掲載日:2012年9月10日

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宮城県知事記者会見(平成22年6月21日)

消費税率の引き上げについて

Q

先週、菅総理が消費税の引き上げについて言及し、引き上げ率の話も出て、消費税の議論が活発になってきている。そのことについて知事の考えを伺う。

村井知事

国際競争に打ち勝つ、同時に財政再建もしていかなければならないと(思います)。(また、)雇用を確保していかなければなりません。そういう観点から、やはり法人税率等企業に負担をかける分を軽くし、その分の負担を国民が等しく負うというのは、当然の形だと私は思っておりまして、消費税率の引き上げはやむを得ないものと考えております。総理が言及されたことは大変高く評価をしております。

Q

(引き上げの)時期とか引き上げの率とかについてはいかがか。

村井知事

まず、税率につきましては、どのような行政サービスをするかということによって変わってくると思います。今回の(参議院議員選挙の)マニフェストでは、前回の衆議院(議員選挙)のマニフェストを相当程度見直すということでございますので、そのサービス水準に見合った消費税率にしていく必要があると私は考えております。

時期については、景気の影響なども勘案しながら検討すべきだと思いますが、財政状況を考えますと、もう「待ったなし」だと思いますので、選挙後は速やかに検討し、導入時期を早めていただきたいと思います。

この間、1週間前の日曜日(13日)に民主党、それから自民党、公明党に対して要望活動を行いましたが、その際にも地方消費税の引き上げというものをお願いいたしました。地域の偏在性が非常に少ない税でございますので、地方消費税を引き上げていただきたいと考えております。そのためにも全体の消費税率をアップするというのは、もうやむを得ないことだと考えております。全国の知事会、地方六団体としても、この方針に異論はないものと思います。

Q

知事が言ったとおり、消費税率をアップすることによる効果はあると思うが、5%から10%に上げたときに、景気が落ち込み、逆に税収が上がらないという懸念もあると思う。今の県民生活を踏まえてどう考えるか。

村井知事

景気との相関関係というのは考えなければならないと思います。以前は(消費税を)1%上げますとだいたい2.5兆円ぐらい税収があると言われておりましたけれども、今は1%上げて2兆円ぐらいではないかと言われております。(ただし、)やはり税率が上がれば上がるほど、消費動向が冷え込みます。消費が冷え込みますと景気に影響してくるということで、負のスパイラル(連鎖的な変動)に陥る可能性も十分あると思いますので、財政再建、同時に行政サービスの水準というようなものをよく考慮する必要があると思います。
しかし、少なくとも民主党が今回の参議院(議員)選挙で掲げたマニフェストを実現するためには、やはり消費税率は5%のままではどう考えても不可能だと思いますので、法人税の引き下げと同時に消費税率の引き上げというものは、もう避けて通れないものだと私は思います。

Q

消費税を上げることによって県民生活にはどういう影響があるのか、それに対して、県にとってはどういったメリットがあるのかを分かりやすく教えてほしい。

村井知事

県民生活への影響です。
プラス効果は、参議院(議員)選挙で掲げましたマニフェストを着実に実行できるという裏付けになるということであります。子ども手当1万3,000円は確実に支給すると言っておりますけれども、この子ども手当も2兆円以上の財源が必要となりますので、現状のままでは全く見通しが立っておりません。従って、消費税を上げることによってしっかりと施策を恒久的に行うという見通しがつくということになると思います。また、子ども手当あるいは高校の学費の実質無償化のような形で家計の負担が軽くなることによって消費にプラスになるという効果も見込めると思います。そういった裏付けになる財源がしっかりできるということになります。

マイナスの影響としては、先ほどもお話ししたように、消費税率が上がりますと消費マインドが冷え込みますので、消費全体にマイナスの影響を及ぼすことも十分考えられると思います。

宮城県のメリットですが、消費税が上がりますと地方の取り分、地方消費税分の税率もアップいたします。これは知事会等を通じましてたびたび要望していることです。
消費税というのは非常に地方偏在が小さい税です。つまり住んでいる人口に比例して税収というのはほぼ間違いなく確保できます。企業がたくさんある、なしにかかわらず税収が見込めるということでございますので、人口が多いところ、人口が過疎のところ、あまり影響なく税収が見込める非常にありがたい税でございまして、その地方消費税のアップが見込まれますので、地方財政にとってプラスになるということであります。

今年度、臨時財政対策債を800億円ぐらい出して(当初予算に計上して)おります。これは、本来、地方交付税で賄われる財源なのですが、国が財源の手当てができないということで、「将来ちゃんと返すので借金をとりあえずしておいてください」と宮城県が言われた額です。800億円というとほぼ1,000億(円)ですので、大変な金額になっています。従って、こういったようなものをしっかりと手当てするためにも、地方消費税のアップというのはやむを得ないものであると考えているということであります。

Q

先ほど(消費税率引き上げの)時期について、選挙後は速やかに検討して導入時期を早めてほしいという表現をしていたが、民主党は衆議院議員選挙の後をイメージしているという話も聞いている。その辺の(時期を)早めてほしいというのは、知事はどのぐらいのイメージをしているのか。また、民主党は、10%という数字を出しながらも、生活必需品については税率低減も含めて検討している、低所得者には還付という形も考えていると幅を広げて話をしているが、その辺の議論について知事はどのように考えるか。

村井知事

(仙谷)官房長官が、就任当初の会見でだったと思うのですが、消費税のアップをするときには国民に信を問う必要があるとお話しになっておりました。従って、私は恐らく消費税のアップは衆議院(議員)選挙の争点になるものと考えております。衆議院(議員)選挙というのは4年以内でいつあってもおかしくないわけでございまして、もう既に選挙が終わって半年過ぎておりますので、しっかりと議論をした上で、いつまでも任期いっぱいまでだらだらとやるのではなくて、やはりこれはもう議論をし尽くしたと判断したならば、直ちに国民の皆さんに信を問うて、税率のアップに向かって進んでいただきたいと考えます。

二つ目のご質問ですが、生活必需品の税率低減、低所得者に対する還付でありますが、これは他国でもそのような例がありますので、議論の中でよくお考えになっていただければと思います。一つの方策であると思います。

地域主権改革関連3法案について

Q

地域主権の関係の法案が国会で継続審議になってしまった。この件について、知事は早く成立してほしいと言っていたが、いかがか。

村井知事

地域主権改革関連3法案が継続審議となりました。大変残念に思います。これにつきましても、参議院(議員)選挙が終わりました後に臨時国会が開催されるかと思いますが、その際にしっかりと議論していただきまして、一日も早い成立を望みたいと思っております。

遠藤要氏の死去について

Q

遠藤要先生が昨日(20日)亡くなった。知事の思い出と県への影響を教えてほしい。

村井知事

私が県(議)会議員時代、遠藤要先生が参議院議員でおられたわけであります。同じ自民党に所属しておりましたので、たびたびお会いして指導を受けておりました。非常に温厚な方で、誰に対しても分け隔てなく優しく接する方でありました。非常に気遣いのできる方であったと思っております。

遠藤要さんが落選された最後の選挙のときには、仙台だけでありましたけれども、私は仙台市内の選挙カーの担当、責任者をさせていただきまして、一緒に車にも同乗させていただきました。最後に、選挙は負けたのですけれども、私のところに来られて、「大変お世話になったなあ」と握手をしてくださったときのお顔を今でも思い出します。議員をお辞めになった後も、よく議員会館の方には顔を出されて、後輩の指導に当たられておられましたので、まだまだお元気なのだろうなと思っておりましたけれども、訃報(ふほう)が昨日(20日)入ってまいりまして、大変残念に思っております。心よりご冥福をお祈りしたいと思います。

県への影響でございますが、もう(政治家を)引退なされて12年たちますので、直ちに大きな影響とはないものと思います。

Q

今、「指導」と言ったが、知事自身が遠藤先生から学んだ点をエピソードを交えて教えてほしい。また、現役時代に遠藤先生がされたご功績という意味で大きかったことは何か。

村井知事

かなり昔の話ですので細かいことは忘れましたけれども、政治家としての生き方、考え方、人への接し方というようなことについていろいろご指導いただきました。政治というのは、弱い人の視点に立って、そういう目線でしっかり考えなければいけないということで、先ほども言いましたが、「誰に対しても分け隔てなく接しなさい」というようなことをしっかりと教えていただいたと思っております。

それから、ご功績でございますが、第3次中曽根内閣において法務大臣にまで就任されておりまして、国政、仕事の面では、内閣の重鎮として、また党の重鎮として、時の政権与党の中でしっかりとした責任を果たされたものと思っております。また、地元においても、ご出身が県南でございましたので、白石蔵王駅の建設などにもいろいろご尽力いただいたということは伺っております。

私が知事になってからは、残念ながらそれほどお会いすることはできませんでしたので、仕事の面でお願いするというようなことはございませんでした。

県議会議長もされていましたので、宮城県も、議会としても大変お世話になったということになろうかと思います。

Q

参議院議員選挙を前にしたタイミングで亡くなったということで、選挙に影響を与える可能性は考えられるか。

村井知事

(政治家を)引退して12年ですので、選挙に対する影響というのはないかと思います。ただ、参議院(議員選挙)というのは3年ごとにございまして、表と裏があるのですが、ちょうど亡くなったのが、自分(遠藤氏)が落選したときに当選なさった方たちが出馬をなさっている今回の選挙の直前ということでございますので、巡り合わせというものがあるなあという思いは持っております。

国際捕鯨委員会(IWC)総会について

Q

今日(21日)からIWC総会が5日間の日程で始まっているが、議長からは、南極海の捕鯨の数を減らし、日本の沿岸での事実上の商業捕鯨を認めるという新しい提案がされていて、それが争点になると思われるが、宮城県も鮎川という鯨の町を抱える県として、それについて期待はあるか。

村井知事

日本はしっかりとしたルールを守って調査捕鯨に限って鯨を捕獲しており、調査をしているわけであります。しっかりとした科学的な調査で、鯨の数は減っていないというデータもございますので、ぜひとも今お話しになったような主張を認めていただきたいと思っております。

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