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宮城県保健・医療・福祉復興推進計画『薬局等整備事業について』

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

  
 宮城県保健・医療・福祉復興推進計画薬局等整備事業の特例措置の適用を受けると,下記のとおり薬局等構造設備規則の面積規定等が緩和されます。
 このことにより,小規模な施設での薬局及び店舗販売業の許可取得が可能になりました。

 

1 事業の概要

 薬局及び一般用医薬品を販売する店舗販売業の店舗の整備が不十分な沿岸部及び応急仮設住宅近郊において,薬局等構造設備規則に定める面積に関する基準が緩和されます。

2 事業対象者

●沿岸部7市7町(石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,多賀城市,岩沼市,東松島市,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,女川町,南三陸町)において,被災した薬局又は店舗販売業の店舗を新築改築等し再開しようとする者及び新たに薬局開設又は店舗販売業許可を取得しようとする者

●内陸部1市2町(登米市,大郷町,美里町)の応急仮設住宅近郊において,新たに薬局開設又は店舗販売業許可を取得しようとする者


3 特例措置の内容

 

 当該事業対象者が整備する薬局又は店舗販売業の店舗で,薬局等構造設備規則に定める面積に関する基準(薬局:19.8m,店舗販売業:13.2m)を満たさないもののうち,本計画の目標の達成に資すると認められ,かつ,保健衛生上支障を生ずるおそれがないと認められるものについては,薬局等構造設備規則に基づく下記の基準が適用されません。

 

【薬局】

 薬局等構造設備規則第1条第1項第3号,第8号イ,第9号ロ及び第10号ハの規定

【店舗販売業】
 
 薬局等構造設備規則第2条第3号,第8号ロ及び第9号ロの規定

4 期間

  平成29年3月31日まで

   ※ 期間満了後は,薬局等構造設備規則に規定される全ての基準を満たす必要があります。

5 申出書類

 宮城県保健・医療・福祉復興推進計画薬局等整備事業における特例措置の適用に係る申出書(様式1)


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