ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす税務課法人県民税・事業税の予定申告に経過措置が適用されます

法人県民税・事業税の予定申告に経過措置が適用されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月18日更新

  法人県民税・事業税の税率の変更に伴い,平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に限り,以下のとおり経過措置が講じられていますので,申告税額の算出の際はご注意ください。

 法人県民税法人税割


  前事業年度の法人税割額×3.8÷前事業年度の月数

 法人事業税 


  前事業年度の法人事業税額(割ごとの額)÷前事業年度の月数×7.5

 地方法人特別税


  前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数×4