ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ分類でさがす県政・地域情報県政情報・財政県税平成30年度自動車税定期課税の一部誤りについて

平成30年度自動車税定期課税の一部誤りについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月8日更新

 平成30年度の自動車税の定期課税において,平成29年4月から9月末までに登録された自動車のうち,車いす仕様車等の改造が行われたエコカー220台の自動車について,税額の算定に誤りがありました。

 対象の自動車を所有されている納税者の皆様に対しまして,深くお詫びを申し上げますとともに,その概要及び対応についてお知らせします。

1 概 要

 平成29年度の税制改正に伴う自動車のグリーン化税制の見直しに基づき,軽課(燃費基準に基づき新車新規登録した翌年度の自動車税を軽減)の対象とすべき一部の自動車について,軽課を行わずに納税通知書(発送:平成30年5月8日,納期限:平成30年5月31日)を送付したもの。

2 原 因

 軽課対象車両については,全国組織である地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)からのデータを県税システムに取り込むことによって処理している。
 このデータのうち,改造が行われた一部の自動車について,機構からのデータでは税額の判定ができない場合があることから,各都道府県においてデータの補正を行う必要があったものの,機構との連携が不十分であったために補正漏れが発生したもの。なお,一部府県においても同様の事例が発生している。

3 今後の対応

 納税者の皆様には,お詫びの文書と適正な税額の通知をお送りし,既に納付いただいている場合には,過払いとなった金額を還付する手続きを順次行います。
 なお,個別の課税案件についてご不明な点があれば,税務課納税班(電話022-211-2326)で対応いたします。

4 再発防止策

  今後,同様の事例が再発しないよう,職員の資質向上を図るとともに,チェック体制及び情報共有の体制を強化してまいります。