは畜産農家単位ですね。要は、放射性セシウムが含まれている可能性のある稲わらを全く食べさせていないとおっしゃって、そして県の担当も確認をして、それは大丈夫だとされたものからということですね。ですから、地域というよりも、農家単位で1戸1戸確認していくという作業になります。

東北電力のプルサーマル計画に関する説明会について

Q

 去年の1月、女川町での東北電力のプルサーマル(計画について)の説明会において、関連会社の社員50人に参加要請をしていたと東北電力から公表されたが、この件について知事の所感等を伺う。

村井知事

 いろいろな意見を出す場でございますので、その中で社員の方も、一人一人自分の意思で考えを表明していくということは非常に大切なことだと私は思います。社員の方であったとしても意見を述べるチャンスがあっていいと思いますが、組織として社員の意思を確認しないで無理やり、ある程度の強制力をもってそちらの方向に向けたとするならば、やはり会社として反省をすべきだと思います。ただ、社員は一切この件について触れてはならぬというのは、私は言論の自由から考えて問題があるとは思います。

Q

 知事は性急な「脱原発」には異論を唱えていて、電力の安定供給のためには原子力発電所も必要だという立場だと思うが、東北電力のこういった行為が発覚すると、原発そのものへの信頼が著しく低下すると思うが、その点に関してはどうか。

村井知事

 この問題に限らず、やはり原子力の問題というのは非常にナーバスな問題でございます。従って、何よりも大切なのは、正しい情報を早く正確に出すということだと私は思っています。東北電力の幹部の方にお話しするときに必ず言っていることは、どんな小さな情報であったとしても、隠さず早く出してほしいということをお願いしております。今回の問題は数字を偽ったといったような問題では決してございませんが、しかし、信頼を失うきっかけにはなろうかと思いますので、その点については十分反省し、今後の対応には生かしていただきたいと思います。

佐賀県知事のやらせメール誘発について

Q

 佐賀県知事が九州電力の玄海原子力発電所の再稼働に関して、誘発するような言葉を九州電力幹部にしたことがきっかけであったという報道もあるが、こういった知事の言動に関して所感を伺う。

村井知事

 これは事実関係が私には正確なものが分かりません。その場にいたわけではございませんので、報道からしか知り得ません。従って、あまりコメントする立場にないと思っております。九州電力の問題でございますし、この点についてはコメントを差し控えられればと思っております。

米に対する放射性物質の検査について

Q

 千葉県と栃木県が、県内で収穫を迎える米に対する放射性物質の検査を行うこととしたと聞くが、宮城県として対応は何か考えているか。あるいは、国から何か指示が来ているか。

村井知事

 当然、米についても大丈夫だということを証明しなければ、買い控えということにつながろうかと思いますので、その点についてはしっかりと対応していきたいと思っております。国からの指示(の有無)は、後で投げ込み(資料提供)させていただきます。

記者発表資料(PDFファイル,18KB)

Q

 まだ具体的には対応を決めていないということか。

村井知事

 まだ具体的には対応は決めておりません。対応はしたいと思っております。

Q

 稲の検査の件で、出穂期(4~5割の穂が出る時期)が8月4日ごろにも始まりそうだという話だが、出穂期間近でやっていくのか。それとも半月とか1カ月とか、実をしっかりつけた段階でやっていくのか。その辺のスケジュールを教えていただきたい。

村井知事

 要は、出穂期に調べなくても食べる直前に調べればいいわけですから、それはそんなに慌てる必要はないと思っています。

Q

 半月とか1カ月くらいのスケジュールはまだ余裕があるということか。

村井知事

 はい。要は出穂期に調べても、実際にでき上がって刈り取る直前の米がどうなのかということが、やはりまた心配になりますよね。だから、刈り取るときの状況でよろしいのではないかと個人的には思っています。また、国からどういう指示が来るのか、指導が来るのか、また県庁の専門の職員の意見なども聞きながら判断をしてまいりたいと思いますが、何度検査しても結局最後にきちんとした検査をしなければ、消費者の皆さんは安心をなさらないと思います。従って、回数をあえて増やす必要もないのではないかと思っております。

Q

 一方で、早めに(検査を)やっておけば、もし(放射性物質の)値が高ければ事前に対応がとれるというようなことはないのか。

村井知事

 その具体的な対応策というのが分からないですね。

Q

 値が高いことで注意喚起をするとか。

村井知事

 値が高ければ、もうそこの米は使えなくなってしまいます。もうそこの米は、後になってでき上がった稲穂を調べても、恐らく値が高くなってくると思いますので、結果は変わらないのではないかと思っておりますけれども。

 今度は米だけではなくて、稲わらもそのとき調べなければいけないと思います。ですから、どういうエリアで調べていくのか、どこまで調べるのか、その辺を時間をかけて検討してみたいと思います。皆さんが安心していただけるように、しっかりと検査していかなければならないと思います。

石巻市立病院の再建方針について

Q

 石巻市立病院を現在地で建て替えということを石巻市長が表明された。(現在地は)海のすぐそばに立地しており、県の復興計画でも、そういった公共施設は高台あるいは内陸へ移転するという方針に逆行する方針かと思う。市民からも非常に批判的な意見が出ているようだが、県として石巻市立病院の再建方針をどう受け止めているか。また、今後石巻市にどのような指導、あるいは関与をしていくのか。

村井知事

 石巻の市立病院でございますので、これは石巻市民の皆さまにとって一番良いところを石巻市長が考え、そして議会の理解を得た上で、再開に向けてスタートするということが望ましいと考えております。県も東北大学、医師会などといろいろ話し合いをしながら、どうすればいいのかということを協議し、石巻市にその考えをお伝えはしておりましたが、石巻市長としては現在地での再開が望ましいと考えたということでございます。

 市民の皆さまからもいろいろご意見が出ているようでございますので、今後非常に大きな位置づけを持った病院でございますから、しっかりとできる限りの範囲内でございますが、サポートしていきたいと思っております。現在地がいいのか、内陸がいいのかということについては、これは石巻市が考える問題でございますので、この場で私がコメントするべきではないと考えております。

Q

 これを容認していくことになると、全県下で住宅、公共施設を高台に、内陸に(移転)と言っている方針を、市町村になかなか提案しづらくなってくるのではないかと思うが、県の復興計画を進めていく上での問題点をどう考えるか。

村井知事

 先ほどもお話ししたように、まちづくりは基本的に市町村の事業でございますから、宮城の将来ビジョンでも私はまちづくりについては一切言及しませんでした。それは、地方分権が進んでいる中で、県がそこまで関与すべきでないと考えたからでございます。しかし、今回は大変なダメージを受けた役場もございますので、県も一定の関与をすべきだと考えまして、おせっかいととらえられても、やはり責任のある形をしていただけるように関与していこうということを決め、復興計画にも盛り込んでいるということでございます。

 私は入院をされている、あるいは通院されている患者さんの安全ということをまず考えながら、病院の今後のあり方というものを検討すべきだと思っております。(石巻)市長さんが、あそこに病院を建てて、同じ津波が来ても、入院患者さん、通院患者さんを守るすべをまた別途考えるのかもしれません。従いまして、良い悪いということは申し上げられませんが、市長さんに今後会うことがあってその件でお話しすることがあれば、同じ津波がまた来るという前提のもとに、安全対策にはぜひとも万全を期すべきではないでしょうかということはお話ししたいと思っております。

安住淳衆議院議員の発言について

Q

 民主党衆議院議員の安住淳さんが先週末のテレビ番組で、「地方自治体の首長は都合がいい。増税をしないですから。国からお金をもらって、自分は言いたいことを言って、できなければ国のせいにする」という発言をされました。「立派なことを言うけれども泥はかぶらない」という、首長に対する批判とも受け取れる発言だったが、どのように受け止めるか。

村井知事

 昨日(7月31日)、朝、安住代議士からお電話がありました。私の携帯に直接電話がありました。「今日新聞を見ると、誤解を招くような表現になっているけれども、自分の本意はそこにはない」「自治体のトップは、首長は直接県民から選ばれ、市民、町民、村民から選ばれておりますので、比較的政策遂行を実現しやすい立場にある。しかし、政府は議院内閣制でございますので、どうしても野党というものの存在というものを常に意識しなければならない。まして今のような与党と野党がねじれているような状況では、政策遂行に時間がかかってしまう。そこに問題があるんだという意味で言った」と(いうことでした)。従って、「今の議院内閣制の本質的な問題点を自分は言ったつもりだ」「ただ、そのようなことを言ったつもりなんだけれども、自分の意図が正確に伝わらなかったことについて残念に思う」というお話でございました。

 私は今回の大震災以前もそうですけれども、特に(大震災)以降は、安住代議士は国対(国会対策)委員長もされていますので、非常に民主党でも責任のある立場におられます。何でも遠慮なく相談をし、そして非常に機敏に対応していただいておりまして、非常に良い人間関係の上で仕事をお互いやっておりますから、私はその安住代議士がおっしゃったことが真意だと受け止めております。全く気にしておりません。

Q

 地方自治体からすると、国がどれだけお金を出してくれるかは死活問題で、それを要望するのは当然だと思うが、それについて財源を持っていないから責任がないんだという言い方は、自治体の首長に対しては非常に失礼な話ではないかと思うが、どうか。

村井知事

 私はその番組を見ていないものですから、どういうふうにおっしゃったか分かりません。繰り返しになりますが、少なくとも安住代議士の直接の言葉を聞いた上で判断をするならば、決してそういう意図で言ったわけではないと(思っています)。議院内閣制の本質的な問題点を強く主張したつもりだということでございますので、この問題について、私は殊さら問題を大きくする必要はさらさらないと思っています。

Q

 安住議員は番組の中で、「村井知事の方が国会議員より頑張っている」という地元有権者の声に関して、「立派なことは言うけれども、泥はかぶらないという仕組みを何とかしなければいけない」というような発言があったが、被災地の知事あるいは首長というものが泥をかぶる仕組みというのがあるのかどうか。何とかしなくてはいけないということに関してはどのような考えか。

村井知事

 私は自分のことはあまり言いたくないのですが、それぞれの市町村長さん方は住民の皆さんと接しておられて、非常に厳しい批判を受けておられます。高台移転の問題についても、ここに住み続けたいという方がおられるにもかかわらず、高台へ移ろうと言っている方もおられますし、逆に石巻市長さんのように、(石巻市立病院を)今の場所で作るということもまた大変厳しい批判を受けているわけですね。何をやるにしても賛成する人もいれば、反対する人もおられて、市町村長さん方は大変厳しい批判の中で汗水を流して努力されておられます。

 従って、私は分かりませんけれども、市町村長さん方に限ってみますと、一生懸命、時に泥をかぶりながら頑張っておられると私は大変高く評価をしております。


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