宮城県/地域振興課/ハッスル/元気探訪記/学生と地域との連携～東北大学公共政策大学院～

　昨今，大学や高校が市町村や地域と連携し，地域の活性化や地域の課題解決に取組むケースが見られるようになってきた。少子化時代を迎え，学生確保対策等により，独自性のある魅力的な教育プログラムが求められるようになったことなどから，教育機関はカリキュラムとして地域という現場の魅力に着目し，各地域にアプローチをはじめている。
　学生らは机上の議論だけではなく，地域に入りその土地の人々や地域資源に触れ，現場に吹く風を肌で感じながら，意欲的に調査研究に取り組んでいる。一方地域でも，学生の活力という若い風を地域活性化の起爆剤として受け入れ，それぞれが新たな挑戦を始めている。
　学生と地域との間に生まれている新たな関係の一例として，加美町でまちづくりの包括的な政策提言を行う東北大学公共政策大学院のワークショップ，色麻町で特産品の情報発信手法について提案し実践する宮城大学事業構想学部の「富樫・フィールドチーム」，栗原市で地域に住む高校生が地域とともに商品開発などを行いながら地域活性化を共に考える一迫商業高校の取組みを紹介する。

◆ 東北大学公共政策大学院　

in　加美町　

　東北大学公共政策大学院の公共政策ワークショップ（※１）で，佐分利応貴准教授が指導するゼミ学生８名は，今年度，「地域活性化」の一般法則をテーマとして，地域活性化の様々な事例を研究し，そこから地域活性化の一般的なモデルを導き出すことを目標とした。「どうにかしよう！」「何かやってみよう！」と起こる住民活動によって地域を活性化するという調査研究の相手役として，昨年４月からヒアリングを行った県内複数の自治体の中から加美町を選び，連携を持ちかけた。　

（※１）東北大学公共政策大学院・公共政策ワークショップ
　「政策の企画立案について専門性を有する人材を教育する大学院」として，2004年に発足した２年制の大学院。「公共政策ワークショップ」は大学院独自のカリキュラムで，１年次には10名程度で構成する４つの学生グループが，中央官庁・地方自治体などの各種団体・組織との協力関係を結び，それらが抱える政策課題の為の具体的な「政策」の立案作業に取り組んでいる。２年次には政策領域ごとにグループではなく各々が政策課題を設定し，調査研究を行う。院生は現在40名で，修了後は国家公務員や地方公務員，政府関係機関等への就職を念頭に置いている。

◆　現場の声からわかること

　
　学生らは加美町で現地調査を行った際に，農家レストランや直売所など農業関係の現場で取り組む町民や町職員から熱意や活気をじかに感じ，また農業が加美町の主力産業であることから，農業振興という視点から，住民活動を広げるための施策を考えようと調査を始めた。
　現場の声を聞き，地域が抱える課題をじっくり分析・研究し，合併前の三地域（中新田・小野田・宮崎）が融和したまちづくりを目指そうと，半年間をかけて，毎週のように加美町に足を運び，農業関係者や飲食業者など，聞き取りを行った相手はのべ140人にまで及んだ。


加美町グリーンツーリズム推進協議会の後藤事務局長とのヒアリングの様子。					農家民宿「花袋・天王」の加藤代表とのヒアリングの様子。	佐藤町長へ，まちづくりの考え方，加美町の魅力やその魅力をまちづくりにどう活かしたいか，インタビューを行った。

　実際自宅にお邪魔して膝をつき合わせ，時には田んぼのあぜ道で，また時には町民と一緒に町のイベントに参加することで，はじめて聞きだすことのできた本音がそこにあったと，ゼミのリーダー役を務める青木さんは語った。
　当初は「あなた方は現場の大変さがわかっていない」「住民活動が大切なのはわかるけど，だれもやる気ないでしょ」との町民の声に，町民の学生に対するよそもの意識やすれ違いを感じることもあったが，ヒアリングを重ね，徐々に問題意識を共有していく中で，「皆さんの提言を受けてまちが活性化するのが楽しみ」「提言に向けて何か我々にも何かできることがあったらいって欲しい」という期待と励ましの声をもらい，加美町活性化のための調査研究意欲を持ち直し，またその期待に応えなくてはと責任を感じたこともあったという。
　町民へのヒアリングと同時に，町長や町職員との意見交換を重ねて，調査・研究の進歩状況や方向性を確認しながら，加美町活性化の道への模索を進めた。

◆　テーマは
　「日本一住民活動が活発なまち！加美町」

　
　聞き取り調査から，加美町で住民活動を活発化するためには，既に町内で意欲的に取り組む住民活動の情報や横の連携の不足，集客力につながるＰＲ活動，後継者や新規参加者の問題が浮き彫りとなった。
　８人のゼミ生は，町や町民から，地域の活性化のために若い学生ならではの新鮮で斬新なアイディアの創出という期待を感じながらも，自分達が提言するからには町が実現可能な政策提言を責任もって行わねばという思いがあり，８人で幾度も議論を行った。
　ゼミ生らは2/21に，「日本一住民活動が活発なまち！」をテーマとして，実効性があり現場の方々に受け入れられるものとしてまとめた提言書を町長へ提出し，町長をはじめとした町の幹部職員や，町内で活動する地域団体代表者らを前に発表を行った。

　提言の内容は，ゼミ生らが県内外の様々な地域活性化事例を視察し，また町内をヒアリングした中で，加美町には住民活動活性化の基盤が足りないとし，住民活動の相談受付や情報発信などの機能を果たす「住民活動支援センター」の設置の必要性を説明した。さらには，「住民活動支援センター」を基盤として，地元の農業高校との連携や地場産品の出張販売によるＰＲ戦略，国や民間団体が行う人材派遣制度を利用して外部からの刺激や専門家から知識の活用，という具体策を打ち立てた。

　さらには，行政における住民活動推進策の実施体制として，農業・福祉・教育・環境・文化・まちづくりなど，各分野にわたる住民活動の全体像をつかみ，活動をサポートできる，部署横断型チームの必要性を訴えた。


町職員・地域活動団体代表を前に　　　「日本一住民活動が活発なまち！　　　加美町」を目指しての政策提言が　　　最終報告会で発表された。					報告会では参加者たちから提言に対しての質問や意見が一人ひとり出され，学生のこれまでの活動について感謝の言葉が送られた。

　町長は，「すぐに取り組める施策提言もあった。これを機に住民主体のまちづくりを進めたい」と，学生の熱意と誠意を込めた提言書というバトンを受け取り，提言の中から来年度以降に実現可能な事業について，組織や人員の配置など事業実施にむけた検討を本格化することとなっている。

　★リンク　　東北大学公共政策大学院

　　　　　　　加美町役場（広報かみまち）
　　　　　　

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