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宮城県経済の構造-平成23年宮城県産業連関表-

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月30日更新

宮城県の経済構造~平成23年宮城県産業連関表~

利用にあたっては、こちら [PDFファイル/197KB]をご覧ください。

 

平成28年7月25日 報告書の一部訂正(統計表には変更なし)

一部訂正について [PDFファイル/170KB]

正誤表 [PDFファイル/285KB]

平成28年6月14日 報告書の一部訂正(統計表には変更なし)

一部訂正について [PDFファイル/172KB]

正誤表 [PDFファイル/163KB]

1 産業連関表について

(1) 作成目的

 産業連関表は、1年間に県内で行われた経済活動における産業間の財・サービスの取引を一覧表にまとめたものであり、産業構造や産業部門間の相互依存関係などを総合的に把握することを目的としています。

(2) 用途

 産業連関表では、産業間取引を行列形式で表すという構造上の特徴を利用することで、産業連関表から派生する各種係数表を用いた、各施策やイベントなどの経済波及効果の測定等を行うことができます。また、県民経済計算作成の基礎資料としても活用されます。

(3) 作成周期

 産業連関表は,通常5年に1度,西暦の末桁が5と0の年を対象に作成しており,本県では全国表の作成に合わせ,昭和30年表から公表しています。

 なお、今回公表する宮城県の平成23年表は前回の平成17年表以来6年ぶりのものとなります。これは、平成24年経済センサス活動調査の調査結果を活用するため、作成対象年を1年ずらして作成したことによります。

 この結果、本県では東日本大震災により甚大な被害を受けた年における産業間取引をまとめた統計表となっています。

2 平成23年宮城県産業連関表の概要 

(1) 平成23年産業連関表における本県経済規模

  • 県内生産額 13兆5,775億円
  • 中間投入額 6兆3,405億円
  • 粗付加価値 7兆2,369億円

(2) 利用上の注意点

 平成23年は東日本大震災の被災により県内生産額が大幅に減少するなど特異な産業構造となっていることから、平成23年表を用いた分析を行った場合、経済波及効果は平成17年表を用いたものよりも全体として低くなる傾向があります。

(参考)経済波及効果(全産業平均)

平成23年 1.58倍 (平成17年 1.62倍)

3 統計表

4 報告書

(全体版)

(分割版)

5 経済波及効果分析ツール

6 参考情報

過去の産業連関表
平成17年表13部門 [Excelファイル/303KB]37部門 [Excelファイル/573KB]110部門 [Excelファイル/1.8MB]
平成12年表13部門 [Excelファイル/179KB]37部門 [Excelファイル/267KB]106部門 [Excelファイル/837KB]
平成7年表13部門 [Excelファイル/123KB]37部門 [Excelファイル/225KB]95部門 [Excelファイル/619KB]
平成2年表13部門 [PDFファイル/187KB]37部門 [PDFファイル/1.16MB]94部門 [PDFファイル/2.88MB]
昭和60年表13部門 [PDFファイル/190KB]37部門 [PDFファイル/947KB]84部門 [PDFファイル/2.97MB]
昭和55年表13部門 [PDFファイル/201KB]37部門 [PDFファイル/949KB]72部門 [PDFファイル/2.05MB]
昭和50年表13部門 [PDFファイル/240KB]37部門 [PDFファイル/1.1MB]61部門 [PDFファイル/1.47MB]
昭和47年表13部門 [PDFファイル/155KB]37部門 [PDFファイル/649KB] 
昭和45年表13部門 [PDFファイル/216KB]37部門 [PDFファイル/2.1MB] 
昭和40年表11部門 [PDFファイル/360KB]正誤表 [PDFファイル/26KB] 
昭和35年表9部門 [PDFファイル/59KB]  
昭和30年表25部門 [PDFファイル/362KB]  

 


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