個人事業税(不動産貸付業）の取扱いが変更されています

　平成22年度の個人事業税から適用されています。 

改正内容

　 平成21年分の所得に対する個人事業税(原則平成22年度の課税）から，建物の貸付けによる収入金額が年1,000万円以上の場合は，個人事業税の課税対象(不動産貸付業）となります。
　ただし，不動産所得及び事業所得の合計額が，年290万円(事業主控除額）以下の場合は課税されません。

　詳しくは個人事業税の取扱いについて [PDFファイル／78KB]をご覧ください。