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県主催イベント・会議等の考え方について(保健福祉総務課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月30日更新
このリリースの担当課(所)
記者発表資料

記者発表資料
令和2年9月16日
保健福祉総務課
担当:大内
電話:022-211-2511
hohukgp@pref.miyagi.lg.jp

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

県主催イベント・会議等の考え方について

令和2年11月30日
宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部 

 国では,基本的対処方針(令和2年5月25日変更)に基づき,5月25日以降,移行期間として概ね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら,イベント開催制限等の段階的な緩和を図ってきましたが,9月19日以降については,イベントの類型や感染リスクに応じて収容率要件及び人数制限の緩和の目安を定め,感染防止対策と経済社会活動の両立のため,徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化していく方針を示しました。

 本県においても,国の方針等も踏まえて,県主催のイベントや会議等の考え方について,来年2月末まで以下の方針とします。

 なお,以下の考え方については,患者発生状況や国の動向等を踏まえ適宜見直しを行います。

令和2年11月30日記者発表資料 [PDFファイル/230KB]

1 県主催のイベントについて(式典,講演会,研修会等)

基本的な考え方

 イベント開催は,「新しい生活様式の定着」を前提とします。

 全てのイベントについて,適切な感染防止策が整わないイベントは原則中止又は延期を含め慎重な対応を行います。

<催物開催の目安>
イベントの類型収容率※1人数上限※1
大声での歓声,声援が想定されないもの

100%以内

(収容定員がない場合は,密が発生しない程度の間隔)

(1)収容人数10,000人超

⇒収容人数の50%

(2)収容人数10,000人以下

⇒5,000人

大声での歓声,声援が想定されるもの

50%以内※2

(収容定員がない場合は,十分な間隔(1m))

※1 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度(両方の条件を満たす必要)

※2 異なるグループ間では座席を1席設け,同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。

 すなわち,収容率は50%を超える場合がある。

<地域の行事,全国的・広域的なお祭り,野外フェス等>
イベントの性質収容率等

展示会・地域の行事等

(入場や域内の適切な行動確保が可能,名簿等で参加者の把握が可能)

上記A,Bに準拠

全国的・広域的なお祭り・野外フェス等

(入場や区域内の適切な行動確保が困難,名簿等で参加者を把握困難)

十分な人と人との間隔(1m)を設ける。

間隔の維持が困難な場合には,開催について慎重に判断する。

開催する場合の留意事項

  • 手洗いの徹底,会場の入り口等にアルコール消毒液を設置する。
  • マスクの着用(夏場は熱中症に十分注意する)・咳エチケットの励行を呼びかける。
  • こまめに換気を行う(1~2時間ごとに5~10分)。
  • 会場及び入退場時,休憩時間や待合場所等における三密(密閉・密集・密接)を徹底して回避する。
  • イベント等の前後や休憩時間などの交流等を極力控えるよう呼びかける。
  • 人と人との間隔をできるだけ確保する。
  • 大声を伴うイベントでは,隣席との身体的距離の確保(同一のグループは座席を開けず,異なるグループ又は個人間は1席(立ち席の場合は1m)空ける)
  • 劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され,隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す。
  • 参加者に接触確認アプリの活用を促したり,参加者の連絡先等の把握を徹底する。
  • 参加者に発熱等の症状がある者は参加を控えるよう事前に伝える。
  • 2週間以内に海外(感染流行国)又は国内の感染流行地域(クラスター等)へ旅行・出張した者には,参加を控えていただくよう事前に周知することを検討する。
  • 高齢者や基礎疾患がある者は人混みをできる限り避ける。

2 県主催の会議について(審議会,説明会等)

3 職員の出張について

  • 業務上の必要性を精査した上で,出張時期や方法等を見直すこと。
    • (例)打合せについて,可能なものは電話やメールで対応する。
    • (例)出張する職員の人数や出張数を最小限とする。
  • 業務上出張せざるを得ない場合については,最小限の人数で,混雑時や三密を徹底的に回避するほか,こまめな手洗い,マスクの着用,身体的距離の確保等感染予防策を徹底すること。
  • 感染拡大傾向のある地域での行動は慎重にすること。

参考資料

「新型コロナウイルス感染症 ~市民向け感染予防ハンドブック」(東北医科薬科大学のページにリンクします)
 監修:東北医科薬科大学 医学部 感染症学教室 賀来 満夫 特任教授


担当課の連絡先

※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。


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