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宮城県知事記者会見(平成23年3月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

【発表項目】「交通死亡事故多発緊急事態宣言」の発令について

配布資料(PDFファイル,77KB)

村井知事

 おはようございます。それでは、私から2点ご報告いたします。

 まず1点目は、「交通死亡事故多発緊急事態宣言」についてであります。
 本日(7日)、「交通死亡事故多発緊急事態宣言」を発令することといたしました。本年2月末現在、交通事故死者数が24人となり、前年同期に比べ13人増となりました。そのうち、高齢者の死亡者が15人と全体の6割を超えるほか、歩行者や自転車が巻き込まれる事故も多発しております。2月に入ってからは交通死亡事故が連続的に発生し、このままでは交通事故死者数が昨年の80人を大きく上回ることが懸念されます。

 このため、本日(7日)から1カ月間、県警察、市町村および交通安全関係団体の協力を得ながら、県民総ぐるみによる交通死亡事故抑止対策を積極的に推進しようとするものであります。特に、運転される皆さまには、高齢者や歩行者に十分注意していただくことをお願いするとともに、「交通ルールの遵守の徹底」と「よりよい交通マナーの実践」をお願いしたいと思います。

Q

 事故について、どういった事例が多かったのか。また、その背景にあるものとしてどんなことを分析しているか。

村井知事

 多い事故は、高齢者の歩行中、特に道路横断中の事故や自転車など、交通弱者が巻き込まれる事故が増えております。要因ですけれども、交通死亡事故24件中15件が、ぼんやり運転などの緊張感の欠如と伺っておりまして、特に運転するときの注意喚起をしていかなければならないと考えております。なお、この緊急事態宣言は、平成20年、21年にも出しておりまして、今回で3回目となります。

Q

 なぜ、今年1月、2月にぼんやり運転が県内で増えるのかという分析はあるか。

村井知事

 これは全く分かりません。全国的には比較的穏やかな傾向が続いておりまして、東北6県を見ても宮城県だけが突出して非常に数字が高くなっております。東北全体の死亡者数を上げているのは宮城県だけだということでございます。これが要因だということはなかなか思いつかないわけでありますが、特に宮城県は非常に今、死亡事故が多いということでありますので、危機感を持ってこういう宣言を発令したということでございます。

Q

 期間中の推進事項について、具体的にやることは決まっているか。

村井知事

 宮城県としては、県警察、市町村および交通安全関連団体等と協力をいたしまして、まずは広報活動を行います。そして、県警察においては、交通指導取り締まりの強化などに取り組むと聞いております。やはり県民の皆さまの協力なしには減らすことができませんので、まずは意識啓発というところから取り組んでまいりたいと考えております。

Q

 何か行事というか、地域の交通安全の講習会など、今のところ具体的にそういうことは決まっていないか。

総合交通対策課

 今のところ具体的に決まっているものはございませんけれども、1月半ばごろから事故が若干増え始めたということで、県警察の方では飲酒運転(の根絶)を前提としました署名運動等を呼びかけているというようなことです。そういった盛り上がりの中、パトカーとかを最大動員いたしまして、取り締まりに取り組んでいるということを伺っております。

 県の方といたしましては、今日(7日)のこの(「交通死亡事故多発緊急事態宣言」の)発令を受けまして、各市町村の方に緊急的な対策をお願いするという文書を発して、具体的な取り組みをしていただくようにお願いすることとしております。

村井知事

 今年の2月までの死亡者数を過去と比較いたしますと、年間死者数が150名以上でありました平成14年以前のレベルになっているということであります。昨年(の交通事故年間死者数)が80人ですよね。ですから、150人以上亡くなったレベルと同じレベルだということでありますので、非常に多いということです。

Q

 「交通死亡事故多発緊急事態宣言」は過去2回出ているが、「緊急事態宣言」をした後にもっと(死者数が)増えた場合に「非常事態宣言」になると考えてよいか。

村井知事

 そうです。非常事態宣言の一歩前だということですね。

Q

 過去を見ると6月と9月(の発令)なので、かなり早い時期の緊急事態宣言だが、やはりそれだけ危機感を持っているということか。

村井知事

 そうですね。なぜ年を越したら急に増えたのか、それぞれ事故によって原因が違いますので、なかなか原因は分からないんです。しかし、やはり宮城県全体としてそういった意識が緩んでいるというとらえ方をすべきだと思っております。2月末現在で、死者の増加数は全国ワースト1位、増加率では富山県に次いでワースト2位ということでありますので、非常に厳しくとらえております。

【発表項目】平成22年度「富県宮城グランプリ」表彰について

配布資料(PDFファイル,142KB)

村井知事

 次に、2点目でございます。平成22年度の「富県宮城グランプリ」表彰につきましてご報告申し上げます。
 この「富県宮城グランプリ」は、県の産業発展や地域経済の活性化に対する貢献が顕著な企業、個人、団体の方々を表彰し、「富県宮城の実現」に向けた機運の醸成を図ることを目的に、平成20年度に創設し、今年で3回目となります。

 募集につきましては、県政だよりをはじめ、市町村や関係団体を通じ広く周知したところ、昨年の10月1日から12月15日までに合計24件の推薦がありました。受賞者の選考につきましては、富県宮城推進会議幹事会でのご意見も踏まえ、私が決定したものであります。

 受賞者の皆さまでありますが、「富県宮城グランプリ」につきましては、企業部門は株式会社コンピュータシステム研究所さまおよび東北電子工業株式会社さまであります。個人部門は丸森仲吾さま、団体部門は奥州白石温麺協同組合さまおよび奥松島体験ネットワークさまであります。また、特別賞につきましては、個人部門は高橋清文さま、団体部門は四季彩食松島推進協議会さまおよびスローフード気仙沼さまであります。表彰式は3月23日水曜日に県庁特別会議室で行います。

 受賞者の皆さまのこれまでのご努力に敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。地域や業界の励みとなるとも考えておりますし、さらに今後ご尽力いただきますよう期待しております。県としては、「富県宮城の実現」に向けた取り組みを多くの方々と一体となってさらに加速していくため、今回の表彰について、さまざまな機会に広く周知してまいりますので、報道の皆さまにおかれましても、よろしくご協力お願い申し上げます。

ホテル仙台プラザの閉館について

Q

 ホテル仙台プラザが今月(3月)25日をもって閉館する方針を固めた。(県庁から)場所が近いこともあり、知事も利用することが多かったのではないかと思うが、これまでに知事が使ったときの話と、これによる仙台、宮城に対する経済の影響についての考えを伺う。

村井知事

 県庁の目の前のホテルだということで、私もたびたび利用しておりました。岩手・宮城内陸地震のときにはあそこに泊まったこともありましたし、よく勉強会等の会合や、朝食会なんかでも使わせていただいておりました。非常にサービスがよくて、使い勝手のいいホテルとして私も高く評価をしておりました。天皇陛下もお泊まりになったホテルであり、非常に格式のある、宮城県を代表するホテルでありましたので、大変大きなショックを受けております。

 詳しいことについて、私は報道以上のことは何も知りません。従って、あまり深くコメントすることは控えたいと思いますが、これが事実であるとするならば、私としては大変残念に思えてなりません。

 県経済に与える影響でございますが、やはり仙台ホテルさん、そしてエクセルホテル東急さんも閉館をしたということでございますので、老舗のこういったホテルがなくなっていくということは、県経済に少なからず心理的な影響を与えていくことにはなるのではないかと思っております。

Q

 ホテル仙台プラザでは大きな集会等も開催されていると思うが、その会場が一つ減ったということで、宮城県も含めホテル側と連携して大きなコンベンションの誘致などをやっていたという側面から見ていかがか。

村井知事

 ホテル仙台プラザさんは、非常に大きな部屋もありまして、千人規模の会合、パーティー等ができる数少ないホテルの一つでありましたので、そういったホテルがなくなるということは、大きな会合ができるスペースがまた一つ減ってしまったということになります。本県はコンベンションの誘致等にも努力をしておりますので、そういった意味でも大変残念に思います。

東京エレクトロン新工場の操業開始延期について

Q

 大和町の東京エレクトロンが、火事の影響もあり4月の操業を延期するという話があった。あらためて、知事としてはこの延期をどうとらえているか。

村井知事

 今回は工事現場で起こったボヤの影響だということであります。しっかりとした製品を作って出荷をしなければならないという大変重い責任をお持ちでございまして、安全には安全をということからすべての設備を入れかえることを決断されたわけであります。そういった意味では、やはり自分たちの作っている製品にそれだけ責任を負うという社会的な責務を果たそうという意思のあらわれだというふうにとらえておりまして、重く受け止めたいと思っております。

Q

 やはり残念に思う部分はあるか。

村井知事

 そうですね。数カ月操業が延びるということは、残念でないというと、それはうそになります。確かに残念ではありますけれども、予定どおり山梨県の方から600人が宮城県に異動されますし、また、研究棟は予定どおり開設をされるということでございます。生産につきましても、松島の工場で(宮城新工場で)作れなくなった分をしっかりと補っていきたいと(いうことです)。また、足りない分については山梨(事業所)で対応したいということでありますので、経営にはそれほど大きな影響がないということでございましたから、一安心をしております。できるだけ速やかに開始をしていただけるように、県としてもお手伝いできる部分がありましたら、お手伝いをしていきたいと思っております。

前原外務大臣の辞任について

Q

 前原外務大臣が外国人からの献金問題で辞任されたが、そのことについて知事の所感を伺う。

村井知事

 外務大臣という要職にある方が許されない献金を受けたということについては、やはり深く反省をされるべきだと思います。前原さんは、私がよく存じ上げている方でありますけれども、前原さんらしい幕の引き方であったろうというふうに思います。

Q

 外国人の方から受ける献金について、国籍を確認することがなかなか難しいという議論があるが、献金を受ける側の政治家としては外国人からの献金についてはどう考えるか。

村井知事

 これは、そういうルールになっているわけでありますので、やはりそのルールに基づいてきちんと対応されるべきだと思いますが、今おっしゃったように、外国人かどうかということをなかなか判断できない場合もございます。従って、こういったような問題は実は過去にも何回かございます。前知事も外国人から献金を受けていたということがございました。従って、どこまで厳しくすべきなのかということについては、しっかりとした議論をされるべきではないかと思います。

Q

 先ほど、「前原さんらしい幕の引き方だった」と言ったが、どの辺が前原外務大臣らしかったか。

村井知事

 非常にあの方は潔い方なんですね。従って、今、新年度予算を通すことを最優先にしなければならないと考えての辞任だったと思っております。

 外務大臣という要職で、しかも日米関係が一時ぎくしゃくしていたのが、前原さんが外務大臣になってから、アメリカが前原さんを非常に信頼して日本との関係が修復に向かっている途上でございました。このことだけで、やめることが本当に国益につながるのかどうかというところまで十分議論し、判断をされた方がいいのではないかと個人的には思っていたんですが、早いうちに、辞任することによって、国会を正常な形に戻したいと考えたのだというふうに私は受け止めました。

 そういったようなことを、今、潔いというような言い方をしたんです。

Q

 先ほど日米関係の修復ということを言及したが、前原大臣がやめることによってどんな影響が出てくるという認識を持っているか。

村井知事

 これは、やはり次の大臣次第じゃないでしょうか。前原さんは日米関係を非常に重視するスタンスで、これは昔から、(松下)政経塾にいるころからずっとそのようにおっしゃっていました。従って、本人の信念だと思います。そういったようなことがアメリカ側にも通じまして、日本の外交の窓口として、アメリカ側も信頼していたということです。それがおやめになったわけですから、次に(外務大臣に)なる人によっては、また関係がぎくしゃくする可能性も十分あろうかと(思います)。

 特に普天間(基地移設)の問題を抱えていますので、日米関係というのは非常に今大変重要なところに来ているというように私は思っております。そういった意味では、そのかじ取り役を失ったということは残念にも思います。

橋下大阪府知事の性犯罪前歴者へのGPS義務化検討の表明について

Q

 大阪府の橋下知事が(性犯罪前歴者に)GPS(の携帯を義務付ける)条例を含めた対策の検討を表明されたことについての所感を伺う。

村井知事

 私と同じように問題意識を持った方が知事の中に出てきたということについては大変心強く思います。

Q

 具体的に何か橋下知事から話はあったか。

村井知事

 知事同士はまだ何も話しておりません。私もまだ前に進むということを決めたわけではありませんので、今、前に進むかどうかを検討している段階でございます。前に進むということになったならば、そういった意見交換をする場が将来出てくるかもしれません。まだ今のところは全く考えておりません。

Q

 橋下知事は、「宮城県を例にして」「参考にして」と言っていたが、そういった意味で宮城県のプレッシャーがあると思うが、いかがか。

村井知事

 特にプレッシャーというのはないです。私どもは私どもで淡々とやっていきます。ただ、狙いは宮城県さえよければいいんだと、宮城県民さえ守ればいいんだということではなくて、これをやることによって同調してくださる自治体がほかに出てきて、いずれは国全体でこの問題をしっかりと大きな問題としてとらえていただきたい(ということです)。そして国に法制化をしていただくというのが最後の狙いでありますので、そういった意味では、そういった自治体が出てきたというのは大変心強いと思います。ただ、プレッシャーになるというようなことは特にないですね。

Q

 議会でもかなりいろいろな意見が出ており、慎重論が比較的目立つような気がするが、一連の議会の質疑などを通じて感じたことと、今後のスケジュール、懇談会を開く日程などが決まっていれば教えてほしい。

村井知事

 議会での質疑等を受けて感じたことでありますが、あの場では当然慎重なご意見が非常に多かったように受け止めました。しかし、個人的に県議会議員の方といろいろお話ししておりましたならば、「非常にいい取り組みじゃないか」と評価をしてくださる方もおられます。

 現在は、これについて前向きに条例化を目指していくのかどうかということを今考えている段階でありますので、賜ったご意見は検討する材料とさせていただきたいと思っているということであります。

 懇談会の日程については、今調整中でございまして、近々発表できるかと思っております。

Q

 今月(3月)中に、ある程度知事の方で方針を決めるという話だったと思うが、それは変わりないか。

村井知事

 今、それも柔軟に考えたいと思っております。今のところ、今月(3月)末までということでありますので、最後の懇談会まではその方向でいきたいと思っていますが、最後の懇談会のご意見なども聞き、また、どういうメンバーが来られるかというようなことを見ながら、時期についてはあらためてはっきりとしたことを申し上げたいと思っています。現時点では、今月(3月)中にというふうな思いを持っているということであります。

Q

 先ほど、大阪府の橋下知事と直接は話していないという話だった。「知事同士はまだ」という表現をしたと思うが、担当課等での話し合いのようなものは持っているということか。

村井知事

 話し合いは持っておりません。ただ、問い合わせは、大阪に限らず全国のいろいろな都道府県から来ていると報告を受けております。

Q

 ほかの自治体等も含めて、問い合わせのみで、特に話し合ったりはしていないということか。

村井知事

 しておりません。まだそういう段階には至っていないと(いうことです)。

Q

 何件ぐらい問い合わせがあったか。

共同参画社会推進課

 半数程度の自治体からは来ていたと思います。

村井知事

 自治体というのは、半数の都道府県ということですね。市町村からは来ていないでしょう。

共同参画社会推進課

 (市町村からは)来ていません。

村井知事

 約半分の都道府県というふうにとらえていただければと思います。


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