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知事定例記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月12日更新

新着更新情報

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については,開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただくことが可能です。会見動画のページをご覧ください。
  3. 会見動画は開催した日の夕方,会見録は開催した翌日の夕方にそれぞれ公開します。掲載が遅れる場合もありますので,ご了承ください。
  4. 会見動画はこちらのページです

次回の知事記者会見は,令和元年11月25日(月曜日)午前11時30分から行われる予定です。

※本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しております。

知事定例記者会見

【知事発表項目】県育成いちご新品種「にこにこベリー」の本格デビューについて

■村井知事
 イチゴ「にこにこベリー」、いよいよ今年本格デビューとなりました12年かけて作りました新品種です。見てのとおり非常に鮮やかな赤い色をしています。カットすると果肉も赤く、デザートとしても、またケーキの上に載せても非常にバランスのとれたイチゴだと思っています。特に甘みと酸味のバランスが非常に良いのが特長となっています。スイーツに大変適しています。名前は、生産者や消費者の皆さまに「‘にこにこ’の笑顔を届けたい」という思いから「にこにこベリー」と名づけました。
 台風19号により、この「にこにこベリー」の苗の施設が冠水しました。しかし、生産者の方に協力を頂き、収穫を始めることができました。
 この‘東北のいちご王国’宮城のニューフェースとして期待されています「にこにこベリー」のデビューイベントを、11月22日にウェスティンホテル仙台で開催します。このイベントには、パティシエなど実需者をはじめ流通関係者、一般消費者などをお招きする予定となっています。また、翌日11月23日には、アイベックスエアラインズ仙台―新千歳便を「にこにこベリーフライト」として、搭乗者の方々に「にこにこベリー」の試食用果実をお配りする予定としています。このほかにも、本格デビューとなる今年度は県内および北海道などで試食会やスイーツフェアを開催する予定です。ぜひとも取材に来ていただきたいと思います。

報道発表資料 [PDFファイル/308KB]

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【知事発表項目】次期総合計画の策定に向けたタウンミーティングと若者WEBアンケートのお知らせについて

■村井知事
 既に報道機関の皆さまへは資料提供していますが、県では、2030年度を目指した次期総合計画の策定に向け、タウンミーティングと若者WEBアンケートを実施します。
 タウンミーティングについては、日程表のとおり1月から2月にかけ県内5カ所で行います。プログラムは、第1部が計画骨子案の説明、第2部が10年後の宮城を考えるワークショップです。
 次に、若者WEBアンケートについては、15歳から30歳程度の宮城県在住または出身の方を対象に、スマートフォンなどで簡単にできるアンケートとなっています。
 10月28日からタウンミーティングの申し込みとアンケートの受け付けを開始しました。次期総合計画は東日本大震災からの創造的復興を進めてきた宮城の次の針路となる計画ですので、県民の皆さまから多くの意見を頂きたいと考えています。どしどしご応募くださるようお願いします。

報道発表資料 [PDFファイル/1.27MB]

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女川原発2号機再稼働に関する地元同意の差し止めを求める仮処分申請について

◆Q
 東北電力女川原発2号機の再稼働を巡り、市民団体が12日に県と石巻市の地元同意の差し止めを求める仮処分申請を申し立てる。広域避難計画に実効性がないとしている。この件の知事ご自身の受け止めと、ご自身の地元同意の判断にどう今回の件は影響があると考えるか、伺う。

■村井知事
 まず、受け止めですが、まだ裁判所に申立書が提出されていないと伺っています。従って、裁判所からわれわれに届くべき書類が届いていない状況ですので、現時点においてはコメントできる状況にはないです。正式に申立書を提出され、裁判所から書類が届きましたならば、それを精査して私のコメントを出したいと思います。
 また、影響についても同様です。現時点においては何も申し上げられないということです。

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台風第19号について

◆Q
 台風第19号の件です。5日時点で県管理の18河川で36カ所が決壊したことが分かっている。これだけの数が決壊した原因をどう考えるか、並びに再発防止策についてどう考えるか教えてほしい。

■村井知事
 今回は、丸森町においては500ミリを超える、過去には考えられないような大雨が降りました。同じように県内においても今までの常識を覆すような降水量でした。今後も温暖化の影響で同じような降水量がある、そういった大雨に見舞われることは十分にあると考えています。
 再発防止策については、今までの常識を超えていますので、今後は、学識経験者、有識者などの意見もしっかり伺いながら、どうすれば良いのかをよく考えた上で、国とも調整を進めていきたいと考えています。
 そこで、被災メカニズムと復旧工法を検討するために、学識経験者や有識者から構成された「台風第19号により被災した河川管理施設等の技術検討会」を11月8日に設置しました。検討会においては、今回は宅地側から河川に越水し、堤防が削り取られたという見方も出ています。今までは考えられなかった破堤の構造でした。従って、こういったことも起こり得るということを前提に、堤防の構造などをこれから考えていかなければならないと思っています。まずは、この技術検討会ができ上がったばかりですので、できるだけ早くその結論を取りまとめて、今後の施工に当たっての対策をどのようにするのかを考えていきたいと思います。
 先ほど河川の設計検討会を立ち上げたと言いましたが、これは丸森町の河川の検討会ということで、宮城県全体の河川の検討会ではないということです。

◆Q
 これに関連してだが、先週、国土交通大臣が会見の中で、今まで水防法上で浸水想定区域の指定を義務づけていなかった小規模な河川についても、指定やハザードマップの作成が必要ではないかと検討するという方針を表明した。これについての受け止めと、今後、都道府県、市町村でも作業が必要になるかもしれないが、どのように取り組まれるか、今の所感について伺う。

■村井知事
 中小河川まで入れるとより安全度が高まるのは間違いないと思いますが、同時に大変な労力、そして多くの財源が必要になってくるのも事実です。その相関関係をよく考えながら折衷を図っていくことが重要であろうと考えています。限られた財源の中で今とり得るベストな方法は何なのかを考えていくことが重要だと思います。

◆Q
 これまで考えられなかった量の雨が降り、堤防の決壊が相次いだということで、これから復旧していくに当たって、どういった形の河川管理の施設をどのように復旧していこうという方針か。堤防だけに頼るべきではないという声もあるが、いかがか。

■村井知事
 堤防だけに頼ろうとするとより強固に、より高くということになりますが、恐らく今の国と県や自治体の体力ではとても全ての河川に対応することは不可能だろうと思います。
 今回、特に国に要望して認めていただいたものの一つに、排水機場の能力アップがあります。今までの災害復旧は、原状復旧が原則でしたが、私は三つお願いしました。気密性、つまり水が建屋に入らないように気密度を高めるための新たな措置に対する財源措置。電気系統が浸水しますとすぐに使えなくなってしまうので、それを高く上げるための財政的な支援。それからポンプの能力アップ。この三つを求めたわけですが、ポンプの能力アップ以外は今回認めていただけました。これだけでもかなり大きな効果が出るのではないかと思います。
 水を外に吐き出す、川に吐き出す、こういった能力を高めていけば、財政的な負担を軽くしながら比較的大きな効果を見込めるようになると思っています。そういった数を増やす、能力を上げていくことが重要ではないかと思います。今日の幹部会で指示しましたが、今回の水害を経験しましたので、ポンプの能力アップについても国にしっかりと対応していただけるように引き続き要望したいと思います。

◆Q
 台風第19号関連だが、丸森町に甚大な被害があり、被害が11月8日現在で約326億円を超えるという試算が出た。3・11のときの10倍近くだというふうに聞いたが、こういった財政的に脆弱(ぜいじゃく)な町村に対する被害に関して、まず知事の所感と、今後の、支援というものができるかどうかも含めて、対策の考え方があれば教えてほしい。

■村井知事
 まず、丸森町のような規模の小さな自治体で大きな財政支出を求めるのはかなり難しいと思います。現在のところまだ、大きなパッケージは示されましたが、丸森町にどれだけの財政負担が生じるのかということが詳細には明らかになっていませんので、恐らく町長はじめ町の職員、町民の皆さんは非常に不安に思っているのではないかと推測しています。
 今後の支援策ですが、国から示された、家から出た家財等の処分費、また稲わらの処理、その他被災者支援。これらに対して、東日本大震災とは違い、全て国の財政支出ということにはならず、一部自治体負担が生じるようです。これを県と市や町がどれだけ負担し合うのかはこれからの話し合いになります。県も非常に財政は厳しいですので、全てというわけにはいかないと思いますが、できるだけ市や町に寄り添った支援ができないか、よく検討しようと幹部会で職員に指示したところです。
 財政調整基金はこういうときのために存在しますが、次のために全部使うことはできませんので、県においても市や町についても財政調整基金をうまく活用しながら、何とか財政破綻にならないようにし、復旧・復興できるように考えていきたいと思います。当然、市や町の負担よりも県の負担が大きくなるような形でスキームを考えていきたいと思います。

◆Q
 国に対して3・11のパッケージでは大丈夫だったものについて要望した感触というか、同じように国が100%財政をしっかり支えるというパッケージになるかどうかという見通し、受け止め等があれば伺う。

■村井知事
 東日本大震災と同じにはできないと思います。昨年の関西で起こった大きな台風被害などがベースになると思いまして、それを大きく超える支援を求めるのは難しいと考えています。従って、今回の対応でもかなりよくやっていただいていると評価しているところです。例えば阿武隈急行のバス代行運転についても、3分の1ですが、国が負担してくれることになりました。こういったことは通常あり得ないことですので、3分の1でも大変ありがたいと思います。次に、3分の2を誰が負担するのか。会社はもう破綻寸前ですので、ないということになると、県や近隣市町が負担しなければなりません。その負担割合をどうするのかということをこれから話し合っていくことになるということです。
 そういうのを積み上げていくと相当な金額になりますので、全て県が持つというのは無理だと思います。従って、それぞれの自治体が持っている財政調整基金なども見ながら、お互いが同じような負担を感じるように、そして県の負担が大きくなるような形にしながら調整できればと思います。

◆Q
 台風第19号関連だが、先週の記者会見でも出た問題だが、住宅も今回浸水被害というものが非常に大きくて、住宅再建に対して宮城県は独自支援しないということだったが、改めて独自支援しない理由について伺う。

■村井知事
 独自支援すると言った岩手県は、全ての市町村が対象になっているわけではなく、対象にならない自治体があります。一方、宮城県は全ての市町村が国の支援の対象になっています。また、岩手県の場合は対象者がかなり数が限られていますが、宮城県の場合は数が非常に多いこともありまして、東日本大震災のときも同じような対応をしましたので、今回も同様の対応をすることにしました。

◆Q
 東日本大震災のときも、かなり被災した住宅が多過ぎて宮城県としてなかなか支援できないというのがあったと思うが、今回も、宮城県は被害が多い。知事の中で、住宅の被災した数が多い少ないというのはどういう基準なのか、何世帯以上なのか、何かあるか。

■村井知事
 そういう基準は特にないです。

◆Q
 ちなみに岩手県の場合だと、前回、岩泉町が、2016年に浸水被害があったときにも同じような、今回、床上浸水世帯、半壊世帯に対して支援しているが、あのときも、住宅の被災規模が3,000件とか4,000件とかなりの数があった。規模にかかわらず岩手県は住宅再建に対して支援するというところで、宮城県とちょっと住宅再建に関する考え方が違うのかなと思うが、いかがか。

■村井知事
 何もかも同一にする必要は何もなくて、今回、福島県や長野県も同じように同様に被災していますし、同様の大雨被害で昨年、一昨年といろいろな被害が出ているところがあります。それぞれの自治体によって同じような特色を持ってやっているわけで、今回の場合は、国のスキームの中で県の負担と市町村の負担を考えながら宮城県はオリジナルの支援をしていく。それは間接的には住民の支援につながっていくということで、やり方はいろいろあります。住宅再建の支援一つをとって、そこまで岩手県との違いをそんなに私はこだわる必要はないのではないか。宮城県の考え方としてこういうことはやらないと決めているということで、特に問題はないのではないかと思います。

◆Q
 道路だったりとか、農業被害だったりとか、そういうインフラに関するものだったら支援するが、個人の住宅に関しては支援しないということか。

■村井知事
 個人の資産に対する支援、それがなぜ住宅なのか、それもまた議論し出すと、とどまるところなくなります。家は大丈夫だったが家電を失った人には岩手県は支援しません。それは良いですか。なぜ家だけなのか。同じように議論していくと終わらないと思います。宮城県はその分の財源をその他に回すということです。
 従って、全てが岩手県と宮城県とが同じで、そこだけが岩手県と宮城県の違いだということではなくて、ほかにもいろいろな施策で違いはあると思いますので、私はそれぞれの自治体の考え方で違いがあってしかりだと思います。福島県や長野県で同じように被害が今回ありましたが、大きな被害があったところはどうなのかということも勉強なさっていただきたいと思います。

◆Q
 この被災者生活再建支援制度自体についてちょっと知事の考えを伺いたいが、東日本の、地震災害とは違って、水害は、半壊でも床、基礎、建て替えないといけなかったりとか非常に深刻な問題だと思うが、水害に対して今の支援制度は十分だと知事は思っているか。

■村井知事
 十分ではないと思います。従って、知事会としては、政府としてさらに上乗せするべきだと、対象も広げるべきだということをお話しています。これは全国一律で同じようにするべきではないのか。先ほど言ったように、岩手県の被災者と宮城県の被災者で差があるのはやっぱりおかしいのではないかということで、みんな同一に整理するべきではないか。この住宅再建支援制度については自治体も、各県もお金を拠出して積み上げています。従って、恐らくこのお金がなくなってくるとさらに宮城県にも拠出を求められます。それはやはり協力しなければいけません。これは宮城県民のためだけじゃなくて、全国同じように災害を受けた人が同一のケアを受けられるようにするべきだと考えているということです。
 決して岩手県のやっていることを私は間違っているとは思いません。それは岩手県の知事の考え方で、その分の財源はどこかを削らなければならないということも考えなければいけません。今回の一部の被災者の人たちに出すことで、ほかの必要なところにどういう影響があるのかということも、しっかり分析していかなければならないのではないかと私は思います。従って、私のプライオリティーと岩手県知事のプライオリティーには違いがあります。それは全く首長の違いで問題ないと思います。

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トヨタ自動車東日本の東北での小型車事業集約について

◆Q
 少々先の話になって恐縮だが、大衡村に本社があるトヨタ自動車東日本から去年発表があったとおり、来年に静岡県の生産拠点を畳んで、東北の大衡村、大和町、岩手県の金ヶ崎町に生産を集約するという発表があり、会社はそれに向けて今移行の準備に取り組んでいるところだと思う。これについては、そもそもトヨタ自動車東日本がこちらに立地したのと同じように、雇用の創出とか地元の受注の拡大とかたくさんの波及効果が見込まれると思うが、一つはそれについての期待と、現時点での、あとは、その移行を円滑に会社が進める際の支援とか、地元企業の受注拡大の支援、アシストの方針があれば伺う。

■村井知事
 まず、期待ですが、東富士の工場からこちらに移管されるというニュースが流れましてから、1次サプライヤー、2次サプライヤーの動きが非常に進んできたように感じます。実際、土地の照会、工業用地の照会等も来ていますので、やはりかなり経済的な効果は期待されるのではないかと思います。あわせて、社員の皆さんも岩手県、宮城県に移り住んでこられますので、消費の面でも期待ができると思います。
 移行支援ですが、現在、トヨタ自動車東日本といろいろ打ち合わせています。セントラル自動車のときのように何もないところに来られるわけではなく、既に本社があって工場があって会社が存在をしているところに移ってこられますので、トヨタ自動車東日本の考えをまず聞いた上でわれわれのできることを支援するということで、調整しているところです。
 それから、受注アシスト。これについては当然やらなければならないと思っていまして、サプライヤーが移り住めばそれで済むことではなく、一番の狙いは地元の中小企業の受注の機会を増やすことです。人材の育成支援であったり、あるいは技術力を向上させる支援だったり、受注の機会を作る支援であったり、やることはいろいろありますので今まで以上に取り組んでいきたいと思います。これは宮城県だけではなく、やはり東北6県、新潟県を入れた7県、北海道を入れて8道県で取り組んでいますので、北海道も入れて東北全体でサポート体制をしっかりとっていきたいと思っています。

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