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宮城県知事記者会見(平成23年1月31日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

河川管理施設(ダム)のネーミングライツ募集について

Q

 (ダムのネーミングライツ募集を)始めようと思ったきっかけや、どういうところから目をつけたのか伺いたい。

村井知事

 私は県内のいろいろなところに行くんですが、よくダムの近くを通ります。その際に、多くの方がダムに見学に来られている姿を目にいたしました。そういったことで人が集まるという場所でございますから、ネーミングライツをすると応募してくださる企業もあるのではないかと思った次第であります。

Q

 どのような企業を期待するか。

村井知事

 県の通常のネーミングライツと同じように、社会的信用のある企業さま、そして広く県民の皆さまに名前を知っていただきたいと(いう企業さまです)。要は、ユーザーなり購買者が広く一般の県民の方であるというような企業が適任だと思っております。

Q

 ダムまでやってしまうのかという気もするが、今後のネーミングライツ事業の展望はいかがか。

村井知事

 非常に財政が大変ですので、できるものは何でもやってみよう、何でもチャレンジしてみようと思っております。ダムの次は何か検討しているかというと、今のところありません。公園等もやりましたし、ダムも今回やってみたいなと考えております。こういった積極的な姿勢は、ぜひ評価をしていただきたいと思います。既に数社から問い合わせは来ているようであります。

Q

 (ネーミングライツ募集を)「ダムでやってくれないか」という話はこれまであったのか。

村井知事

 今まで逆に相手側から「(ネーミングライツ募集で)ダムをやっていただけませんか」というような問い合わせが来たことはありますか。

河川課

 来ておりません。

村井知事

 特にそういうのはないようです。

Q

 知事から「厳しい財政状況の中」という言葉もあったが、一言まとめをお願いしたい。

村井知事

 県庁に来ていただくと分かるように、入り口を入ってからエレベーターのところにも広告をとっております。ありとあらゆるところで歳入確保策をやりながら、歳出削減も努力をしているということでございます。ダムも大勢の皆さまが訪れる場所でありますし、また、県がいろいろな広報を出すときには、その名前を使ってダムの名前を出すことになりますのでPR効果はございますから、ぜひ、年間30万円以上という非常にリーズナブルな価格でございますので、手を挙げる企業がたくさん出ていただくことを期待しております。

Q

 30万円という非常に安い値段だが、競合した場合には入札で決まるのか。

村井知事

 当然、スポンサーの対象企業の条件というのがございますが、その条件が合っていれば価格での競争ということになります。通常のネーミングライツと同じ仕組みであります。

北海道東北地方知事会・広域行政等に関する検討会議(仮称)について

Q

 今日(31日)午後に広域連合の事務レベルの検討会議が初めて開かれるが、それに対する期待を伺いたい。

村井知事

 今日(31日)の会議はまず第1回目ということで、それぞれの担当者が集まりまして勉強会からスタートをすることになります。まずはいろいろ勉強し、他県の例等を勉強しながら、今後のあり方というものをしっかりと検討していっていただくことになろうかと思っております。最初が肝心でございますので、しっかりと意思疎通をしていただきたいと願っております。

Q

 今回新潟県が参加するが、先日新潟県と新潟市が合併の構想を発表した。そういう新潟県が参加することについてはどのように考えるか。

村井知事

 北海道・東北知事会議には北海道と新潟県も入って、8道県で会議を持っております。そういった意味で、新潟県の泉田知事さんとは非常に親しくお付き合いをさせていただいておりますし、私は個人的には東北の仲間だという認識を持っておりますので、自ら参加をするという意思表示をしてくださったことに大変うれしく思っております。

 新潟県と新潟市が一つになるというような話がありますが、まだ詳しく私は説明を受けておりませんので、今のところそれ以上のコメントは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、その構想が出た後も、この検討会議には参加をするという意向は示していただいておりますので、ぜひ前向きに検討していきたいと思っております。

Q

 広域連合と新潟県と新潟市の合併というのは矛盾するものではないのか。

村井知事

 繰り返しになりますけれども、新潟県と新潟市の合併というものがどういうものを目指してどういう形になるのかというのが見えないものですから、今回の広域連携、連合というものとのつながりというものについてコメントするのは、今の時点では難しいと思っております。ただ、私は、県と市がいろいろ話し合って次のステップに進もうというその姿勢については評価をしていいのではないかと思っております。

Q

 あらためて、知事の考える東北6県、北海道、新潟県を含めての広域連合、連携で、連携をすることの意義を伺いたい。

村井知事

 連携ですよね。連携につきましては、県単位ではそれぞれ行(政改)革に取り組んでおります。しかし、どの都道府県もかなり限界に近づいている。もう行革も限界に近づいているわけであります。

 ただ、広域で考えますと、同じような建物であったり、同じような研究施設であったり、同じような船といったようなものが各県に配備されたり配置されているわけでございますので、そういったようなものを効率よく県境を越えて利活用するというようなことがあってもよろしいのではないかと考えておりまして、さらに踏み込んだ行革を進める上では非常に有効な手だてではないかと思っております。

Q

 マイナス面はあり得るのか。

村井知事

 当然、二つあるもの、三つあるものを一つにする、二つにするということになりますと距離が出てきますので、それによってご不便をおかけする方も当然出てくるだろうと思いますね。それと行政の効率化というものの折衷をどう図っていくのかということが、今後一つの議題になっていくのではないかと思います。

Q

 会議の主テーマである国の出先機関の事務移管の件だが、来年の通常国会に関連法案を出して、2014年度、3年後に権限移譲を目指したいという国のアクションプランが示された。実際にどうなるかはこれからだが、知事個人としては、2014年度の移譲を一つの目標というか、そこに間に合わせる考えはあるのか。

村井知事

 国の考えているスキーム(枠組み)というのがまだはっきりされておりませんが、少なくとも広域単位で権限を移譲しようという国の方針が示されたならば、やはりその受け皿も準備しなければいけないと思っております。今回のこの検討会議はあくまでも広域連携をベースに考えるということでありますけれども、国がそういう姿勢を示し、だんだん話が進んできたならば、その際には、今回の検討会議をそういう形に発展させていくのか、あるいはまた別途あらためて広域連合という形で受け皿を考えていくのかというのは、今後の進ちょく状況だと思っております。

 いずれにいたしましても、国がそういう方針を示したならば、やはり受け皿の準備も必要になってくるだろうと(思っております)。国が出すと言っているのに受け皿がないという状態では話が前に進みませんので、この検討会議を発展させるか、また別組織を作るかというのは分かりませんが、いずれにせよ受け皿は必ず必要になってくるものだと思います。

Q

 いつまでも議論していてもしようがないと思うので、どこに目標(を定める)というか、いつごろの時期に方向性を出すべきと考えるか。

村井知事

 それはやはり国の方針に合わせるということでしょうね。

Q

 現時点で国は2014年度という年限を出しているので、それに間に合わせるということか。

村井知事

 そうですね。現時点ではですね。ただ、国がまたいろいろ動くでしょうから、それに合わせてフレキシブル(柔軟)に対応していくということが必要だと思います。

Q

 先ほど出た新潟県と新潟市に限らず、大阪府と大阪市のいわゆる都構想がある。同じ政令市の仙台を抱える知事としては、仙台との合併は検討する余地はあるのか。

村井知事

 今のところは全く考えておりません。県と市というのは完全にすみ分けされておりまして、同じようなことをそれぞれの組織がやっているということは宮城県の中においてはないと思っております。また、市長さんとは非常に意思疎通がうまくいっておりまして、今後同じような目的の施設等がある場合、仙台市内で造るような場合は、協議をして、共にお金を出し合って、共に努力をし合って、一つにしようよというような話し合いは進めておりますので、特に県と市が一つにならなければいけない理由というのは今のところ私はないと思っております。そういう話し合いは一切市長とはしておりません。だから、新潟県と新潟市のものが悪いというものでは決してなくて、それはもうそれぞれの自治体でお考えになればいいということであります。

Q

 国の受け皿の話だが、事務方の説明では今回の会議はそれ向けの準備の一種の受け皿的なものになるような説明を受けたが、知事の話だとそうとは限らないという話だったので矛盾を感じたのだが、その点はどうなのか。

村井知事

 当然、今回はまず勉強会からスタートするものですので、最初から狭くしないで非常に幅広に勉強会からスタートするということです。その上でだんだん狭めていくのか、さらに広げていくのかということを決めていくということで、現時点においてはどうなるか、ウイングの広さがどうなるかということについては分からないということでありますので、決して矛盾はしていないととらえていただければと思います。

Q

 つまり、検討会議では幅広にとって、それも中に含まれる、あり得るということか。

村井知事

 そうですね、当然それもあり得るということです。先ほど言ったように、そのまま広域連合という形まで含めていく可能性もあり、逆に別組織でという可能性もあるということです。ただ、今のうちからどちらかということは決めていないと、広くしているということです。

性犯罪防止強化の県条例の検討方針について

Q

 (性犯罪の前歴者などに)GPS(衛星利用測位システムを所持させるという条例の検討方針)について、県に寄せられた県民の意見では賛成の声が多かったようで意外だったが、それについてどう受け止めるか。

 2点目、韓国などでは既にGPSが使われているが、性犯罪から始めて、今では殺人、強盗と対象が広がっている。知事はそこまで考えているのか。

村井知事

 まず、県民の声ですが、私のところには決して賛成ばかりではありません。「反対」、「慎重にやれ」という声もたくさん届いております。ただ、私も非常に意外に思ったのは、この手のものというのは、今まで5年ちょっと知事をやってきまして、こういった賛否が分かれるようなものを提案したときには、どちらかというと反対、厳しい意見の方が圧倒的で、賛成の意見というのはまさにサイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派で)、ほとんど私のところに届かないんです。今回は非常に特異だなと思ったのは、賛成の意見が非常にたくさん寄せられたということです。通常は反対が10だと賛成が1弱なんですけれども、今回は賛成の声の方が大きいです。従って、これは私の勘ですけれども、恐らく相当の県民の方は支持されているという感じがいたしました。

 それから二つ目のご質問で、韓国のように、今回は(対象を)性犯罪に限定しているが、殺人、強盗と、そういうところに広げていく可能性はあるのかということですが、現時点においてはそこまでは考えておりません。あくまでも性犯罪やDV(ドメスティックバイオレンス)、女性や子どもが特に被害にあうものに限っているということでございます。

Q

 今、県に寄せられている意見だが、実際の数字としては何件なのか。

村井知事

 県内・県外とか賛成・反対いろいろあるので、書きとめるのが大変だから後で資料を渡します。

Q

 確かに全体では賛成の意見が半数を超えているが、県内・県外の種別で見ると、県内の方の(賛成の意見の)件数はそう多くないが反対の方が多い。県外と県内で若干の意識差が見られることについてはどう分析しているか。

村井知事

 それはまさにサイレント・マジョリティだと思っています。私がこの発表をしてから、今回の土日も含めまして県外、県内いろいろなところに行っていろいろな方に会っていますが、私に会うから、私だから、本人だからかもしれませんが、ほとんどの方はぜひこれはやるべきだというふうにおっしゃっています。いつも厳しく私を指導してくださるような方も、今回は頑張ったらどうだという声の方が圧倒的に多いですね。慎重にやれという声はほとんど私のところには届いておりません。これが県民の皆さまの声かなとはとらえております。

Q

 一つの見方としては、条例が実際に適用される県内の人は反対が多くて、条例を適用されない人は一般論として賛成が多いという見方もできるかと思うが、いかがか。

村井知事

 県内の人の賛成・反対は分かりますか。

共同参画社会推進課

 県内ですと、賛成が7件、反対が13件となっております。1月28日現在での数です。

村井知事

 7人と13人ですから、234万人のうちの7人、13人ということです。従って非常に誤差のある数字だと思いますが、少なくとも今のご質問にお答えするとするならば、反対の方も13人届いているということでありますので、まだ期間があり、やると決めたわけではございませんので、しっかりと県民の皆さまの声に耳を傾けて最終的な判断をしてまいりたいと思っております。

Q

 先週の金曜日(28日)、仙台弁護士会が憲法違反だということで反対の声明を出した。その中身は、刑を終えた人に監視ということで、新たな刑を科すような二重処罰に当たるということだった。知事は発表したときに憲法違反には当たらないと主張していたが、仙台弁護士会の今回の指摘について反論があればお願いしたい。

村井知事

 (憲法に)抵触する恐れがあるということですね。そういう声があるということも一つの考え方として受け止めたいと思っております。ただ、同時に憲法違反ではないと(思っております)。たびたびお話ししているように、例えば表現の自由は認められておりますけれども、車で走る際にはスピーカーの音量というものは制限されております。また、デモをするときにも一部規制があるということで、表現の自由は認められていますけれども、しかしそこには一定の規制がかけられているということでございます。公共の福祉という視点を軸足に置くならば、ある程度の制約というものもこれは致し方ないと考えておりまして、決して人権を踏みにじるものではないと私は思っております。

 また、何度もお話ししておりますが、そういう犯罪を犯す方の中には、自分の意思だけではなくて、どうしても抑えられない衝動によってそういう性的な犯罪を犯してしまう人も中にはおられるわけでございまして、そういった方を逆に社会全体として守っていくという考え方も私はあってよろしいのではないかと思っております。

Q

 今の趣旨からすると、弁護士会が言っている二重に処罰する形には当たらないということか。

村井知事

 はい。決して処罰をする、罰を与えるというのではなくて、公共の福祉に供するためにということでございますので、それは認識の違いだと私はとらえております。しかし、現時点ではそう思っておりますが、今後いろいろな方のご意見を聞きながらさらに検討を深めていきたいと思っております。

Q

 事務的な話だが、先週、知事は「どうやって監視するのか」という質問に対し「警察に補助執行させる」という言い方をしている。これは、実際の監視業務は県警がやるということで考えていいのか。

村井知事

 まだそこまで決まっておりません。細部は何も決まっておりません。まず、やるかやらないか(ということです)。やるとなった段階で具体的にどうすればいいのかということを詰めていきますので、もちろん今ワーキンググループの中でいろいろな検討はしておりますが、少なくとも何の意思決定もしていないということでございます。

Q

 どこが監視するかということは根幹にかかわることだと思うが、その点について現時点の考え、アイデアはあるのか。

村井知事

 当然、私なりの考えというのはありますが、ここで発表するとそれが基準になってしまいますので、現時点においてはまだ白紙だということでとどめておきたいと思います。

Q

 国レベルでの話にもつなげたいというような話だったかと思うが、この条例の話が出てから、国家公安委員長や法相の方からも前向きととれるのかいろいろ意見があるかと思う。他県の知事などの話も聞こえてくるかと思うが、それらの反応を聞いていかがか。

村井知事

 これは、一自治体、宮城県の問題ですので、ほかの県知事さんと協議をするということは今のところ考えていませんが、国とはいろいろ話し合いは進めていかなければならないと思っております。必要に応じて、大臣等、国の要職にある方にも私なりの考えを伝える機会があってもよろしいのではないかと思っております。

Q

 例えば大綱がまとまった段階で一度国の方に行くなど、具体的な考えはあるのか。

村井知事

 今のところは、まだやると決めておりませんので、もう少し時間を置いてから考えたいと思っております。

統一地方選挙での応援のスタンスについて

Q

 前の記者会見(4日)で、(統一地方選挙では)自民党、公明党の応援ということで確認したと思うが、参院選(参議院議員通常選挙)では中立を貫いている。この違いはなぜ生まれるのか教えてほしい。

村井知事

 それは、私が県政を推進していく上で今までどのような協力をしてくれてきたのかということ。それから二つ目には、私の知事選挙のときにどういう支援をしてくださったのかということ。三つ目は人間関係です。その三つをかみ合わせて複雑に計算をし、応援するかしないかということを考えているということです。

Q

 三つ目については詳しくは分からないが、一つ目については、いわゆる議会与党・野党の関係ということでいいのか。

村井知事

 まあそうですね。私はあまり与党・野党という言い方はしたくないんですけれども、少なくとも私の議案に苦しいときに協力し賛成してくださったと(いうことです)。いろいろな厳しい意見はあったにせよ、最終的に賛成をしてくださったか、してくださらなかったのかというのは、一つの大きな判断基準になるということですね。それから、知事選挙で私を応援してくださったのか、してくださらなかったのか。同じ分類になってしまいますよね。

Q

 一つ目と二つ目でも同じだと思うが、例えば知事選挙で知事を応援しなかった、加えて議会でも、ほぼ同じ形をとっているかと思う。参院選で、それを国政に反映してもよかったかと思うが、そうはしなかったのはなぜか。

村井知事

 それが3番目の理由なんです。この間の参議院選挙は桜井さんが民主党の候補だったんですね。桜井さんは、私が知事になる前からずっと個人的にお付き合いをしていたということ。そして、私の支持者の方も桜井さんを応援している方がたくさんおられた。知事になりましてから国会議員として、特に与野党が逆転して、民主党政権になってからいろいろな意味でサポートしてくださったということで、非常につながりが強かったんですね。また、自民党の候補者も私と(松下)政経塾のつながりがあるということですので、私としては、両方応援するか両方応援しないか、どちらかしかなかったんですね。そういうことで両方応援しなかったということです。

 従って、単純に自民党だから、民主党だからとかそう簡単にはなかなかいかないんですね。その辺をぜひご理解いただければと思います。そのときの情勢を見てパッパッと渡り歩いているわけでは決してないんですよ。いろいろなことを考えて、悩み悩み悩み抜いてですので、あまりその辺には触れないようにひとつよろしくお願いします。

富谷町長選挙での応援のスタンスについて

Q

 昨日(30日)、知事は現職の若生さんのところに行ったのか。

村井知事

 行きました。総決起大会ですね。

Q

 確認だが、現職の若生さんを応援するというスタンスで変わらないということか。

村井知事

 変わりません。

Q

 理由はやはり今までのつながりということか。

村井知事

 そうですね。特に若生さんの政策が私の目指す政策と非常に一致をしているということ、それから人間的に非常に尊敬できる方であるということですね。また、特別支援学校の教室が足りなくて非常に困っているときに、富ヶ丘小学校をぜひ使ってくれという提案を向こうからしてくださいました。仙台の子どもたちが多かったものですから、仙台とちょうど隣接している富ヶ丘小学校でというお話をいただきまして、この4月から県が特別支援学校を富ヶ丘小学校の中に作ることができました。それに対して私としては大変感謝をしておりますので、お世話になったということもあり、ぜひ若生さんに引き続き町政のかじ取りをしていただきたいと思って応援に行ったということであります。

鳥インフルエンザへの対応について

Q

 県の担当者に聞いても「もういつ来ても(おかしくない)」という状況だが、現時点での危機感、考えを伺いたい。

村井知事

 これはもう県庁を挙げて大変な危機感を持っております。特に養鶏家の中には300万羽を抱えておられる方もおられまして、そこは完全なきちっとした衛生管理状態なんですが、半径10キロメートル以内にもし(高病原性鳥インフルエンザが)出たならば、そこの商品を外に出すことはできなくなってしまうわけです。従って、相当な大きな影響が出る可能性がありますので非常に今神経質になっておりまして、(現地を)歩きながら、あるいは電話で確認をとりながら進めております。ただ、少ししか鳥を飼っていない方、100羽以下という方もおられますので、すべてチェックができるかどうか非常に難しいところがございます。

 また、仮に(高病原性鳥インフルエンザが)出たときには、県庁のどの部署の職員が何人ぐらいすぐに対応するのかということも決めておりますし、多くなったときには自衛隊の協力もいただくということを今調整中であります。すぐに対応したいと思います。

Q

 特に県北部の方に大きな農場がある。北部、南部、どちらも変わらないと思うが、特に重点的に指導なり注意していかなければいけないという地域はあるか。

村井知事

 今のところはそういうエリアは特に設けておりません。多い、少ないにかかわらず、これは起こらないにこしたことはありませんので、全県域、全県をチェックしているというところでございます。ただ、もしそういった(高病原性鳥インフルエンザに感染した野鳥の)死骸が出たとかということになれば、その地域が重点地域になることは間違いないと思います。今のところはそういうのはないということですね。

Q

 先日、担当者の会議の中で、通常であれば強毒型と確定した上で殺処分に入るが、宮城県独自で強毒性と分かる前でも殺処分という対応をするかもしれないという話があった。これは宮城県として独自に決めたことか、それとも国からそういった指導があったのか。

村井知事

 国からの指導は多分ないと思います。もし間違っていたら訂正させていただきますが、ないと思います。これは県の方針だと私は思っておりまして、やはり広がる前に早く処分をしないといけませんので、その際には私どもの判断で処分をすることもあると思います。農家の方には協力をお願いすることになると思いますので、ぜひ前向きに協力していただければと思っております。
(参考)国との協議で強毒性の判明前に対応した島根県の例がある。

Q

 国の指導であれば、口蹄疫のときのように殺処分した場合に国費で補償があるかもしれないが、県の判断で行った場合には県費で補償しなければならないかもしれないと思う。そういうつもりでそういった指導をしたのか。

村井知事

 財源の問題は二の次だと思っておりまして、やはり早く芽を絶つということに主眼を置きたいと思っております。

2月県議会での給与カットに関する条例の提案について

Q

 3月いっぱいで県職員の給与削減の条例が切れると思う。間もなく議会が始まるが、新たに削減を続ける条例を提案するつもりなのか、それとも提案しないつもりなのか聞かせてほしい。

村井知事

 給与カットの条例は提案するつもりです。ただ、一般職員については提案をいたしません。幹部職員の管理職手当、それから特別職の給与、これについてはカットの方針で検討しております。

Q

 そのカットの幅がどれぐらいかはまだ決まっていないのか。

村井知事

 決まっておりますが、正式に皆さまに来年度予算等の公表をする際にお話をしたいと思います。質問を受ければお答えをしたいと思っております。まだ発表する段階ではございませんので。

Q

 一般職員の削減を行わない理由は何か。

村井知事

 給与というのは労働対価ですから、これは決められたルールどおり支払うというのが当然のことであります。ただ、どうしても財政上難しい、県民の皆さまに大きな負担をおかけするということになったときには、身を削らざるを得ないということで、この2年間協力をしていただいておりましたが、来年度は何とかなりそうだということになりましたので、やはり正常な状態に戻すべきだと考えたということであります。

Q

 何とかというのは財源か。

村井知事

 そうです。

Q

 国からの財源ということか。

村井知事

 国からの財源というよりも、今まで努力してきた結果ですね。予算が組める状態になったということで、別に国から(の財源が)たくさん来たからというわけではなくて、自分たちの努力も含めてということでございます。