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宮城県知事記者会見(平成22年11月8日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

尖閣諸島における中国漁船衝突事件のビデオ流出について

Q

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオがインターネット上に流出した。知事も(ビデオを)見たとは思うが、その感想と、こうした映像が外部に流出することについて政権のガバナンス(統治)が効いていないという指摘もあるが、それについてどう考えるか。

村井知事

 まず(ビデオを見た)感想でございますが、大変遺憾に思います。やはりああいったようなものは、決められたルールのもとで、しっかりとした責任ある立場の人が認めた上で外に出すものであります。どのような経緯であったのかは存じ上げませんが、ああいったようなものが世界中の方がいつでも見られるユーチューブというところに流出したことについては甚だ問題であると思っております。

 二つ目の(質問で、ビデオがインターネット上に)流出したことについて、政府のガバナンスが働いていないのではないかということでございますが、まさにそのとおりだと思います。こういったようなものは極めて重要な情報でございますので、その取り扱いには慎重の上にも慎重を期する必要がございまして、そういった意味では政府としても十分反省をすべきものだと思っております。

環太平洋経済連携協定(TPP)に関する政府の基本方針決定について

Q

 先週末、TPPに関して政府が基本方針を決定し、予定では明日(11月9日)火曜日に閣議決定される。知事は先週の記者会見で、賛成か反対かとか、1か0かではなく、広く国民の意見を聞くべきだと発言した。基本方針を決定したので、政府は参加に積極姿勢を打ち出しているが、知事はどういう点が参加の条件となり得ると考えているか、あらためて伺いたい。

村井知事

 TPPに参加することによって最も大きな影響を受けます農業、農家の方に対して、影響をいかに軽減するのかということをしっかりと国民の前に提示をし、国民の皆さんが納得するということが大前提ではないか。特に農業に携わっている方たちが納得をするということが当然大前提になろうかと思います。これが一番の大切な条件だと思います。

Q

 農家が納得する条件というのは、具体的にはやはり所得の補償や金銭的な面が一番大きいと考えるか。

村井知事

 そうでしょうね。やはり作ったものが売れなくなるということになりますと大変な経済的なダメージを受けますので、所得のしっかりとした補償、こういったようなことを考えるべきではないかと思います。

 これは仮に参加するとするならば、ですよ。私は必ず参加すべきだと言っているわけではありませんので、誤解しないようにしてください。

Q

 この前(の知事記者会見で)も言っていたように、知事はTPPに参加すべきかどうかに関しては、どういうスタンスなのか。

村井知事

 前回もお話ししたように、これはもう1か0かではなくて、日本の国全体のことを考えながら、県民の皆さんが納得していただけるならば、そこはぜひ参加すべきでありましょうし、国民の皆さんが全体として慎重にすべきだと、納得しないということであるならば、やはりこれは国民の意見として立ち止まって考えるべきだということであります。

Q

 昨日(11月7日)、自動車の富士重工業が円高の影響により北米での生産拡大の方針を決めたが、TPPに参加した場合、関税が撤廃されて海外で生産するよりも国内に残るメリットもあるだろうという判断が一方ではあるが、参加しなければ海外に(生産拠点が)流出する懸念もある。宮城県は農業県として振興を進めている一方で、自動車産業の振興も進めているが、その対立というかジレンマ(葛藤)、迷いについて教えてほしい。

村井知事

 今おっしゃったとおり、私自身も大変なジレンマを感じているのは事実でございます。宮城県でこれから造る車は、相当程度海外に輸出をされます。そのときに競争力を失われますと車が造れなくなる、つまり雇用が失われるということになります。一面、海外から農作物が非常に安い値段で入ってきて、宮城県でいくら良いものを作っても売れなくなるということになりますと、農家が大変なダメージを受けてしまうわけでございます。

 従って、私としてはこちらが正解でこちらが不正解だということはなかなか言えないと思っておりまして、そういった意味でやはり国民の皆さんの全体のコンセンサス(合意)を、100パーセントということはあり得ないと思いますので、少なくとも半分以上の6割、7割がしっかり得られるということが大前提ではないかと思っているということであります。

Q

 以前も聞いたが、宮城県独自に農業に対する影響額や影響の度合い等を試算する考えはないのか。

村井知事

 これは計算式によって数字が全く変わってまいります。従って、その影響額が正しいのかどうなのかというのはこれまた議論が分かれますが、農水省がそういう計算をしておりますので、その計算式に基づいて宮城県としても計算することはできるのではないかと考えておりまして、粗々の数字は出せるのではないかと思っております。ただ、その数字が正しいのかどうかというのはまた別物ですよ。

Q

 その場合、その数字は公表されるのか。

村井知事

 今のところ公表するつもりはございません。もう少しTPPの議論が煮詰まってきたときには考えますけれども、今日、明日発表するという気は全くありません。まだその計算はしていないと思います。今後だと思いますので。

会計検査院からの不適正経理の指摘について

Q

 先週、会計検査院から1,071万円は不適正経理であると指摘された。具体的にどのように受け止めているか。

村井知事

 会計検査院から平成21年度決算検査報告の内容が公表されまして、本県におきましても一部不適正な経理処理等についての指摘がございました。指摘事項の大半は補助の対象外とされたものでありますが、これについては、当時、国で定める補助対象事務費の対象範囲が明確にされていなかったことから、本県としては補助対象になるものと認識し執行していたものであります。今までこれが補助基準だというものが示されていなかったので、非常にファジー(あいまい)な部分がございましたので、そのファジーな部分をわれわれは一部拡大解釈をして補助の対象になると思っていたところ、「これはだめですよ」という指摘を受けたということでございます。

 また、不適正な経理処理とされたものが数件ありましたが、事務処理上の錯誤や不手際、あるいは書類の不備によるものが原因でございまして、社会的に問題になっておりました預け金や一括払いなどの悪質な事例や実体のない支出、私的流用などの不正な事例は一切認められませんでした。しかしながら、少数とはいえ会計検査院の指摘を受けたことについては、誠に遺憾でありまして、重く受け止めなければならないと思っております。

 今後は、こうした事例の再発防止に万全を期すとともに、現行制度および体制の再点検、チェック体制の強化、職員教育の徹底などによりまして、あらためて会計事務の適正な執行について全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

Q

 返還命令が出た場合、どうするのか。

村井知事

 会計検査院に対しまして、詳細について問い合わせをいたしましたが、これはほかの都道府県と統一的な扱いをしているので、例外なく不適正と認めますということでございました。国が「返還をしなさい」ということであるならば、これについては従わざるを得ないと考えております。当然、私どもにはいろいろ言い分があるのですが、これについて言い合っても仕方がございませんので、国の指導に従いたいと思っております。

北海道東北地方知事会議での広域連合設立の提起について

Q

 6日の東北州政治家連盟の研修会での講演の際、明日(11月9日)の北海道東北地方知事会議で広域連合設置への議論を促したいという発言があったように聞いている。この発言の趣旨と、明日(11月9日)どういう行動に出たいと考えているのか教えてほしい。

村井知事

 今、事務方同士で明日(11月9日)の会議の進め方について調整をしております。その中で本県としては、政府要望(国への提言)の話し合いが済んだ後に協議をする場がありますので、そこで地域主権改革の問題が議論されるテーマとして上がるということでございました。宮城県としては、関西あるいは九州で広域連合というものの動きが出ておりますので、東北としても、北海道も含めてどのような形が望ましいのか、議論をしてみたいと考えているということでございます。恐らく明日(11月9日)すぐに結果が出ることはないと思いますが、いろいろなご意見が出る中で県としての考え方もお伝えをしたいと思っております。

Q

 いつごろまでに煮詰めていきたいという青写真はあるのか。

村井知事

 全くございません。明日(11月9日)皆さんと(北海道東北地方知事会議で)議論している間で考え方が変わり、言い方が変わるかもしれませんが、今私の頭の中で描いておりますのは、全員で参加する、しないは横に置いて、関心のある道や県の事務方がまず集まって検討会などを立ち上げたらどうだろうかと考えております。

Q

 その一方では、「私は東北州知事は目指さない」という趣旨の発言も(東北州政治家連盟の研修会で)あったと聞いている。この辺の真意はいかがか。

村井知事

 ちょっと誤解されたら困るのですが、あの会は道州制を目指す人たちの集まりの会で、道州制について講演をしてくれということでございまして、決して広域連合と道州制をリンクさせるということが目的の会ではございませんでした。そこで、私は道州制についてのみ講演をいたしましたところ、終わった後に質疑応答の中で広域連合の話も出て、そこでそういう話をしたということで、今回の広域連合と道州制というのは、私は全くリンクさせるべきではないと思っています。道州制というのは、東北、北海道だけの問題ではなくて、日本全国、国全体の問題でございますので、これはやはり(全国)知事会で議論すべきテーマだと考えております。

Q

 (東北州知事を)目指す、目指さないに関してはいかがか。

村井知事

 個人的には私は道州制というのは望ましい姿だと思っております。ただ、明日(11月9日)は全くそのような議論をするつもりはございませんし、広域連合の中で道州制の議論とリンクさせるべきではないと思っています。あくまでも、地域主権改革、(地方)分権の受け皿、広域的な受け皿をどのようにして作っていくのかというところで考えるべきだと思っているということでございます。

Q

 今ここで明確に発言したくないのであればそれでも構わないが、東北州知事を目指すか目指さないかに関して、期待している方も多いと思うので、具体的にこういうサポートの仕方をしたい、あるいはこういう引っ張り方をしたいと、何かあるのであれば伺いたい。

村井知事

 私は道州制論者で非常に急進的な人間ですから、私が一生懸命頑張れば頑張るほど、周りから「あなたは自分が(東北州知事を)やりたいからではないか」と誤解をされるのは嫌だなと思いまして、道州制になったときには私は手を挙げませんと(いうことでございます)。「どなたかやりたい人が(東北州知事を)やればいいじゃないですか、私はその枠組みを作りたいんです」ということを伝えたいと思いました。そういう趣旨で発言をしたということでございます。自分が中心と考えると、世の中うまく回らないものなんですね。自分が(中心に)ならないと思うと大局的に物事が見られるので、そういうつもりでおります。

民主党宮城県連代表交代の影響について

Q

 民主党県連の代表がかわる。現在の安住代表とは陳情・要望の件である程度信頼関係を築いてきた経過があるが、代表がかわることで何らかの影響があるのか。また、陳情・要望の県連一本化は変わらないが、その点はどう考えるか。

村井知事

 代表がかわられましたので、新代表、今野代表と引き続き今までの安住代表と同じようなお付き合いをすればいいのかどうか、また、県連といいますか、私どもからすると民主党会派が窓口ということになりますので、今後どうすればいいのかということについてよく協議するようにということを、今日(11月8日)、幹部会の席で担当部長に指示をしました。

Q

 代表がかわったことでまた新たに信頼関係を作らなくてはならないのか、加えて、窓口については旧来の手法だとどこまで伝わっているのか分からないという不満があったと思うが、それが改善されるのかどうかという懸念について伺いたい。

村井知事

 今野代表とも、地元の国会議員であられますので、よくお会いしていろいろ意見交換をさせていただいておりますので、それほど大きな影響はないものと思っております。ただ、引き続き代表といろいろコンタクトをとっていいのかどうかということについては、今いろいろ打ち合わせをさせていただいているということでございます。

Q

 陳情がちゃんと届いているのかというのは、これまでだいぶ不安材料であり不満であった。県側という意味では、窓口は一つしかないことに変わりはないわけで、その点はいかがか。

村井知事

 去年の今ごろと比べますと、非常に柔軟に対応していただけるようになってきましたので、そういう意味ではそれほどわれわれは心配しておりません。恐らくケース・バイ・ケースで、県連を通してしっかりと陳情しながら、これはというものがあれば、代表を通じたり、あるいは地元選出の民主党の国会議員の先生を通じたりしながら、柔軟に対応をしていただけるものと思っております。

「みやぎ環境税」県民説明会を終えて

Q

 昨日(11月7日)で環境税の県民説明会が終わった。感想と、意見の中で環境税を使ってどういう宮城にしたいのか具体的にビジョン、目標が見えないという意見があったが、それについてはいかがか。

村井知事

 全体としては非常に前向きなご意見をいただいたものと受け止めております。いただいた意見を踏まえながら、さらに煮詰めまして県議会で議論をしていただくことになろうかと思っております。手続がやや拙速で分かりづらい、まだ十分周知されていないというお叱りも受けましたけれども、県の各種広報、メディアを通じまして広くPRをすることにも努めてまいりたいと思っております。

 それから、ビジョン、目標がよく見えないというご指摘があったということでございます。「グリーン戦略プラン」を作っておりまして、それを読んでいただきますとかなり詳しく分かっていただけますが、なかなかこれをすべて皆さまに周知をしていないというのも事実でございますので、これにつきましても、しっかりとしたビジョン、目標を皆さんにお伝えするように努力をしてまいりたいと思っております。

 環境というのは非常に広いテーマでございますから、当然県民の皆さまの中には、ここに使えと、またここじゃなくてあそこに使えと、いろいろなご意見があるのは事実でございます。従って、15、6億の限られた予算をどのように使うのか、いろいろな意見がございます。まずは、今作りましたベースをもとに新年度からスタートさせまして、柔軟に修正をしながらより県民の皆さんに納得していただけるようなものに作り上げていきたいと思っております。

Q

 環境税の導入によって、例えば二酸化炭素の削減量についてどれぐらい抑えられるとか抑えたいという数値目標を立てるべきではないかという指摘もある。知事は先週の会見で15、6億の規模ではなかなか難しいという話だったが、税を求める以上は何らかの指標があった方がいいのではないかと思うがいかがか。

村井知事

 なかなか二酸化炭素というのはこの(記者会見室の)中にも存在しているわけですし、ほかのエリアからもどんどん流れ込んできて、また、県内で排出した二酸化炭素も県外に出ていくわけでございますので、どうやってそれが分かるのかというのはあろうかと思いますが、ある程度の数字というものは出せるのではないかとは思っております。ただ、詳細に積み上げるというのはなかなか難しいと思います。

 従来、県は二酸化炭素排出抑制、吸収対策、もう既にいろいろな事業をやっておりますので、それに15億円分が上乗せをされるということになります。従って、この15億円分でどれだけの効果が(あるか)というのを出すというのは、全体の施策を進めながらの一部でございますから、それはある程度(概算的な)大ざっぱなものになることについてはご理解をいただきたいと思います。

Q

 ある程度の数字を出せるのは、いつぐらいの時期になるのか。

村井知事

 まだ具体的な施策の項目と予算が固まっておりませんので、予算が固まって来年4月にスタートするころには、これぐらいの効果があるというのは出せるのではないかと思っております。

Q

 そもそも目標があって、それに合わせて施策を県で考えるというものではないのか。

村井知事

 何度も言うように、二酸化炭素を削減するという目標だけだったら、それはもう全部木を植えれば一番効果があるわけですね。ただ、それにプラス経済効果を考えたり、教育というようなものも考えながら全体の施策をやっていきますので、数値だけの目標をしてその数字にすべてを合わせるというのではなくて、やはり県民の皆さまの意識を高めながら県民全体として取り組んでいただくというようなことも考えながら(実施)していきますので、数値目標一つ掲げてそのためだけというのはなかなか難しいとご理解いただきたいんですけれども。