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職員の給与等に関する報告及び給与に関する勧告

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月18日更新
 人事委員会では,県職員の給与・勤務時間などの勤務条件について,規則の制定・改廃,県議会や県知事に対する報告・勧告,調査・研究などを行っています。

 

お知らせ(更新情報)

 「平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告」(平成30年10月18日)を掲載しました。

 

1 給与決定の仕組み

     県職員の給与は,法律に基づいて,民間の給与水準と均衡させることを基本に決定しています。

     詳しくは,「給与決定の仕組み」をご覧ください。

 

2 職員の給与等に関する報告及び勧告

   知事及び県議会議長に対し,職員の給与等について報告し,併せて給与の改定に関する勧告を行っています。
 

 平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告

    ○ 平成30年10月18日

        ・ 職員の給与等に関する報告及び勧告   ・ 給与勧告等の骨子   ・ 給与勧告の仕組みとポイント

 

 過去の職員の給与等に関する報告及び勧告

     ○ 平成29年9月29日

        ・ 職員の給与等に関する報告及び勧告   ・ 給与勧告等の骨子   ・ 給与勧告の仕組みとポイント

     ○ 平成28年10月14日

        ・ 職員の給与等に関する報告及び勧告   ・ 給与勧告等の骨子   ・ 給与勧告の仕組みとポイント

     ○ 平成27年10月5日

        ・ 職員の給与等に関する報告及び勧告   ・ 給与勧告等の骨子   ・ 給与勧告の仕組みとポイント

     ○ 平成26年10月16日

        ・ 職員の給与等に関する報告及び勧告   ・ 給与勧告等の骨子   ・ 給与勧告の仕組みとポイント

     ○ 平成25年10月3日

        ・ 職員の給与等に関する報告及び勧告   ・ 給与勧告等の骨子   ・ 給与勧告の仕組みとポイント

 

3 各種調査

職員の給与について検討するため,職員や民間企業の従業員の4月分の給与等の実態を調査しています。

 本調査は,人事委員会報告・勧告の基礎資料となっています。(下記のページで,調査の仕組みや調査結果等を掲載しています)

     ◆職員給与実態調査(平成30年)

     ◆職種別民間給与実態調査(平成30年)

  


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