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道州制/全国知事会及び宮城県における検討状況等

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新

全国知事会における検討状況等

  • 平成17年 7月
    全国知事会として、前身の「道州制研究会」を引き継ぐ形で、「道州制特別委員会」を設置。
  • 平成19年 1月
    「全国知事会議」(平成19年1月開催)において、全会一致で「道州制に関する基本的考え方」を取りまとめた。当該会議においては、「導入する場合の条件」との位置づけで7つの方向性を掲げ、意見の一致をみたもの。また、その際に課題とされた8つの事項について検討を行うため、委員会の下に2つのプロジェクトチーム(組織自治権PT、税財政PT)が設置された。なお、宮城県は、この2つのプロジェクトチームに参画している。
  • 平成19年12月
    「全国知事会議」(平成19年12月開催)において、道州制特別委員会から、現在の検討状況[PDF/542KB]が報告された。
  • 平成20年 7月
    自民党道州制推進本部の「道州制に関する第3次中間報告(案)」に対して意見の申し入れを実施。
  • 平成24年 4月
    「道州制特別委員会」を廃止し、「地方行政体制特別委員会」を設置。
  • 平成25年 1月
    平成19年1月に取りまとめた「道州制に関する基本的考え方」を見直し、「全国知事会議」(平成25年1月開催)において、全会一致で新たな「道州制に関する基本的考え方」を取りまとめた。
  • 平成25年 7月
    「全国知事会議」(平成25年7月開催)において、道州制基本法案に対する全国知事会の意見として「道州制の基本法案について」を取りまとめた。

宮城県における経過等

  • 平成18~19年度
    今後の広域自治体改革のあるべき方向性に関する基礎的整理・検討を実施。(なお、その概要等について、「みやぎ政策の風」(平成20年3月発行)に掲載。)
    ※「みやぎ政策の風」は、宮城県庁地下1階の県政情報センターで販売しています。
  • 平成20年 8月
    知事を本部長とする、「宮城県地方分権・道州制推進本部」を設置。
  • 平成24年 4月
    村井知事が「道州制推進知事・指定都市市長連合」に参加。
  • 平成24年11月
    村井知事が「道州制推進知事・指定都市市長連合」の共同代表に就任。
  • 平成26年 9月
    (一財)地方自治研究機構と共同で道州制をテーマに「自治振興セミナー」を実施。
  • 平成27年 2月
    指定都市市長会シンポジウムin浜松」に村井知事がパネリストとして参加。本文ここまでです

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