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平成28年経済センサス-活動調査の実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月12日更新

  平成28年6月1日を期日に平成28年経済センサス-活動調査を実施します。

 みんなで支える日本経済

 

オンラインでご回答ください。
オンライン調査についてはこちらへ
 

 

日本の経済の未来は,あなたの調査票から。

  経済センサス-活動調査は,全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し,我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに,事業所及び企業を対象として各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。    

調査の概要
調査期日平成28年6月1日
実施機関総務省・経済産業省・宮城県・市町村
調査対象全国すべての事業所・企業
根拠法令統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

 

調査はどのように行われるの?

 この調査は,平成26年に実施した「経済センサス-基礎調査」や平成27年に実施した「企業構造の事前確認」によって得られた事業所や企業の情報を活用して,売上高や経理事項に重点を置いて実施します。

  調査票は,平成28年5月までに宮城県知事が任命した調査員がお伺いして直接配布するか,国が郵送します。調査員がお伺いする場合は,必ず「調査員証」のほか「従事者用腕章」を身に付けていますので,安心してご回答ください。

 


調査員
 

 

どのようなことを調査するの?

 

そうなのか!

 経済センサス-活動調査では,名称及び電話番号,所在地,経営組織,従業者数,主な事業の内容,消費税の税込み記入・税抜き記入の別,売上(収入)金額,費用総額及び費用項目,事業別売上(収入)金額,電子商取引の有無及び割合などの事業活動の実態を調査します。

 ご回答していただく項目は,経済活動の状況を把握し,日本全体の経済活動の変化や動向を明らかにするために必要な項目です。正確な統計を作るためにも,もれなくご回答をお願いします。

調査票

 

 

ぜひ,インターネットでご回答ください!

  「平成28年経済センサス‐活動調査」では,インターネットによるオンライン調査を推奨しています。インターネットでの回答は,安心のセキュリティ,簡単な作業,24時間いつでも対応可能など,たくさんのメリットがあります。
・ 調査員が事業所を訪問して調査を行う「調査員による調査」では,インターネットでご回答いただけます。なお,紙の調査票にご記入いただき,調査員に提出することもできます。
・国が郵送にて行う「国、都道府県及び市による調査」では,インターネット又は郵送でご回答いただけます。

    オンライン調査イメージ

 

オンラインで回答できて便利だな。
 

 

調査の内容が漏れることはないの?

 安心してご回答ください。

 ご回答いただいた内容は,「統計法」という法律の規定により,調査関係者が調査内容を他に漏らすことや,調査内容を「統計法」に規定されている利用目的以外(税金の徴収など)に使うことは,固く禁じられています。
 また,調査で集められた個人情報は,個人情報保護法での適用はありませんが,この調査が根拠とする法律である統計法に基づき,厳格に管理・保護されています。

                     調査票の厳重保管

 

 

 

必ず回答しなければいけないの?

  この調査は,政府が実施する統計調査の中でも特に重要な調査の一つであり,正確な統計を作成するため,「統計法」に基づいた回答義務のある調査(基幹統計調査)として実施します。

 

ご回答をよろしくお願いします。
 

 

 調査の結果は,どんなことに役立てられるの?

 

統計グラフとパソコン

  「経済センサス‐活動調査」の結果は,地方税法に基づく地方消費税の清算や中小企業事業資金融資斡旋事業のための基礎数値などの,国及び地方公共団体における行政施策の立案や,小・中学校の社会科の副読本の参考資料などの教育分野における利用,さらには,地域ごとの既存店舗の状況を把握するといった,新規店舗の出店計画のための基礎資料などの民間における利用など,社会経済全体はもとより,身近な諸施策にも活用されています。

<平成24年経済センサス-活動調査より>

    全国における宮城県の位置(事業所)

 

 

 

 過去の経済センサスの宮城県の結果はこちら

平成26年経済センサス-基礎調査結果

平成24年経済センサス-活動調査結果

平成21年経済センサス-基礎調査結果

経済センサス活動調査

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★左のバナー(外部リンク:総務省統計局)先にて,平成28年経済センサス-活動調査をより詳細に紹介しております。