ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ知事記者会見宮城県知事記者会見(平成22年11月1日)

宮城県知事記者会見(平成22年11月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

【発表項目】宮城球場ネーミングライツ契約の更新について

配布資料(PDFファイル,11KB)

村井知事

 おはようございます。
 それでは、私から1点、報告をいたします。

 宮城球場のネーミングライツ契約の更新が決定いたしました。現契約企業であります日本製紙株式会社様から契約更新の申し込みがあり、教育委員会の広告審査委員会において企業の状況、名称、契約金額等を総合的に審査した結果を踏まえ、契約の更新を決定したものであります。

 名称は「日本製紙クリネックススタジアム宮城」、契約金額は1年当たり2億円、契約期間は平成23年1月1日から平成25年12月31日までの3年間となります。3年間多くの方々に親しまれてまいりました「クリネックススタジアム宮城」の名称が「日本製紙」の社名を冠し、今後も続くことを大変うれしく思います。

 ご存じのとおり日本製紙株式会社様は、石巻と岩沼に生産拠点としての工場を有しており、地域の雇用はもとより、本県経済への貢献度の高い企業であります。厳しい経済情勢の中、引き続き宮城球場のネーミングライツスポンサーとなっていただいたことに感謝を申し上げます。今後とも、本県のスポーツ振興に一層のご支援を賜りますよう期待をいたします。

Q

 (契約)金額がこれまでの額と変わっているのはなぜか。また、愛称の中に「名称」と「略称」があって混乱するのだが、県としてはどちらで通すつもりか。

村井知事

 まず金額でございますが、厳しい経済情勢を背景に、企業では広告経費削減の傾向にございまして、他県でネーミングライツの金額が低下している例が見られます。例えば、日産スタジアムが4億7千万円から1億5千万円、大分銀行ドームが7千万円から4千万円といったようなことでございます。こうした状況の中で2億円という金額は、宮城球場ネーミングライツ基本協定書の最低金額を満たしておりまして、やむを得ないものだと考えたということでございます。2億円でも、更新になったことは大変ありがたいと思っています。

 「日本製紙」という名前が(クリネックススタジアム宮城という名称の)上についたわけですが、今後県はどういうふうな言い方をするのか、ということでございますが、それはその時々、状況によって言い方は変わってまいります。正式名称が「日本製紙クリネックススタジアム宮城」でございますので、やはり会社としては「日本製紙」をPRしてほしいという思いも込めて名前を付加されたと思います。できる限り舌をかまないようにしながら、「日本製紙クリネックススタジアム宮城」という言い方を努めてしたいと思います。

Q

 3年前に名前を決めるときに、当初、「日本製紙」をつけていたが、いろいろな事案があって「日本製紙」を(名前から)外したという経緯があったかと思う。今回、あえて日本製紙を3年たってつけたというのは、県はどういった判断のもとでこの名前を認めたのか。

村井知事

 古紙配合率偽装問題がございました。あれから3年が経過いたしまして、しっかりとした改善を図られたと(判断したということでございます)。日本製紙さんでは、この間、コンプライアンス(法令遵守)体制および社内外の監査の強化等を図りまして、再発防止対策に万全を期しておられます。さらに、地域貢献活動にも努めていただいていたということでございまして、そういったようなものを考慮し、支障はないものと判断したということでございます。

Q

 「Kスタ宮城」という呼び方もそのままになるのか。また、「日本製紙」という名前が入った関係で、例えば道路の標識などについて書き換えが必要になってくる可能性もあるが、その辺の必要性の有無と、必要な場合、どこが負担をしてやるようになるのか。

村井知事

 「Kスタ宮城」はそのまま残ります。

スポーツ健康課

 (道路標識などの書き換えは、)基本的にはネーミングライツのスポンサーの負担ということになりますけれども、あとは楽天(東北楽天ゴールデンイーグルス)さんと日本製紙さんとの話し合いで決めていくということになります。

Q

 それは、(道路の標識などの書き換えを)するかどうかも含めてか。

スポーツ健康課

 そうです。

Q

 日本製紙さんから初めてプロ野球選手が誕生ということになるが、それもあわせて感想を伺う。

村井知事

 「ネーミングライツ」と「プロ(野球)の選手になった」というのは相関関係がないわけなんですけれども、しかし、楽天が主に使われる球場の名前を取得されたチームからプロ野球選手が輩出されたというのは、大変素晴らしいことだと思っております。
 どちらの(チームの)選手になるんですか。

Q

 ヤクルトです。

村井知事

 交流戦では、楽天にだけは頑張っていただかないようにしていただければと思いますけれどもね。

Q

 (ネーミングライツ)契約を締結したのはいつか。

スポーツ健康課

 決定は今回で、契約は契約が切れる今年中にやることになります。

Q

 契約金額の2億円は、楽天の球団側と折半する形になるのか。そうでなければ、配分率はどうなるか。

スポーツ健康課

 基本協定書というのを楽天球団と決めていまして、それで(配分率は)1対3、宮城県1に対して楽天が3です。今回2億円となりますと、宮城県5千万、楽天1億5千万となります。プラス消費税です。

宮城県教職員の不祥事について

Q

 教職員の不祥事が相次いでおり、県教委(宮城県教育委員会)としてもいろいろな取り組みをしているが、栗原の築館の校長先生が、校長という立場にありながら、飲酒運転で逮捕される事態があった。これについて、県教委が担当だとは思うが、知事の所感を伺う。

村井知事

 今お話しいただいたとおり教育委員会の所管ではございますが、教職員を指導監督する立場にある校長が、不祥事が続いている中でまた飲酒運転という反社会的な行為によって逮捕されたということは、極めて遺憾だと思っております。信頼回復に向かって、教育委員会は一丸となってその対策に取り組んでいただきたいと思っております。

Q

 古くは警察職員とか、いわゆる公務員というところでいうと他山の石とすべきところがあるのかなという観点から、県職員への注意喚起を今後する、あるいは、もうしているというような、その辺の動き等があれば伺いたい。

村井知事

 知事部局職員に対しましては、私は事あるたびに、1人の職員の不祥事が県職員の代表の不祥事ということになってしまうので、くれぐれも注意するようにということを言っております。

 先週も新規採用職員の前でお話をさせていただきましたけれども、その際にも、新規採用職員といえども、県民は定年前のベテランの職員と全く同じ目で見るので、しっかりとした対応をとるようにということを言いました。また、庁議や幹部会の席でも、幹部の職員にしっかりと部下に指導を徹底するようにということを口酸っぱく言わせていただいております。こういったようなものは、繰り返し言わないと、いつか忘れ去られてしまって、また同じことを繰り返してしまいますので、公僕としての立場をしっかりと自覚した対応をしていただくように、私としても指導してまいりたいと思っております。

Q

 先ほど、極めて遺憾という話もあったが、(県教育委員会が服務規律の徹底を求める通達を出してから)10日もたたないうちにまた出てきたという今回の件を、最初に一報を聞いたときはどんなことを思ったか。

村井知事

 今回は特に校長だったものですから、大変ショックを受けました。「情けない」の一言であります。しかもお昼ごろ飲酒して、夕方車に乗っておりますので、かなり悪質な事例じゃないかと思っております。

ロシア大統領の北方領土訪問について

Q

 午前中、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土に来た。先日、尖閣諸島のときには厳しく政府の対応を批判していたが、今回ロシアの大統領が北方領土に来たことについての所感を伺う。

村井知事

 私はこの件についてはまだ詳細を把握しておりませんが、いずれ近いうちに北方領土に来るというようなお話は側聞しておりました。当然ですが、北方領土はわが国の領土でございますので、他国の大統領が訪れたということに対して、私としては違和感を感じると言わざるを得ません。

Q

 政府にはどういう対応を求めるか。

村井知事

 やはり北方領土を一日も早く本来の所有国であります日本に返すように、しっかりと申し入れをすべきだということであります。どういう狙いで、目的で、北方領土に来られたのか、その内容等もよく見ながら、毅然(きぜん)とした対応をしていただきたいと思います。

Q

 宮城県ではニジェゴロド州などと経済的な交流等をしているが、直近でロシアとのイベントや交流はあるか。また、今後、今回の北方領土訪問によって経済や観光などの面で宮城にも影響があるかという点について、どのように考えるか。

村井知事

 政治的な影響は当然出てくるかと思いますが、経済的な影響というのはそれほど出ないのではないかと思っております。経済的な結びつきは年々強固になってきておりますので、このことをもって経済的な結びつきが切れるというようなことにはならないのではないかと思っております。

 ニジェゴロドとの関係ですが、近々ニジェゴロドから1人、短期でありますけれども、研修員が宮城県の方にお越しになることになっています。

Q

 研修員というのは、行政の研修か。

村井知事

 そうです。ニジェゴロド州政府の職員の方が宮城県に来られて、それほど期間が長くないものですから、視察というような形がメーンになろうかと思いますが、まずは宮城県の現状、状況というものを見ていただこうと思っています。

菅総理の環太平洋経済連携協定(TPP)参加検討の表明について

Q

 菅総理が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加の検討を表明している。TPPは自動車産業とか輸出関連にはプラス面があるようだが、農業などは深刻な打撃を受けるのではないかという指摘もある。自動車産業を誘致している一方で農業県でもある宮城県の知事として、菅総理のTPP参加の是非についてどのように考えるか。

村井知事

 TPPはアメリカ、オーストラリアなどの環太平洋9カ国が交渉している広域的なFTA(自由貿易協定)の枠組みで、アメリカは来年の秋までの妥結を目指していると聞いております。原則すべての品目で関税を撤廃し合うことが参加の前提とされているそうです。日本としては、工業品あるいは材料、そういったようなものについて非常にメリットがあると思いますが、同時に農業には大変なダメージが出るものだと推測されます。政府の中でも、省庁によってかなり考え方にばらつきがあるようでありますので、国民の皆さんの声をよく聞いて、国益を考えながら、なおかつ、政府の中で統一した見解を持ってしっかりと臨んでいただきたいと思います。

Q

 TPPに関しては、北海道が農業に関する影響額を5千億と試算しているが、宮城の場合の工業、農業に対する影響額についてどう考えるか。

村井知事

 恐らくこれは宮城県単独で試算するというのはかなり難しいのではないかなと思います。国全体で見ることはできるのですが、宮城県にどういったものがどれだけ入ってきて、どういうものがどれだけ輸出されているのかということを詳細に積み上げていかなければなりませんので、非常に難しいものだと思います。ただ、TPPに加盟するということになってきますと、かなり影響が出てくると思いますので、時期を見て、必要に応じて検討してまいりたいと思います。

Q

 知事の認識は、参加すべきでないととらえるものか、参加した方がいいということなのか。

村井知事

 当然、国としてメリット、デメリットがあるわけであります。従って、国民の皆さんの中には、これはどんなことがあっても参加すべきだという人もいるでしょうし、やはり食料安全保障という面から考えると参加すべきでないという方もおられると思いますので、この辺の総合的な皆さんの意見をしっかりと聞いた上で、慎重な判断をしていただきたいと考えております。従って、賛成か反対かと、1か0かということではなく、広く皆さんの意見を聞いて、賢明な判断をすべきだということであります。

Q

 (11月)中旬に開かれるAPECまでに何らかの表明をしないと(いけない)という話もあるが、それに対しては拙速な判断ではないかという意見もあると思うが、その時期についてはいかがか。

村井知事

 そうですね、かなり国論が二分されていますので、時期的にはやや早いのではないかという気はいたします。まず、政府内で全く意思統一されていませんので、政府内で意思統一するだけでも相当時間がかかるのではないでしょうか。

関西広域連合設立の動きおよび東北・北海道の広域連携について

Q

 関西の広域連合が今日(11月1日)総務大臣に設立の認可申請を行った。(国の)出先機関を廃止した際の受け皿としても期待されているようだが、この関西広域連合設立の動きについてどのように見ているか。

村井知事

 2府5県が参加をし、広域連合が年内にも発足するということでございます。(都道府県としては)全国初の取り組みでありまして、その成果に私は大変注目をしております。地理的に近接する関西圏ならではの取り組みではないかと思います。

 しかしながら、現在の広域連合制度は非常に制約が多いのも事実でございまして、また、関西広域連合では扱う事務が極めて限定されておりまして、参加しない県もあると(いうことでございます)。また、分野ごとに参加する、参加しないということがかなり分かれておりますので、地方分権の広域的な受け皿として抜本的な解決にすぐにつながるというのは、あまりにも拙速過ぎるかもしれないと思います。

 やはり道州制といったようなものの導入まで踏み込むことを前提に検討を進めていくべきものと思います。残念ながら、道州制というところまでは転化しない方向で検討されているようであります。九州でも同じような動きが出ていまして、九州は法律も変えてやりたいというようなご意向でございますので、そういった動きを見ながら、東北、北海道というものも検討していくべきだと思っております。

Q

 広域連合は、一昔前は東北が先進地だったときがあるが、今はどちらかというと西の方が進んでいる。東北の動きを見て、知事として何か考えはあるか。

村井知事

 北海道、そして新潟も入るのですけれども、北海道東北地方知事会議がございます。近々行われますので、正式な議題として上がるか、あるいは非公式な議題として上がるかは別にいたしまして、せっかく8道県の知事が集まりますので、そういったようなものもちょっと意見交換をしてみたいと思っております。

Q

 広域連合という今の体制にはちょっと否定的な考えだと承ったが、東北、北海道の広域連携のようなものについての姿は、知事はどのように描いているか。

村井知事

 当然連携はかなり進んでおりまして、できるものからやっていこうということになっております。観光にしてもそうですし、自動車産業にしてもそうです。できることから、できる範囲内で、つながりを持ってやってきております。

 今回の関西広域連合なり九州の広域連合体は、地方分権の受け皿としてということでございますので、従来の連携とはまたちょっと異質なものでございます。従って、今回のこの関西あるいは九州の動きなどをまずよく見ながら、一番東北にとっていい形、枠組みは何なのか、また、どういう受け皿作りがいいのかということは、しっかりと研究していかなければならないと思っております。

Q

 今度の知事会では、その問題提起を知事の方からするというぐらいの話ということか。

村井知事

 これからちょっと職員の方ともすり合わせをして、道県知事さんのいろいろな考え方がありますので、どういうふうにすればいいのかということを、今いろいろ検討しているということでございます。

仙台銀行ときらやか銀行の経営統合について

Q

 仙台銀行ときらやか銀行の統合について、前回は、情報がまだないということと、(経営統合に対する)前向きな発言があったと思うが、懸念材料に絡んで、例えば山形の方にイニシアチブを持っていかれて、支店の配置なり、もしくは融資を宮城県が求めたいときにうまくいかないとか、その辺の心配はあるか。

村井知事

 私はそれほど心配しておりません。それぞれ体力のあるしっかりとした経営者がおられる銀行でございますので、そういった銀行が、二つが一つになり、より力をつけるということは、県民の皆さんにとっても望ましいことではないかと思っております。その際、宮城県がイニシアチブをとるのか、山形県がイニシアチブをとるのかということは、さほど大きな問題ではないのかなと思っています。

Q

 景気のいいとき、体力のあるときには、多分両方に力を入れるというのが可能だと思うが、先行きが悪い場合を考えたとき、いわゆる危機管理の面で考えると、どちらかを選ばなければならないこともないわけではないと思うが、それについて伺いたい。
 (例えば、)支店を縮小していくという局面に陥ったときに、先に宮城の支店を引き揚げてしまうということが、考えようによってはないわけではないと思うが、いかがか。

村井知事

 それは、お客さんの数が多いか少ないかということで、宮城を切る、山形を切るというよりも、顧客がどこにたくさんおられるかということで決まっていくものだと思っています。やはり私どもも、宮城県の支店が少なくならないように、できるだけ元気な企業、あるいはお金を使いたいと思えるような県民の方を増やせるような施策に努めてまいりたいと思います。

Q

 仙台圏は知事が進めている誘致企業の関係もあって、いろいろな各県の金融機関が集まってきて攻勢を強めているような状況になっている。そういう中で今回のこの話も出てきたと思うが、今、自動車産業の波及効果として金融業界もどんどん変わっていることについては、知事としてはどのように考えているか。

村井知事

 それぞれの金融機関にとってはかなり厳しい時代が来ているのではないかと思います。その中で、宮城県に着目をしてくださっているということでございます。金融機関にとっては、競争相手が1カ所に集中するということは大変なことだと思いますが、県民の目線で考えれば、選択肢が増えるということになりますので、私は望ましい方向に向いていると認識をしております。それぞれの金融機関の良いサービスを県民の皆さんに提供して、顧客獲得競争を頑張っていただきたいと思います。

Q

 先週の段階では寝耳に水だと言っていたが、1週間たって、(仙台銀行の)株主の立場として満足できる説明はあったか。

村井知事

 私は今週頭取とお会いしますが、副知事をはじめ県の幹部の方にはそれぞれの立場の方が詳しい説明に来られておりますので、よく事情は把握しているつもりでございます。公表するつもりでないのに新聞に出てしまったということでございますので、あまり責めてもしようがないかなと思っております。

「みやぎ環境税」県民説明会および県民の意見の最終事業案への反映について

Q

 先週末から、気仙沼、登米、石巻を皮切りに、みやぎ環境税の説明会が始まっているが、まず担当者から説明会のことについてどのような報告を受けているのか。また、県民からの意見を最終事業案に向けてどのような形で吸い上げていくつもりか。

村井知事

 今日(11月1日)、幹部会で部長から報告を受けました。いくつかいただいたご意見なんかも紹介がありまして、県民の皆さまからいろいろなご意見をいただいているということです。当然、県民の皆さまがそれぞれこういう使い方がいいというお考えをお持ちでありますから、いろいろなご意見があるのは当然であります。非常に積極的な前向きなご意見が多数を占めているという報告を受けております。最後に全部終わってから取りまとめて、また議論をしていくことになろうかと思います。

 今回いただいたいろいろなご意見は、既にたたき台をお示しして、その上でご意見をちょうだいしていますので、それを修正するという形で具体的な数字を入れて予算化をして、議会の方にお示しをするような形になろうかと思います。

Q

 県民からの意見は、積極的に最終事業案の作成に向けて取り入れていくつもりか。

村井知事

 そうですね。もちろんたたき台がありますので、それを全く作り直すということは不可能だと思いますが、たたき台をベースにしながら、ご意見を聞いて、意見の多い部分については多少予算の配分を多くするといったようなことをしていく形になろうかと思います。全くたたき台から外れたご意見というのはあまりなかったと聞いております。

Q

 県民説明会の中でも、総花的で効果が出るのか疑問だという声もあったが、知事としてはどう思うか。

村井知事

 予算規模自体が15、6億ということでございますので、県の全体事業費からすると非常に限られてございます。従って、この環境税だけで大きな成果がすぐに出るというものではございません。それは予算規模から考えても当然なことでございます。しかし、今やっている県の事業をさらに大きく伸ばしていく、その力になる財源であることは間違いございませんので、私は、5年、10年たって振り返ると、あの財源によって結果が出たということになると確信をしておりまして、自信を持って事業を進めてまいりたいと思っております。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)