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職種別民間給与実態調査

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月18日更新
 職種別民間給与実態調査は,県職員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するため,平成30年4月現在における民間給与の実態を調査したものです。

1 調査の実施時期・方法

 毎年4月現在における県内の民間従業員の給与の実態について,職員が,5月上旬から6月中旬に事業所を訪問し,直接聞き取りにより調査を行っています。

2 調査機関

 人事院,都道府県及び政令指定都市等の各人事委員会

3 調査の範囲

(1) 調査対象事業所

企業規模50人以上で,かつ,事業所規模50人以上の県内の民間事業所を調査対象としています。

(2) 調査対象産業

 日本標準産業分類の大分類に該当するもののうち,「公務」及び「分類不能の産業」を除く次の18産業を調査対象としています。    

◆調査対象産業◆
番号産業名
1農業,林業
2漁業
3鉱業,採石業,砂利採取業
4建設業
5製造業
6電気・ガス・熱供給・水道業
7情報通信業
8運輸業,郵便業
9卸売業,小売業
10金融業,保険業
11不動産業,物品賃貸業
12学術研究,専門・技術サービス業
13宿泊業,飲食サービス業
14生活関連サービス業,娯楽業
15教育,学習支援業
16医療,福祉
17複合サービス業
18サービス業(宗教及び外国公務を除く)

(3) 調査対象職種

民間の職種76職種(行政職相当職種22職種,その他の職種54職種)を調査対象としています。

4 調査の内容

(1)  事業所単位で行う調査

・ 賞与,臨時給与の支給従業員数及び支給総額

・ きまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額

・ 本年の採用状況

・ 本年の給与改定及び賞与の支給状況

・ その他諸手当の制度等

(2)  従業員別に行う調査

 年齢,学歴,性別,きまって支給する給与総額,時間外手当額,通勤手当額(初任給関係職種は,学歴・採用者数・初任給月額)

5 調査対象の抽出

(1) 調査対象事業所の抽出 

 調査対象事業所を地域別に,組織,規模,産業により層化し,これらの各層から無作為に調査事業所を抽出しています。(層化無作為抽出法)

(2) 調査対象従業員の抽出

 初任給関係以外の調査職種については,これに該当する従業員が多数にのぼるときは,抽出した従業員について調査を行っています。(臨時の従業員及び役員はすべて除く)

6 集計及び結果

 総計及び平均の算出に際しては,母集団に復元して集計を行っています。

◆調査の状況◆
調査対象事業所(母集団)1,013事業所
抽出事業所267事業所
調査完了事業所232事業所(調査完了率87.5%)
調査実人員10,413人(うち初任給関係職種445人)

 

 

 

 

※ 調査完了率は,267事業所から企業規模・事業所規模が対象外であることが判明した事業所を除いた265事業所に占める割合です。

  詳しくは,「平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告」をご覧ください。