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被災者生活再建支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月16日更新
~ 被災者生活再建支援制度(自然災害で被災された皆様へ) ~   
制度の概要対象世帯支給額申請方法と必要書類申請期間

お問い合せ先

制度の概要  

  自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
  対象の世帯には「被害程度」と「再建方法」に応じて基礎支援金と加算支援金の2つの支援金が支給されます。
 

  現在適用されている災害(参考公告) 
   ・
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)【県内全市町村】
   ・平成27年9月関東・東北豪雨災害【大崎市】

対象世帯

 生活の本拠地としていた住宅が自然災害により被害を受けた世帯のうち、
(1)「全壊」のり災証明を受けた世帯
(2)「大規模半壊」のり災証明を受けた世帯
(3)半壊のり災証明を受けた世帯又は敷地被害が認められる世帯で、その住宅を倒壊の恐れなどやむを得ない理由で「解体」をした世帯
(4)「長期避難」世帯区域に居住していた世帯(東日本大震災における長期避難世帯区域)
が対象となります。

※被災当時に生活の本拠地として居住していた住宅が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。

支給額

  支給額は、下記の基礎支援金と加算支援金、2つの合計額になります。

基礎支援金

 住宅の「被害程度」に応じて支給する支援金です。

被害程度支給金額(単位:万円)
複数世帯単数世帯
全壊10075
大規模半壊5037.5
解体
(半壊解体、大規模半壊解体、敷地被害解体)
10075
長期避難10075

 

加算支援金

 住宅の「再建方法」に応じて支給する支援金です。

再建方法支給金額(単位:万円)
複数世帯単数世帯
建設・購入200150
補修10075
賃貸5037.5

 

申請方法と必要書類

 申請窓口は被災当時お住まいの市町村となります。
 なお、市町村へ申請して頂いた申請書は、県で取りまとめた後,支援法人である(公財)都道府県会館に送付され、審査を経て,支援金の支給となります。

           支援金フロー

 ・申請には、以下の書類が必要となります。

 書 類 名備  考
基礎
加算
申請書・各市区町村窓口にて配布。
・もしくは下よりダウンロード可。
 (可能な限り両面印刷にして下さい)
 Word文書 PDF文書
基礎り災証明・市町村が発行。
・「長期避難」の場合は不要。
世帯全員の住民票
(外国人登録済証明書)
・市町村が発行。

世帯主名義の預金通帳写し

・世帯主名義
・フリガナ記載のあるもの。

解体証明書
(※「解体」で申請する場合)

・市町村が発行。
 半壊または大規模半壊のり災証明を受けているか、敷地被害が認められる場合に、倒壊の恐れなどやむを得ない理由で解体する場合のみ申請可能。
・滅失登記簿謄本でも可。
応急危険度判定結果
(※「敷地被害解体」で申請する場合)
・市町村が発行
 敷地被害が認められ、解体する場合のみ申請可能。
・敷地の修復工事の契約書の写しでも可。
加算契約書等の写し・住宅を「建設・購入」、「補修」または「(民間)賃貸」したことが分かるもの。

 

申請期間

 

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)
(宮城県全市町村)

平成27年9月関東・東北豪雨災害
(大崎市)

基礎支援金:
 災害発生日から13ヶ月の間

平成29年4月10日まで(合計5年延長)
※基礎支援金の申請期間は1年再延長になりました。

平成28年10月10日まで

加算支援金:
 災害発生日から37ヶ月の間

平成30年4月10日まで(4年延長)

平成30年10月10日まで

お問い合わせ

宮城県 総務部 消防課 管理調整班
住所〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
電話022-211-2372

 

 

市区町村の受付窓口及び連絡先一覧

 


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