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ページの先頭へジャンプ ここから本文です 平成21年12月7日更新/商工経営支援課


事業名 商店街にぎわいづくり戦略事業(みやぎ発展税活用事業)
事業の趣旨  「みやぎ発展税」の財源を活用し、地域の中核的な商店街団体等が行う事業計画の策定から各種ソフト事業、ハード事業まで総合的な商店街の活性化事業に対して、市町村を通して支援します。
事業主体  ・商店街振興組合及びこれらの連合会,商店街事業協同組合及びこれらの連合会
 ・商工会議所,商工会
 ・特定会社(TMO)
事業内容
  1. 助成対象団体
    市町村

  2. 対象事業
    (1) 商店街施設整備事業
    (アーケード、カラー舗装、ファサード整備、街路灯、駐車場、駐輪場等の取得、補修・改修)
    (2) 商店街情報化事業
    (ポイントカードシステム等の機器の取得、ホームページ・バーチャルモールの作成等)
    (3) 空き店舗活用事業
    (チャレンジショップ、コミュニティ施設、産直施設等の設置、テナントミックス事業等)
    (4) 商店街活性化ソフト事業
    (事業計画の策定、共通駐車場運営、個店への専門家の助言、地域の学校・団体と共同で行うイベント、その他商店街の活性化を図る各種事業)

  3. 補助率等
    補助率:県 3/6 (市町村 2/6,実施者負担 1/6)
    補助限度額:3年間で19,000千円
    (ソフト事業3,000千円×3年,ハード整備事業10,000千円)

  4. 応募条件
    (1)各地域の拠点となっている中心市街地の商店街で,事業効果が近隣地域に及ぶような相当程度の商業集積があること。
    (2)3年間継続して補助事業を実施すること。各年度複数のソフト事業及び3年間の間にハード事業を実施すること。
新規募集期間 平成20年度〜平成22年度
要綱等 宮城県商店街にぎわいづくり戦略事業費補助金交付要綱別表1 (PDF)


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