クーリング・オフができる取引と期間（特定商取引法）一覧表
取引内容		期間
訪問販売	キャッチセールス、アポイントメントセールス含む	8日間
電話勧誘販売	電話をかけさせられた場合も含む	8日間
特定継続的役務提供	エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療（脱毛、にきび・しみなどの除去、しわ・たるみの軽減、脂肪の溶解、歯の漂白）	8日間
連鎖販売取引	マルチ商法。ネットワークビジネスともいう	20日間
業務提供誘因販売取引	内職商法、モニター商法など	20日間
訪問購入	貴金属などを事業者が買い取る取引	8日間

通信販売にはクーリング・オフ制度がありません。
事業者が返品の可否や返品期限などに関する特約を設けている場合はそれに従うことになります。
特約がない場合は、受け取った日から数えて8日間以内であれば返品できます。
期間が過ぎてしまっても、また上記以外の取引でも、その他の法令によりクーリング・オフできる場合があります。
まずはお住まいの地域の消費生活相談窓口へご相談ください。

クーリング・オフは書面またはメールで行います

令和4年6月1日から、クーリング・オフがメールでもできるようになりました。

クーリング・オフの通知は、はがき等の書面またはメールで行います。契約を解除する理由を書く必要はありません。
書面の場合は、送る前に必ずコピーを取り（ハガキの場合は両面）、郵便局の窓口で「特定記録郵便」か「簡易書留」など発信の記録が残る方法で送ります。
メールの場合は、送信済みメールや送信記録画面のスクリーンショットを保存します。ウェブサイトのクーリング・オフ専用フォームなどを利用する場合も画面のスクリーンショットを保存しましょう。
クレジット契約をした場合は、販売会社と信販（クレジット）会社へ同時に通知します。
支払った代金は全額返金してもらい、受け取った商品は販売業者へ引き取るように伝えます。
商品の引き取り費用は販売業者の負担です。
無事に終わったら、関係書類は5年間保管してください。
クーリング・オフができるかどうか、書き方・手続き方法が分からないときは、すぐにお住まいの地域の消費生活相談窓口へご相談ください。