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宮城県知事記者会見(平成22年11月29日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

【発表項目】宮崎県への県有基幹種雄牛凍結精液の無償提供について

配布資料(PDFファイル,13KB)

村井知事

 宮崎県で4月に発生をいたしました口蹄疫は、貴重な種雄牛をはじめ、飼養頭数の約2割に当たる29万頭の家畜が殺処分されるなど、地域経済全体に多大な影響を及ぼしました。宮城県としては、これまで「宮城県・宮崎県応援フェア」の開催および義援金の送金などを行ってまいりました。

 今後の宮崎県の畜産振興を支援するため、全国トップレベルの能力を持つ「茂洋」号を含む本県の基幹種雄牛5頭の凍結精液計250本を無償提供したいと考えております。それによりまして、宮崎県の畜産ならびに地域経済全体の振興に大きく寄与することと考えますし、「宮宮連携」がさらに発展するものと考えます。発送につきましては、本日29日の午後3時に宮城県畜産試験場から社団法人宮崎県家畜改良事業団あてに送付されます。詳しくは農林水産部畜産課に問い合わせいただきたいと思います。

Q

 今回の無償提供に当たって、知事個人の宮崎県に対しての思いというか狙いを伺う。

村井知事

 ご案内のとおり宮崎県は大変な畜産県でございます。宮城県のことだけを考えますと、貴重な精液を県外に出すということは望ましくないわけでございますが、日本全体のことを考えますと、宮崎県の畜産振興は日本の畜産振興にもつながることだと考えてございます。今回の250本については、種雄牛を育てるためのものでございますので、ぜひ有効に活用していただきまして、立派な種雄牛を育てていただきたいと思います。

 また、宮城県でもどういったことが起こるか分かりません。そういったときには宮崎県のご支援を得ることもあろうかと思いますので、お互い苦しいときは助け合うという精神を持って、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

王城寺原演習場における米軍実弾射撃訓練中の火災発生について

Q

 陸上自衛隊王城寺原演習場で、26、27日とアメリカ軍の実弾射撃訓練中に火災が続けて発生したが、県や地元町村には、いつ、どういう連絡・報告があったのか。また、現在、県ではどのように事態を把握しているか。さらに、(火災が)2件あったということを含めての知事の所感と、今後の対応についての具体策があれば聞かせてほしい。

村井知事

 今、3つ(質問が)ございましたけれども、まずどういうふうに報告があったのかということでございます。まず、26日につきましては、現地連絡本部から県の方に(午後)8時47分(ころ)に電話で報告がございました。その後、私のところに秘書から報告が来たのが(午後)9時少し前であったかと記憶しております。27日土曜日は、(午後)4時50分ころに現地連絡本部の担当者から県の担当者の方に連絡があったということでございます。私の方には(午後)5時少し前にすぐに報告が来ました。

 二つ目は、現状について、どの程度把握しているのかということでございます。それにつきましては、演習場内の問題でございまして、今訓練中でございますから、中への立ち入りが許されません。あちらの方から報告いただいた内容以上のものは把握できていないということでございます。これについては、詳しくは東北防衛局の方にお聞きいただければと思います。

 所感と今後の対応についてでございます。2日続けまして射撃による火災が発生したということについては、非常に遺憾に思っております。特に今回の問題については、長年ずっと問題提起をわれわれの方からもさせていただいておりまして、できるならば宮城県での訓練をやめていただきたいということを政府にたびたび要望してきたものでございます。訓練を実施するならば、その前提として安全管理には万全を期していただきたいと、事故または事件のないようにしていただきたいということを繰り返しお願いしておりました。その中で火災が起こったということで、大変遺憾に思い、憂慮しているということでございます。最後に、今後の対応についてでございますが、これにつきましては、地元の3町村の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

Q

 地元の3町村の意見も踏まえてというのは、訓練は(12月)3日まであるが、いつごろまでにその意見を踏まえて対応を検討したいと考えているのか。

村井知事

 それは、地元の3町村(の中には)、今日(11月29日)、議会も開催されているということでございますので、そういった内容を踏まえて町、村の首長さんから私どもにどういうアクションがあるのかということを見極めてから判断をしてまいりたいと思っております。(王城寺原演習場)対策協議会の会長が三浦副知事でございますので、三浦副知事の方で取りまとめることになろうかと思います。

Q

 訓練期間中というのは難しそうだと考えるか。

村井知事

 分かりません。

Q

 今の時系列でいうと、火災発生から両日共に県への報告はそれなりのスピードで行ったという印象はあるが、知事はこのタイムラグをどのように評価するか。

村井知事

 指揮系統がございますので、当然消火活動を最優先に調整したのだと思います。その後、順を追って私どもの方に報告が上がってきたということでございます。これについては、1分でも1秒でも早い方がいいわけでございますが、今振り返ってみますと、適切に報告があったものと考えております。

Q

 逆に、一般への公表、住民へのお知らせ、マスコミを通しての公表が非常に遅かった。例えばメディアに対しては、1日目は13時間、2日目は17時間余り連絡が来るのが遅れているが、こういった住民不安を払拭(ふっしょく)する意味も含めた公表の遅れに関して、知事はどのように考えているか。

村井知事

 情報を適切に出していくということは、不安を取り除くという観点からも大変重要だと考えております。そういう視点で、今後東北防衛局に要請活動等を行う場合には、その点も含めて適切に情報提供をマスコミ等にするように要望してまいりたいと考えております。

Q

 (公表が)遅いと考えるか。

村井知事

 その13時間、17時間かかった理由というのが私にはよく分かりませんので、これについて遅かったのか、適切だったのかというコメントは控えたいと思います。

環太平洋経済連携協定(TPP)参加による宮城県への影響額の試算について

Q

 県で県内の農業に対する影響の試算をしたということだが、この事実関係の確認と、知事がどういうふうにその試算を受け止めているかを伺う。

村井知事

 試算は行いました。ただ、試算の仕方、方法、これが県独自のものは何も持っておりませんので、農林水産省が行いました影響額の試算を本県に置きかえて出したということでございます。その結果、農産物につきましては1,086億円が減少すると(いうことでございます)。また、林産物につきましては33億円が減少する、水産物については250億円が減少するといった影響額が出ております。農産物については県内産出額の約58%、林産物については県内出荷額の11%、水産物については県内水揚げ金額の約33%に相当するということでございます。

 ただ、この国の出しました根拠でございますが、例えば米でいいますと、TPPに加入をして何の対策もとらなかった場合は90%生産量が減少し、小麦に至っては99%生産量が減少すると、大麦も79%、インゲンは23%(減少する)と、こういったような試算でございまして、にわかにはちょっと信じられない数字であります。

 自分の感覚で言うと、TPPに加入をして、米、小麦が海外から入ってくるとしても、やはり私は安全・安心という視点で考えまして、日本の、特に宮城県のお米であったり小麦であったりというものを使うだろうと思っておりますので、一気にこのような形ですべてが海外産に置きかえられるというようなことはないのではないかという思いは持っております。

 また、水産物についても、例えばアジが52%減少し、サバが33%、イワシは50%(減少すると)、生ものの魚がそんなに一気に置きかわるのかというような思いも持っております。しかし、国が出した試算にはそれなりの根拠があるのでしょうから、それに基づくとやはりかなりの影響額が出るものだと考えたということでございます。

 それから、繰り返し言っているように、TPPに加入をするということならば、こういったことに対する影響が出ないように、しっかりとした対策は必要だということでございます。

Q

 知事はこれまで、農業への影響と輸出産業への影響のバランスを考えなければいけないという話をしているが、この試算が出たことによって考えや気持ちに変わりはあるか。

村井知事

 ありません。やはりこの国全体の発展ということを一義的には考えるべきだと思っておりますが、被害を受ける人たちが出ますので、そういった人たちのケアはしっかりと考えていくべきだと思います。特に食料にかかわる部分については、われわれの生命にかかわる部分でございますので、これを守り育てていくということは極めて重要だと考えております。

Q

 その試算については、かなり安い海外産のものに置きかわるというのが前提になっているようだが、知事の考えでは、機械的にそんなにはいかないだろうというのが今の印象ということか。

村井知事

 はい。(みなさんは)どうですか?海外から米が入ってくるといったら、やっぱり海外の米を食べますかね。私はやはり日本の米を食べると思うんですけれども。恐らくほとんどの国民もそうじゃないかと、多少高くとも米自体が今本当に安くなっていますので、これよりさらに安い米が入ってきたといってもそんなに割高感というのはないのでないかという気はしておりますけれども。

Q

 県で試算を出したということで、新たな施策を具体的に考えているものがあれば教えてほしい。また、県内の輸出産業への影響の試算を、経済産業省が出しているような手法でやる予定はあるか。

村井知事

 これはまだTPPに加入するかどうかということが何も決まっていないわけでございますので、現時点においてこの試算結果が出たからこれに対する何らかの対応ということは考えておりません。

 それから、輸出産業への影響ですが、特に経済産業省がやった部分でございますけれども、これについては今のところ考えておりません。こちらはプラスに働くというものでございますので、これについてはあえて試算する必要はないと考えております。

Q

 にわかには信じがたい数字だという言葉を使っていたが、そういう意味でさらに県独自に県の現状に沿った形での試算をあらためて検討するという考えはないか。

村井知事

 できればやりたいのですが、根拠となる基準というものが何もないものですから、残念ながら私どもではそれをやるだけの力がないということでございます。

Q

 しばらくは、このままこの数字をもとに判断するということか。

村井知事

 そうですね。また国が試算の基準を変えれば、われわれもそれに倣って変えていくということになろうかと思います。

女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策推進本部の初会合を終えて

Q

 (ドメスティックバイオレンスの)被害が県内で減っていない現状が今回の対策につながっているということだと思うが、被害が減っていない現状について知事自身はどういうふうに分析なり、思いを持っているか。

村井知事

 これは一つの要因ではないと思います。いろいろな社会的な要因が関係して起こっているものだと思います。よくこういった事件がありますと、加害者の家庭環境にだけ光が当たりますけれども、そういう部分も当然あるでしょうが、同時に教育といったような問題も関係してくると思いますので、一つの要素だけで切り分けることは難しいと思っております。従って、今回こういった対策本部を作って、総合的に検討したいと考えたということでございます。

Q

 年内に方向性ということで、まだどういう形で対策を出すかは白紙の状況に近いという話があったようだが、考えられる対策としてはどういうものを想定しているか。

村井知事

 私の中には既にいろいろアイデアはございますが、まだ私の頭の中だけにあるものでございまして、まだ外に出すことができるような段階に来ておりませんので、もう少しお時間をいただきたいと思います。逐次出していけるものはどんどん出していこうと思っております。

Q

 条例の制定も視野にという話で聞いているが、条例を作っていく場合に、総合的にいろいろなものを盛り込んだ一つのものになっていくのか、ピンポイントで本数を上げて複数の条例を、この対策にはこれ、あの対策にはあれというようなやり方でやろうとしているのか、その方向性は今の段階で決まっているか。

村井知事

 まだ分かりません。いろいろ考えていきたいと思っています。今日のところはこれぐらいで勘弁してもらいたいと思います。

北海道東北地方知事会議で合意された「広域的事務の実施に関する事務レベルの検討会の設置」および全国知事会議での片山総務大臣の発言について

Q

 北海道東北地方知事会議の方で出た国からの権限移譲の受け皿として、広域連合を含めて話し合う場が知事により多少の温度差は見られたものの、8道県すべてが参加してスタートということになった。これについての知事の所感を伺う。

村井知事

 (11月)9日の北海道東北地方知事会議で設置が合意されました「広域的事務の実施に関する事務レベルの検討会」につきましては、知事会議を構成する8道県すべてから参加する旨のご意向をいただいております。これを受けまして、本県が事務局となり、来年1月ごろに第1回の会議を開催したいと考えております。意向確認において、各道県からは、当初から広域連合設置ありきではなく、広域的な連携を含め幅広に議論をしていただくべきだという意見もいただきました。このようなご意見を踏まえまして、具体的な協議の内容はこれから各道県と調整していくこととなります。今後、北海道東北地方知事会が一丸となって、しっかりと地方分権に取り組んでまいりたいと考えております。

Q

 知事も出席した先週(22日)の首相官邸での全国知事会議の中で、片山総務大臣からは、今、住民は地方自治への信頼感がそんなに高くないんだと、国から地方自治体に権限が移ると聞くと顔を曇らせる人がいるというような発言があったと思うが、知事はその場でどのように受け止めたか。

村井知事

 ちょっと私の認識とは違うという気はいたしました。逆に住民の皆さんは、国よりも地方自治体を信頼しているという気はしております。そこにいた知事は、みんな同じような思いを持ったのではないかという気はします。知事出身の片山さんがどういう思いを持ってお話しになったのか分かりませんが、やや違和感を感じたということです。

朝鮮半島情勢の宮城県への影響について

Q

 朝鮮半島で不安定な情勢が続いているが、県内への影響、産業面、人の到来、県の業務等、何らかの影響の情報が入っていれば教えてほしい。

村井知事

 今のところは特に大きな影響は出ておりません。宮城県はソウル事務所がありますので、ソウル事務所の方から情報をとっておりますが、ソウル市内も非常に落ち着いた状況だというような報告も現地にいる職員から受けております。

 影響が出るのを心配しておりますのは、仙台・ソウル便の影響でございます。今のところは、修学旅行も予定どおり皆さん出発されておりますので、この事案が原因で修学旅行が取りやめになったというものも出ておりません。今のところは大丈夫だろうと思っていますが、今後、動きが出てくると、間違いなく影響は出てくるものと思っておりますので、大変心配をしているところでございます。

「宮城に来てね!サンタさん!」の結果について

村井知事

 (あと)二つ(発表があります)。
 一つは、皆さんにご協力いただきました「宮城に来てね!サンタさん!」でございますが、サンタさんが宮城県に来ることになりました。12月18日から19日あたりに来てくださるということでございます。訪問日程、場所については、決まり次第、また私どもの方からもお知らせをしたいと思っております。

 日本郵便株式会社さんが一生懸命取り組まれた事業で、宮城県も応援をさせていただきまして、非常にいい形になったと喜んでおります。子どもさん方に大変喜んでいただけるのではないかと思いますので、来ていただけるということになりましたら、告知の方をまたよろしくお願いいたします。

「みやぎ食料自給率向上県民運動」の標語決定について

村井知事

 それから、そちらの方に張ってあるんですけれども、「みやぎ食料自給率向上県民運動」の標語が決まりまして、「ちょっとだけ 地元びいきの お買いもの」ということになりました。ポスターを2万枚作成いたしまして、市町村や公共施設、学校、生産者団体に限らず、コンビニや老人福祉施設、保育所、飲食業、建設業、いろいろなところに配布をしたいと考えております。また、11月22日から12月5日までの2週間、JR仙台駅2階の中央改札口に設置されておりますデジタルポスターにおいても、午前5時から午前0時まで、6分に1分の間隔で掲載をしたいと考えております。ぜひこの辺のPRもよろしくお願い申し上げたいと思います。


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